消防設備士 甲種4類 実技(鑑別・製図) 練習問題 第27問: 自動火災報知設備の配線工事において、消防法施行規則により耐火配線としなければならない回路として、正しいものはどれか。
自動火災報知設備の配線工事において、消防法施行規則により耐火配線としなければならない回路として、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 3. 非常電源(蓄電池設備)から受信機に至る電源回路
自動火災報知設備の非常電源から受信機に至る配線には耐火配線が要求される(選択肢3が正しい)。根拠は消防法施行規則第24条第4号ロ・ハで、蓄電池設備・非常電源専用受電設備について第12条第1項第4号ホの規定の例によるとしている。同号ホは、600V二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用したうえで、電線を耐火構造とした主要構造部に埋設する等これと同等以上の耐熱効果のある方法で保護することを求めている。ただしMIケーブル又は消防庁長官が定める基準に適合する電線(=耐火電線。FP電線はその一種)を使用する場合は埋設が不要となる。この耐火電線の基準(平成9年消防庁告示第10号)では、840±84℃の加熱炉で30分間加熱する試験に耐えることが求められている。一方、地区音響装置の配線は耐熱配線(規則第24条第5号ホ→第12条第1項第5号)であって耐火配線ではなく、P型受信機の感知器回線・発信機回線には規則が電線種別を指定しておらず一般配線で足りる(選択肢1・2・4は誤り)。受信機内蔵蓄電池の充電回路は内部配線で特別な耐火要件は課されない(選択肢5は誤り)。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条、消防法施行規則第12条
関連キーワード: 耐火電線・FP電線・配線工事・非常電源回路
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