消防設備士 甲種4類 実技（鑑別・製図） 練習問題 第44問: 特定主要構造部を耐火構造とした事務所（天井高3.0m、床面積630m²）に自動火災報知設備を設置する場合、この1室に関する警戒区域の設定と感知器個数の計算につい

正解: 2. 床面積630m²は1警戒区域600m²の上限を超えるため2区域に分割し、感知器は合計9個必要

警戒区域は1区域600m²以下が原則なので（消防法施行令第21条第2項）、床面積630m²のこの室は見通し特例を使わない限り2警戒区域に分割する必要がある。一方、感知器の個数は警戒区域ではなく感知区域（壁、または取付け面から0.4m以上突き出したはり等で区画された部分。規則第23条第4項第3号ロ）ごとに算定する。この室が1つの感知区域であれば、差動式スポット型2種・耐火・4m未満の感知面積70m²により 630 ÷ 70 = 9個で、警戒区域をどのように分割しても必要個数は9個のまま変わらない（選択肢2が正しい）。警戒区域ごとに切り上げ計算する方式（選択肢5）や、分割の仕方で個数が変わるという理解（選択肢4）は、警戒区域と感知区域を混同した誤りである。

根拠・参照資料: 消防法施行令第21条

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