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154 問 (本試験の範囲 142 問・発展 12 問)
甲種消防設備士免状の指定区分と、その区分で工事又は整備を行うことができる消防用設備等の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 第5類 ― 救助袋
解説: 甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類は、消防法第17条の6第2項の委任を受けて、消防法施行規則第33条の3第1項の表が指定区分ごとに定めている。第5類は金属製避難はしご、救助袋又は緩降機で、1が正しい。2:漏電火災警報器は甲種の表に無く、乙種消防設備士免状の第7類の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項・第3項
関連キーワード: 甲種消防設備士免状・指定区分・救助袋・漏電火災警報器・泡消火設備
消防設備士免状を交付する権限を持つ者として正しいものはどれか。
正解: 1. 都道府県知事
解説: 消防法第17条の7第1項の規定により、消防設備士免状は試験に合格した者が試験を行った都道府県の知事から交付を受ける。消防庁長官や総務大臣は交付権限を持たない。試験を実施するのは一般財団法人消防試験研究センターであるが、免状の交付は都道府県知事が行う。消防長や消防署長も免状交付の権…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項
関連キーワード: 免状交付・都道府県知事・消防設備士
消防用設備等の区分について、消防法令上、正しいものはどれか。
正解: 1. 携帯用拡声器は、警報設備に含まれる。
解説: 消防法施行令第7条は、消防の用に供する設備を消火設備・警報設備・避難設備に分け(第1項〜第4項)、ほかに消防用水(第5項)と消火活動上必要な施設(第6項)を定めている。同条第3項第4号は、警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具を警報設備に含めており、1が正しい。2…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
関連キーワード: 消防用設備等・警報設備・非常警報器具・消火活動上必要な施設・消防用水
消防設備士が甲種4類の免状で工事できる設備として正しいものはどれか。
正解: 1. 自動火災報知設備
解説: 甲種4類の消防設備士免状で工事・整備できる設備は、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)の3種類である。屋内消火栓設備は甲種1類の業務範囲。泡消火設備は甲種2類。ハロゲン化物消火設備は甲種3類の業務範囲となる。
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 甲種4類・業務範囲・自動火災報知設備
工事整備対象設備等着工届(着工届)について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 4. 着工届の届出先は、設備の種類にかかわらず、消防長又は消防署長とされている。
解説: 消防法第17条の14により、甲種消防設備士は、令第36条の2の工事をしようとするときは、着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出る(消防本部を置かない市町村では法第3条第1項により市町村長)。4が正しい。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法第3条第1項、消防法第17条の3の2、消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・設置届・工事整備対象設備等
消防設備士が受けなければならない講習の期限について、正しいものはどれか。
正解: 1. 初回は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に受ける。
解説: 消防設備士は、都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない(消防法第17条の10)。その期限は消防法施行規則第33条の17が定めており、最初は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日か…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、第17条の7第2項(第13条の2第5項の準用)、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項、危険物の規制に関する規則第58条の14
関連キーワード: 講習・最初の4月1日・2年以内・5年以内・免状の交付
消防設備士免状について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 返納命令を受けた者に免状を交付しないことができる期間は、命令の日から1年とされている。
解説: 消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第4項第1号により、都道府県知事は、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者に免状の交付を行わないことができる。2が正しい。1:書換えの申請先は、交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事で、…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項、消防法第13条の2第4項~第6項、消防法施行令第36条の3、第36条の5
関連キーワード: 消防設備士免状・返納命令・書換え・都道府県知事
甲種消防設備士試験の受験資格として、消防法令に定められていないものはどれか。
正解: 3. 乙種消防設備士免状の交付を受けた後、2年以上を経過した者
解説: 甲種消防設備士試験の受験資格は、消防法第17条の8第4項と消防法施行規則第33条の8第1項に定められている。乙種免状に係る資格は、免状の交付を受けた後2年以上、工事整備対象設備等の整備の経験を有する者(法第17条の8第4項第2号)であり、交付後に年数が経過しただけでは受験資格にな…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項、消防法施行規則第33条の8第1項
関連キーワード: 受験資格・甲種消防設備士試験・乙種消防設備士免状・第二種電気工事士・実務経験
消防法令上、特定防火対象物に該当するものはどれか。
正解: 4. 蒸気浴場・熱気浴場
解説: 特定防火対象物は、消防法第17条の2の5第2項第4号で、百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物(政令で定めるものに限る。)その他の多数の者が出入する防火対象物で政令で定めるものとされ、消防法施行令第34条の4がその範囲を定めている(第1項で(16)項イ、第2項で(1)項〜…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 特定防火対象物・蒸気浴場・熱気浴場・別表第1・令第34条の4
蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類する公衆浴場で、自動火災報知設備を設置しなければならない延べ面積の下限として、正しいものはどれか。ただし、階や部分ごとの設置の基準は考えないものとする。
正解: 4. 200m²
解説: 消防法施行令第21条第1項は用途ごとに号を分けて自動火災報知設備の設置対象を定めている。蒸気浴場・熱気浴場その他これらに類する公衆浴場は令別表第一(9)項イに当たり、同項第2号により延べ面積200m²以上のものが設置対象となる。4が正しい。1:1,000m²は第6号で、神社・寺院…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
関連キーワード: 自動火災報知設備・延べ面積・蒸気浴場・熱気浴場・特定防火対象物
防火管理者を定めなければならない防火対象物の用途と、収容人員の組合せとして、誤っているものはどれか。
正解: 4. 神社・寺院 ― 30人以上
解説: 誤っているのは4である。防火管理者を定めなければならない収容人員の下限は、建物の用途によって10人・30人・50人の3段階に分かれる(消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項)。 ① 10人以上:特別養護老人ホームなど、自力で避難することが困難な人が入所する施設(令別表第…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・選任義務
消防用設備等の点検結果報告について、特定防火対象物の報告周期として正しいものはどれか。
正解: 4. 1年ごと
解説: 報告の周期を定めているのは消防法施行規則第31条の6第3項で、特定防火対象物は1年に1回、それ以外の防火対象物は3年に1回と定められている(法第17条の3の3は報告義務そのものを定めた条で、周期は総務省令に委ねている)。点検自体は消防庁長官の告示により機器点検(6か月ごと)と総合…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項
関連キーワード: 点検報告・特定防火対象物・1年ごと・報告周期
消防長又は消防署長が、火災予防のために必要があるときに消防職員を関係のある場所に立ち入らせて検査をさせる場合について、消防法令上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 消防職員は、消防長の定める証票を携帯し、請求があれば示さなければならない。
解説: 消防法第4条第1項により、消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は消防職員にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入って、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若…
根拠・参照資料: 消防法第4条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 立入検査・証票・市町村長・個人の住居・消防法第4条
消防設備士に関する記述として、消防法令に照らし誤っているものはどれか。
正解: 4. 乙種消防設備士は、免状の指定区分に応じて工事と整備を行うことができる。
解説: 消防法第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行うことができる「工事又は整備」の種類と、乙種消防設備士が行うことができる「整備」の種類を、免状の種類に応じて総務省令で定めるとしている。これを受けて消防法施行規則第33条の3も、第1項で甲種の工事又は整備の種類を、第3項で乙種の整備の…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、第17条の8第4項、第17条の13、消防法施行規則第33条の3第1項・第3項
関連キーワード: 乙種消防設備士・整備・受験資格・指定区分
消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物の用途のうち、特定防火対象物に該当しないものはどれか。
正解: 4. 車両の停車場
解説: 特定防火対象物は、消防法第17条の2の5第2項第4号と消防法施行令第34条の4により、令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項の防火対象物をいう。車両の停車場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物)は(…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第4号、消防法施行令第34条の4、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 特定防火対象物・車両の停車場・カラオケボックス・特別養護老人ホーム・地下街
消防用設備等の設置基準を適用するときの防火対象物の扱いについて、消防法令上、正しいものはどれか。
正解: 4. 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分は、消防用設備等の設置について、それぞれ別の防火対象物とみなす。
解説: 消防法施行令第8条は、防火対象物が開口部のない耐火構造の床又は壁(同条第1号)などで区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準を定める同令の節の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなすとしている(4が正しい)。床や壁に開口部が…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条、第9条、第2条、第19条第2項、第27条第2項、消防法第8条第1項
関連キーワード: 令8区画・開口部のない耐火構造・別の防火対象物・複合用途防火対象物・同一敷地内
管理について権原が分かれている防火対象物の統括防火管理者について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 統括防火管理者を要する高層建築物とは、高さ31mを超える建築物とされている。
解説: 消防法第8条の2第1項は、高層建築物(高さ31mを超える建築物)その他政令で定める防火対象物で、管理について権原が分かれているものなどに、統括防火管理者を協議して定めることを義務付けている(2が正しい)。1:消防法施行令第3条の3第3号により、(16)項ロは地階を除く階数5以上か…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項、消防法施行令第3条の3
関連キーワード: 統括防火管理者・高層建築物・地下街・収容人員
消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときに、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれもこの火災報知設備の設置を要する規模のものとする。
正解: 2. 特別支援学校
解説: 2の特別支援学校が正しい。消防機関へ常時通報することができる電話を設置しても、消防機関へ通報する火災報知設備を省略できない防火対象物は、病院・有床診療所((6)項イ(1)~(3))、老人短期入所施設などの(6)項ロ、旅館・ホテル((5)項イ)、無床診療所((6)項イ(4))、老人…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項・第3項、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・常時通報できる電話・設置の省略・特別支援学校・(6)項ハ
自動火災報知設備の非常電源について、消防法施行規則に定められている内容として正しいものはどれか。
正解: 3. 非常電源の容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上とする。
解説: 消防法施行規則第24条第4号ロは、自動火災報知設備の非常電源に用いる蓄電池設備の容量を「自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上」と定めており、防火対象物の規模による容量の加重は無い(3が正しい)。1:非常電源の種類は、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号、消防法施行規則第12条第1項第4号、消防法施行規則第28条の3第4項第10号、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第8号
関連キーワード: 非常電源・蓄電池・10分間・施行規則第24条
防火管理について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 消防計画を変更するときも、防火管理者は所轄消防長又は消防署長に届け出ることとされている。
解説: 消防法施行規則第3条第1項により、防火管理者は、管理について権原を有する者の指示を受けて消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出る。消防計画を変更するときも同様で、2が正しい(令第3条の2第1項も参照)。1:防火管理者を定めたときに届け出るのは、管理について権原を有する者…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項・第4項、消防法施行令第3条の2第1項、消防法施行規則第3条第1項・第10項
関連キーワード: 防火管理者・消防計画・消火訓練・避難訓練・管理について権原を有する者
ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物について、正しいものはどれか。ただし、いずれも燃料用ガス(都市ガス)を使用しており、温泉の採取のための設備は設置されていないものとする。
正解: 2. 地下街で、延べ面積が1,000m²以上のもの(用途の内訳は問わない)
解説: 消防法施行令第21条の2第1項により、ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物は、延べ面積1,000m²以上の地下街(同項第1号)、延べ面積1,000m²以上で特定用途部分の床面積の合計が500m²以上の準地下街(第2号)、内部に温泉の採取のための設備(総務省令で定め…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2、消防法施行規則第24条の2の2
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・設置基準・地下街
自動火災報知設備の警戒区域に関する記述として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 1. 主要な出入口から内部を見通すことができる場合は、一の警戒区域の面積を1,000m²以下とすることができる。
解説: 令第21条第2項第2号は、一の警戒区域の面積を600m²以下、一辺の長さを50m以下 (光電式分離型感知器を設置する場合は100m以下) とし、ただし書で、主要な出入口から内部を見通すことができる場合は面積を1,000m²以下にできると定めている (1が正しい)。2の60m、4の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・主要な出入口・一辺の長さ・光電式分離型感知器・二の階
消防設備士免状の書換えが必要となる場合として、次のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 氏名に変更があったとき
解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第7項の委任を受けた消防法施行令第36条の5により、消防設備士は氏名または本籍地の属する都道府県に変更が生じたときは、遅滞なく免状の書換えを申請しなければならない。現住所(居住地)の変更は書換え事由に該当しない(選択肢2は誤り)。勤務…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法施行令第36条の5
関連キーワード: 免状書換え・氏名変更・本籍地
自動火災報知設備の点検について、消防庁長官が定める点検の期間として正しいものはどれか。
正解: 2. 機器点検は6か月ごと、総合点検は1年ごとに行う。
解説: 消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う(消防法施行規則第31条の6第1項)。この期間を定める告示(平成16年消防庁告示第9号 第3)の表では、自動火災報知設備は機器点検が6月、総合点検が1年とされており、2が正しい。機器点検は、…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項・第3項、平成16年消防庁告示第9号第2・第3
関連キーワード: 機器点検・総合点検・点検の期間・6か月・1年・消防庁告示
消防法令により設置が義務付けられている消防用設備等について、消防設備士免状の交付を受けていない者が行うことができるものとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 屋内消火栓設備の表示灯の交換
解説: 消防法第17条の5により、消防設備士免状の交付を受けていない者は、技術上の基準に従って設置しなければならない消防用設備等の工事(設置に係るものに限る)又は整備のうち、政令で定めるものを行ってはならない。政令で定めるものは消防法施行令第36条の2にあり、自動火災報知設備は工事・整備…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2、消防法施行規則第33条の2の2
関連キーワード: 業務独占・軽微な整備・表示灯
差動式スポット型感知器の設置について、消防法施行規則に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 4. 差動式スポット型感知器を設けるとき、取付け面から感知器の下端までの距離の上限は、0.3mとされている。
解説: 消防法施行規則第23条第4項第3号イにより、差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型などの感知器は、下端が取付け面の下方0.3m以内の位置になるように設ける。4が正しい。1:同号ロの表で、耐火構造・4m未満の床面積は1種が90m²、2種が70m²である。2:同項第8号…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第3号・第8号
関連キーワード: 差動式スポット型感知器・感知区域・取付け面・空気吹出し口・特定主要構造部
防炎規制について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 展示用の合板は、防炎対象物品の一つである。
解説: 高層建築物(高さ31mを超える建築物)若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物において使用する防炎対象物品は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない(消防法第8条の3第1項・第8条の2第1項)。防炎対象物品は、カーテン、布…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項、消防法第8条の3第1項、消防法施行令第4条の3第1項・第3項、消防法施行規則第4条の3第1項
関連キーワード: 防炎規制・防炎対象物品・防炎防火対象物・展示用の合板・工事用シート
消防用設備等の設置及び維持について、消防法に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 3. 設置・維持の義務を負う関係者には、建物の占有者も含まれる。
解説: 消防法第17条第1項は、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、消防用設備等を政令で定める技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならないと定める。関係者とは防火対象物の所有者、管理者…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項・第2項、消防法第2条第4項、建築基準法第2条第9号の2
関連キーワード: 設置維持義務・関係者・占有者・技術上の基準・消防法第17条
自動火災報知設備の一の警戒区域の面積について、消防法施行令が定める上限として正しいものはどれか。ただし、防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合を除く。
正解: 1. 600m²
解説: 消防法施行令第21条第2項第2号により、一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m以下(光電式分離型感知器を設置する場合は100m以下)とする。ただし主要な出入口から内部を見通すことができる場合は、面積を1,000m²以下とすることができる。設問の場合の上限は60…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項
関連キーワード: 警戒区域・自動火災報知設備・光電式分離型感知器・主要な出入口
自動火災報知設備について、延べ面積にかかわらず設置を要する防火対象物として、誤っているものはどれか。なお、( )内は令別表第一の項を示す。
正解: 3. 幼稚園又は特別支援学校((6)項ニ)
解説: 自動火災報知設備は、カラオケボックス等((2)項ニ)、旅館・ホテル等((5)項イ)、病院・有床診療所等((6)項イ(1)~(3))、老人短期入所施設等((6)項ロ)、飛行機又は回転翼航空機の格納庫((13)項ロ)、重要文化財等の建造物((17)項)と、(6)項ハのうち利用者を入居…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号・第3号、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 自動火災報知設備・延べ面積・幼稚園・特別支援学校・重要文化財
防火対象物の改修、移転、除去などを命ずる措置命令について、消防法に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 3. 他の法令により建築等の許可又は認可を受け、その後事情の変更していない建築物には、この命令をすることができない。
解説: 消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合などには、権原を有する関係者(特に緊急の必要があると認める場合は、関係者及び工事の請負人又は現場管理者)に対し、改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置を命ず…
根拠・参照資料: 消防法第5条第1項、消防法第5条の2第1項
関連キーワード: 措置命令・改修命令・権原を有する関係者・管理の状況
消防用設備等の点検及び報告について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 消防用設備等の点検を要しない防火対象物として定められているのは、舟車である。
解説: 点検を要しない防火対象物は、令別表第一(20)項に掲げる防火対象物(総務省令で定める舟車)とされており(消防法施行令第36条第1項)、2が正しい。1:消防設備士又は消防設備点検資格者(消防設備士等)に点検させなければならない特定防火対象物は、延べ面積1,000m²以上のものである…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第1項・第2項
関連キーワード: 消防設備点検資格者・点検及び報告・舟車・特定防火対象物・特定一階段等防火対象物
令別表第一(16)項イの防火対象物は、全体の延べ面積が一定以上になると、用途部分ごとの面積にかかわらず、防火対象物の全体に自動火災報知設備を設置しなければならない。この延べ面積の下限として、正しいものはどれか。
正解: 3. 300m²
解説: (16)項の防火対象物の用途部分は、原則としてそれぞれ一の防火対象物とみなして消防用設備等の基準を当てはめる(消防法施行令第9条)。ただし、自動火災報知設備の第21条第1項第3号・第7号・第10号・第14号はこのみなしから除かれており、(16)項イの防火対象物は、全体の延べ面積が…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条、消防法施行令第21条第1項
関連キーワード: 自動火災報知設備・(16)項イの防火対象物・延べ面積・用途部分・300m²
消防法令上、ある階が無窓階(避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階)に当たるかどうかの判定について、正しいものはどれか。
正解: 4. 開口部の下端は、床面から1.2m以内の高さでなければならない。
解説: 無窓階は、建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう(消防法施行令第10条第1項第5号)。有効な開口部は消防法施行規則第5条の5第2項各号に適合するものでなければならず、その第1号は、床面から開口部の下端までの高さは1.2m以内である…
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第1項第5号、消防法施行規則第5条の5
関連キーワード: 無窓階・普通階・有効な開口部・床面から1.2m以内・11階以上の階
消防設備士免状の返納命令と免状の交付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 免状の返納を命じることができるのは、消防庁長官である。
解説: 消防設備士免状の返納は、消防設備士が消防法又は同法に基づく命令の規定に違反しているときに、その免状を交付した都道府県知事が命ずることができる(消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第5項)。消防庁長官に返納命令の権限はないので、4が誤り。1:都道府県知事は、消防法又は同法…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項、第13条の2第4項・第5項・第6項、第44条第9号
関連キーワード: 免状返納命令・都道府県知事・免状の交付の制限・罰則
抵抗に電圧を加えて電流を流すときの、電圧・電流・抵抗・電力の関係について、正しいものはどれか。ただし、抵抗の値は温度によって変わらないものとする。
正解: 3. 電圧を一定にすると、抵抗で消費される電力は、抵抗の大きさに反比例する。
解説: オームの法則 V=IR(I=V/R)と、電力の式 P=VI から導かれる P=V²/R=I²R を使って判断する。電圧 V を一定にすると P=V²/R より、消費電力は抵抗に反比例する(3が正しい)。抵抗が大きいほど発熱が増えると考えがちだが、それは電流を一定にした場合(P=I…
関連キーワード: オームの法則・電力の式・消費電力・抵抗
抵抗R₁=6Ω、R₂=12Ωを並列接続したときの合成抵抗として正しいものはどれか。
正解: 1. 4Ω
解説: 並列接続の合成抵抗の計算式は 1/R = 1/R₁ + 1/R₂ である。1/R = 1/6 + 1/12 = 2/12 + 1/12 = 3/12 = 1/4 より、R = 4Ω となる。また、2つの抵抗の並列合成は R = R₁×R₂ / (R₁+R₂) でも計算できる:R …
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電気・磁気に関する量とその単位の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 3. インダクタンス ― ヘンリー(H)
解説: 電気・磁気の量の単位は、静電容量がファラド(F)、磁束がウェーバ(Wb)、磁束密度がテスラ(T)、インダクタンスがヘンリー(H)、コンダクタンスがジーメンス(S)である。したがって、インダクタンスとヘンリーの組合せの3が正しい。1のウェーバは磁束の単位、2のテスラは磁束密度の単位…
関連キーワード: インダクタンス・ヘンリー・磁束密度・コンダクタンス・静電容量
直流電源に10Ωの抵抗を接続したとき、2Aの電流が流れた。このときの電圧として正しいものはどれか。
正解: 4. 20V
解説: オームの法則 V = I × R より、V = 2A × 10Ω = 20V となる。選択肢1(5V)は10÷2の誤り、選択肢2(8V)は10−2の誤り、選択肢3(12V)は10+2の誤り。V = I × R の公式を確実に使いこなすことが自動火災報知設備の回路設計・検査において…
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正弦波交流電圧の実効値と最大値(波高値)の関係について正しいものはどれか。
正解: 2. 実効値 = 最大値 ÷ √2
解説: 正弦波交流における実効値(V)と最大値(Vm)の関係は V = Vm / √2 ≒ Vm × 0.707 である。日本の家庭用電源100Vは実効値100Vであり、最大値は100 × √2 ≒ 141Vとなる。選択肢1(実効値 = 最大値 × √2)は逆の関係(最大値の求め方)。選…
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抵抗R₁=4Ω、R₂=6Ωが直列接続された回路に12Vの電圧を加えたとき、この回路で消費する電力として正しいものはどれか。
正解: 1. 14.4W
解説: 直列接続の合成抵抗は R = R₁ + R₂ = 4 + 6 = 10Ω。電流は I = V / R = 12 / 10 = 1.2A。消費電力は P = V × I = 12 × 1.2 = 14.4W。または P = V² / R = 144 / 10 = 14.4W として…
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コンデンサC₁=4μF、C₂=6μFを直列接続したときの合成静電容量として正しいものはどれか。
正解: 2. 2.4μF
解説: コンデンサの直列接続の合成静電容量の計算式は 1/C = 1/C₁ + 1/C₂ である(抵抗の並列接続と同じ形式)。1/C = 1/4 + 1/6 = 3/12 + 2/12 = 5/12 より C = 12/5 = 2.4μF。選択肢1(10μF)は並列接続(C₁+C₂)の値…
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電気計測器に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
正解: 3. 電力計は、電流コイルを負荷と直列に、電圧コイルを負荷と並列に接続する。
解説: 電力計 (電流力計形) は、負荷電流を流す電流コイルを負荷と直列に、負荷の電圧を加える電圧コイルを負荷と並列に接続する (3が正しい)。1:電圧計の測定範囲を広げるには、倍率器 (抵抗) を電圧計と直列に接続し、電圧の一部を倍率器に分担させる。並列に接続するのは、電流計の範囲を広…
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交流回路の力率に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 電圧と有効電力が同じなら、力率が低いほど回路の電流は大きくなる。
解説: 有効電力はP=VIcosθ(cosθが力率)で表されるので、電流はI=P/(Vcosθ)となる。電圧Vと有効電力Pが同じなら、力率cosθが低いほど電流Iは大きくなる(1が正しい)。2:無効電力は皮相電力×sinθである。力率cosθ=0.8のときsinθ=√(1−0.8²)=0…
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絶縁抵抗計で、ある配線と大地との間に直流250Vの電圧を加えたところ、50μAの電流が流れた。この配線と大地との間の絶縁抵抗の値として、正しいものはどれか。
正解: 2. 5MΩ
解説: 絶縁抵抗計は、測る部分に直流の電圧を加え、流れる電流から絶縁抵抗を求める計器である。オームの法則 R=V/I に、V=250V、I=50μA=50×10⁻⁶A=5×10⁻⁵A を入れると、R=250÷(5×10⁻⁵)=5×10⁶Ω=5MΩ(2が正しい)。μ(マイクロ)は10⁻⁶、…
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損失のない理想的な変圧器があり、1次巻線の巻数は600、2次巻線の巻数は30である。2次側に負荷をつないだところ、2次電流は10Aであった。このときの1次電流の値として、正しいものはどれか。
正解: 4. 0.5A
解説: 理想的な変圧器では1次側と2次側の電力が等しく(V₁I₁=V₂I₂)、電圧の比は巻数の比に等しい(V₁/V₂=N₁/N₂)。このため電流の比は巻数の比の逆数になり、I₁/I₂=N₂/N₁ である。I₁=10×30/600=0.5A(4が正しい)。巻数の多い1次側は電圧が高く、その…
関連キーワード: 変圧器・巻数の比・1次電流・2次電流・電磁誘導
RLC直列回路の共振に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 共振しているときは、コイルの両端の電圧とコンデンサの両端の電圧の大きさが等しくなる。
解説: RLC直列回路は、誘導リアクタンスXL=ωLと容量リアクタンスXC=1/(ωC)が等しくなったときに共振する。直列回路ではコイルとコンデンサに同じ電流Iが流れるので、それぞれの両端の電圧I·XLとI·XCは大きさが等しくなる(4が正しい)。二つの電圧は位相が互いに逆(180°違い…
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コイル(インダクタンスL=0.1H)に周波数50Hzの交流を流すとき、誘導リアクタンスXLとして正しいものはどれか。(π=3.14とする)
正解: 3. 約31.4Ω
解説: 誘導リアクタンスの計算式は XL = 2πfL である。XL = 2 × 3.14 × 50 × 0.1 = 2 × 3.14 × 5 = 31.4Ω となる(3が正しい)。選択肢1(5Ω)は 2π を掛け忘れた f×L(50×0.1)、選択肢2(10Ω)は π を掛け忘れた 2…
関連キーワード: 誘導リアクタンス・計算問題・交流回路・インダクタンス
電磁誘導に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. コイルに生じる誘導起電力の大きさは、巻数と、磁束の単位時間当たりの変化量との積に比例する。
解説: ファラデーの電磁誘導の法則により、コイルに生じる誘導起電力の大きさは、巻数Nと磁束の単位時間当たりの変化量ΔΦ/Δtの積に比例する(e=NΔΦ/Δt。2が正しい)。1:レンツの法則により、誘導起電力は磁束の変化を妨げる向きに生じる。3:自己誘導起電力の大きさは、電流の大きさではな…
関連キーワード: 電磁誘導・誘導起電力・ファラデーの法則・レンツの法則・渦電流損
消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備について、消防法令上誤っているものはどれか。
正解: 3. 連結送水管の設置工事は、消防設備士でなければ行ってはならない工事に含まれている。
解説: 消防法第17条の5により、消防設備士免状の交付を受けていない者は、政令で定める消防用設備等の設置に係る工事又は整備を行ってはならない。消防法施行令第36条の2第1項(工事)に挙げられているのは、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 連結送水管・消火器・金属製避難はしご・ガス漏れ火災警報設備
総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたものを技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる設備として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、防火対象物は事務所とし、煙感知器等を設けなければならない場所ではないものとする。
正解: 2. 水噴霧消火設備
解説: 消防法施行令第21条第3項は、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備(いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る)を技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができると定めている(2が正しい…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第3項、消防法施行規則第23条第2項・第3項
関連キーワード: 閉鎖型スプリンクラーヘッド・水噴霧消火設備・スプリンクラー設備・泡消火設備・有効範囲
消防用設備等を設置したときに防火対象物の関係者が提出する設置届の提出期限として、正しいものはどれか。
正解: 1. 工事が完了した日から4日以内
解説: 消防法第17条の3の2および消防法施行規則第31条の3の規定により、政令(消防法施行令第35条)で定める防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置したときは、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。選択肢3の「着手しようとする日の1…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3、消防法施行令第35条
関連キーワード: 設置届・4日以内・消防検査・届出期限
消防用設備等を設置したときの届出と消防機関の検査について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. (5)項イの旅館やホテルは、延べ面積にかかわらず、消防用設備等を設置したときの届出と検査の対象となる防火対象物とされている。
解説: 消防法第17条の3の2と消防法施行令第35条第1項第1号イにより、(5)項イの旅館・ホテルなどは、延べ面積にかかわらず、消防用設備等を設置したときに消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない防火対象物とされている(1が正しい。設置した設備のうち同条第2項の簡易消火用具…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条、消防法施行規則第31条の3
関連キーワード: 設置の届出・検査済証・簡易消火用具・非常警報器具・非特定防火対象物
建築確認の際の消防同意に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 同意を与えるのは、確認等に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長である。
解説: 消防法第7条第1項により、建築物の許可・認可・確認の権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関は、その建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、許可・認可・確認をすることができない(1が正しい)。2:防火地域及び準防火地域以…
根拠・参照資料: 消防法第7条、消防法施行令第1条
関連キーワード: 消防同意・建築確認・消防長・消防署長・指定確認検査機関
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合の、既存の防火対象物への適用(遡及適用)について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 既存の特定防火対象物では、消防用設備等の種類にかかわらず、改正後の基準が適用されるとされている。
解説: 消防法第17条の2の5第1項により、技術上の基準が改正されたとき、既存の防火対象物の消防用設備等が改正後の基準に適合しない場合は、原則として従前の基準が適用される。ただし同条第2項第4号により、特定防火対象物の消防用設備等には、種類にかかわらず改正後の基準が適用される(2が正しい…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の2
関連キーワード: 遡及適用・特定防火対象物・既存の防火対象物・従前の規定・増築
次のうち、消防法の検定制度の対象となる検定対象機械器具等に該当するものはどれか。
正解: 1. 火災報知設備に使用する中継器
解説: 消防法第21条の2第1項は、一定の形状等を有しないときは火災の予防・警戒や消火などに重大な支障を生ずるおそれがあり、あらかじめ検査を受ける必要があるものを政令で定め、検定対象機械器具等として検定をするとしている。消防法施行令第37条はその範囲を、消火器、消火器用消火薬剤(二酸化炭…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2、第21条の16の2、第21条の16の3、消防法施行令第37条、第41条
関連キーワード: 検定制度・検定対象機械器具等・中継器・自主表示対象機械器具等・漏電火災警報器
消防用設備等が技術上の基準に従って設置・維持されていない場合の措置命令(設置維持命令)に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 設置命令に違反して消防用設備等を設置しなかった者に対する罰則は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とされている
解説: 消防法第17条の4第1項は、消防長又は消防署長が、第17条第1項の防火対象物の消防用設備等が設備等技術基準に従って設置・維持されていないと認めるとき、防火対象物の関係者で権原を有するものに、設置すべきこと又は維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができると定める。設置命令…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4、第41条、第44条、第45条
関連キーワード: 設置維持命令・措置命令・消防長・関係者・罰則
消防設備士免状の再交付に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合は、免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる
解説: 消防法施行令第36条の6の規定により、消防設備士免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合は、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる。再交付は「申請することができる」という任意の規定であり、氏名変更時等の書換えのような義務ではない(選択肢4は誤り)。…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6
関連キーワード: 免状再交付・亡失・10日以内・都道府県知事
指示電気計器の動作原理と用途に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 可動コイル形計器は、永久磁石の磁界とコイルの電流の間の電磁力を利用し、直流の測定に用いられる。
解説: 可動コイル形計器は、永久磁石の磁界中に置いたコイルに電流を流したときの電磁力で指針を振らせるもので、直流の測定に用いられ、目盛は平等目盛である(1が正しい)。2:可動鉄片形計器は主に商用周波数の交流の測定に用いられるが、指針の振れが電流の2乗に比例するため、目盛は不平等目盛(2乗…
関連キーワード: 指示電気計器・可動コイル形計器・可動鉄片形計器・整流形計器・誘導形計器
最大目盛が1A、内部抵抗が1.2Ωの電流計で、最大4Aまでの電流を測定できるようにしたい。電流計と並列に接続する分流器の抵抗値として、正しいものはどれか。
正解: 1. 0.4Ω
解説: 分流器は電流計と並列に接続し、測定する電流の大部分を流す抵抗である。電流計に最大目盛の1Aが流れるとき、電流計の両端の電圧は1A×1.2Ω=1.2Vで、並列の分流器にも同じ1.2Vがかかる。分流器には4A−1A=3Aを流すので、抵抗値は1.2V÷3A=0.4Ω(1が正しい)。一般…
関連キーワード: 分流器・倍率器・内部抵抗・電流計・最大目盛
5Ωの抵抗に2Aの電流を10分間流したときに発生する熱量(ジュール熱)として、正しいものはどれか。
正解: 4. 12,000J
解説: ジュールの法則により、発熱量は Q = I²Rt(Iは電流[A]、Rは抵抗[Ω]、tは時間[秒])で求められる。時間を秒に換算すると10分 = 600秒。Q = 2² × 5 × 600 = 4 × 5 × 600 = 12,000J となる。消費電力から検算すると P = I²…
関連キーワード: ジュール熱・ジュールの法則・発熱量・計算問題
消防用設備等の技術上の基準に関する政令が改正された。改正の際に現に存する事務所 (令別表第一 (十五) 項の防火対象物) に設置されている次の消防用設備等のうち、改正後の規定に適合させなければならないものはどれか。ただし、いずれの設備も従前の規定には適合しており、改正の後に増築・改築・大規模の修繕などは行っていないものとする。
正解: 4. 非常警報設備
解説: 法第17条の2の5第1項により、技術上の基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときは、従前の規定を適用する。ただし、消火器、避難器具その他政令で定めるものはこの扱いから除かれ、改正後の規定に従う。政令で定めるものは令第34条に列挙され、非常警報…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
関連キーワード: 技術上の基準・従前の規定・現に存する防火対象物・非常警報設備・特定防火対象物
基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等には従前の規定を適用する特例(既存不遡及)の対象から除かれ、防火対象物の用途にかかわらず改正後の基準に適合させなければならない消防用設備等として、正しいものはどれか。
正解: 3. 漏電火災警報器
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準を定める政令等の規定の施行又は適用の際に現に存する(又は工事中の)防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときは、従前の規定を適用すると定めるが、括弧書きで「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」をこの特例から除いている。消防…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
関連キーワード: 既存不遡及・漏電火災警報器・自動火災報知設備・従前の規定・特定防火対象物
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に、既存の防火対象物の消防用設備等にも改正後の基準が適用されるときとして、誤っているものはどれか。
正解: 2. 規定の施行又は適用の後に、主要構造部である柱の過半の修繕に着手したとき
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準の改正の際に現に存する(又は工事中の)防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときは従前の規定を適用する(既存不遡及)と定めるが、括弧書きで消火器、避難器具その他政令で定めるもの(消防法施行令第34条)を除いている。また、同条第…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の3、第34条の4
関連キーワード: 既存不遡及・大規模の修繕・主要構造部・特定防火対象物・簡易消火用具
ある事務所の建物の全体を工場に用途変更したところ、事務所の基準では設置を要しなかった自動火災報知設備が、工場の基準では必要となった。用途変更の際に消防用設備等は事務所の基準に適合しており、その後、建物の工事は行っていない。この自動火災報知設備について、消防法に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 3. 用途変更で工場の基準に適合しなくなったので、変更前の事務所の基準が適用される。
解説: 消防法第17条の3第1項は、防火対象物の用途が変更されたことにより、変更後の用途の消防用設備等が技術上の基準に適合しないこととなるときは、その規定を適用せず、用途が変更される前の基準を適用すると定めている。同条第2項は、①用途変更の際に変更前の基準に適合せず違反していたとき、②用…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3、第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条、第34条の4
関連キーワード: 消防関係法令・用途変更・変更前の基準・特定防火対象物・自動火災報知設備
事務所として使われ、消防用設備等が事務所の基準に適合している建物の全体を、次の用途に変更した。変更後の用途の基準に適合しないこととなった消防用設備等(消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。)について、増築等の工事を行わなくても変更後の基準が適用されるものとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 物品販売店舗
解説: 消防法第17条の3第1項は、用途変更によって基準に適合しないこととなった消防用設備等には、変更前の用途の基準を適用すると定める。ただし同条第2項は、変更の際に既に違反していたもの、変更後に政令で定める増築等に着手したもの、変更後の基準に適合するに至ったもの、変更後の用途が特定防火…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3、消防法施行令第34条の4
関連キーワード: 用途変更・特定防火対象物・物品販売店舗・消防用設備等
消防設備士の講習に関する記述として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習は、都道府県知事が行うとされている。
解説: 消防法第17条の10は、消防設備士が、総務省令で定めるところにより、都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならないと定める(4が正しい)。1:受講義務は消防設備士の免状の交付を受けている者に課…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、第17条の7第2項、第13条の2第5項、第13条の23、消防法施行規則第33条の17
関連キーワード: 講習・都道府県知事・工事整備対象設備等・受講義務・免状の返納
防火対象物の定期点検報告制度(防火管理上必要な業務などが基準に適合しているかを定期に点検させ、その結果を報告する制度)について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 収容人員が300人以上の百貨店は、点検を行わせなければならないとされている。
解説: 消防法第8条の2の2第1項は、防火管理者を定めなければならない防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、定期に、防火対象物点検資格者に、防火管理上必要な業務や消防用設備等の設置及び維持などの点検対象事項が点検基準に適合している…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2、第8条の2の3、第17条の3の3、消防法施行令第4条の2の2、第36条、消防法施行規則第4条の2の4
関連キーワード: 防火対象物定期点検報告・防火対象物点検資格者・収容人員・管理について権原を有する者・消防長又は消防署長
消防設備士に課される義務又は責務として、消防法令に定められているものはどれか。
正解: 3. その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない。
解説: 消防法第17条の12は、消防設備士はその業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならないと定める(3が正しい)。甲種・乙種を問わない。1:第17条の13が定めるのは、業務に従事するときに免状を携帯する義務で、掲示ではない。2:消防法令に消防設備士の守秘義務の規…
根拠・参照資料: 消防法第17条の12、消防法第17条の13、消防法施行令第36条の5
関連キーワード: 責務・誠実・質の向上・守秘義務・工事整備対象設備等
自動火災報知設備は、防火対象物の用途と延べ面積による場合のほか、階や部分ごとに設置が必要となる場合がある。その基準として、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 11階以上の階には、床面積にかかわらず設置するとされている。
解説: 消防法施行令第21条第1項は、防火対象物の用途と延べ面積などによる設置のほか、第10号〜第15号で、階や部分ごとに設置する場合を定めている。第14号は、令別表第一に掲げる防火対象物の11階以上の階に、床面積にかかわらず自動火災報知設備を設置するとしている(4が正しい)。1:建築物…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第11号、第12号、第13号、第14号
関連キーワード: 自動火災報知設備・階ごとの設置基準・11階以上の階・駐車の用に供する部分
消防用設備等の工事をするときの着工届について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 着工届の期限は、工事に着手しようとする日の10日前までとされている。
解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が、消防設備士でなければ行ってはならない工事(法第17条の5の政令で定める工事)をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならな…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18
関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・10日前・届出者・計算書
消防用設備等の技術上の基準が改正された際に、従前の規定を適用する特例(既存不遡及)について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 4. 既存不遡及の規定は、改正の際に現に増築の工事中である防火対象物の消防用設備等にも適用されるとされている。
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準を定める政令若しくはこれに基づく命令又は市町村の条例の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物の消防用設備等と、現に新築・増築・改築・移転・修繕・模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用設備等がその規定に適合しないときは、その規定を…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
関連キーワード: 既存不遡及・従前の規定・工事中・消火器・条例
消防用設備等の技術上の基準が改正された。次の事務所は、いずれも改正の際に現に存し、改正後の規定に適合しない消防用設備等に、既存不遡及の規定により従前の規定が適用されていた。増築・改築により、その消防用設備等に改正後の規定が適用されることとなるものはどれか。ただし、基準時は改正の施行の時とし、大規模の修繕・模様替えは行っていないものとする。
正解: 3. 基準時の延べ面積が900m²で、基準時以後に着手した増築が300m²、改築が200m²のもの
解説: 消防法第17条の2の5第1項により、技術上の基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が改正後の規定に適合しないときは、従前の規定が適用される(既存不遡及)。ただし同条第2項第2号により、改正の後に工事に着手した政令で定める増築・改築に係る防火対象物の消防用設備等には、改…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条の2
関連キーワード: 既存不遡及・増築・改築・基準時・延べ面積の2分の1
同じ材質でできた円形断面の導線の長さを2倍にし、直径も2倍にした。温度は変わらないものとすると、この導線の電気抵抗は元の何倍になるか。
正解: 2. 2分の1倍
解説: 導体の電気抵抗は R=ρl/S(ρ:抵抗率、l:長さ、S:断面積)で、長さに比例し断面積に反比例する。円形断面の断面積は S=πd²/4(d:直径)で直径の2乗に比例するので、直径を2倍にすると断面積は4倍になる。長さが2倍で抵抗は2倍、断面積が4倍で抵抗は4分の1倍となり、全体…
関連キーワード: 導体の抵抗・抵抗率・断面積・直径・計算問題
物質の抵抗の温度による変化に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 炭素の抵抗は、温度の上昇につれて小さくなる
解説: 金属導体の抵抗は温度が上がると大きくなります(正の温度係数)が、炭素・半導体・電解液・絶縁物などは、温度が上がると抵抗が小さくなる負の温度係数をもちます(4が正しい)。1:金属では温度が変わっても自由電子の数はほとんど変わりません。温度が上がると原子の熱振動が激しくなり、自由電子…
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キルヒホッフの第1法則に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 第1法則は、交流回路では各枝の電流の瞬時値について成り立つ。
解説: キルヒホッフの第1法則は、回路の任意の接続点について、流れ込む電流と流れ出る電流の代数和が0になることを表す。電荷が接続点にたまらないこと(電荷保存)に基づく法則で、交流回路でも各瞬間の値(瞬時値)について成り立つ(3が正しい)。1:基づくのはエネルギー保存ではなく電荷保存の法則…
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キルヒホッフの第2法則(電圧則)に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 回路中の任意の閉回路では、起電力の総和と電圧降下の総和は等しい
解説: キルヒホッフの第2法則(電圧則)は、回路中の任意の閉回路をひと回りしたとき、起電力の総和と電圧降下の総和が等しいことを述べます。エネルギー保存則の回路における表現です。複数の電源や分岐がある回路を解くときは、第1法則で接続点の式を、第2法則で閉回路の式を立てて連立させます。
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ホイートストンブリッジ回路が平衡(検流計に電流が流れない状態)になる条件として、正しいものはどれか。ただし4つの抵抗をP、Q、R、Xとし、PとX、QとRがそれぞれ向かい合う辺とする。
正解: 4. 向かい合う辺の抵抗の積が互いに等しいとき(P×X=Q×R)
解説: ホイートストンブリッジは、向かい合う辺の抵抗の積が等しいとき(P×X=Q×R)に平衡し、検流計に電流が流れなくなります。この条件から未知の抵抗を精密に測定できます。「和」ではなく「積」で、「隣り合う」ではなく「向かい合う」辺どうしである点が要点です。
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抵抗R₁=3Ω、R₂=6Ωを並列に接続し、さらにR₃=8Ωを直列に接続した回路の合成抵抗として、正しいものはどれか。
正解: 3. 10Ω
解説: まず並列部分の合成抵抗を求めます。R₁とR₂の並列合成は (3×6)÷(3+6) = 18÷9 = 2Ωです。これにR₃=8Ωが直列に入るので、回路全体の合成抵抗は 2 + 8 = 10Ωになります。直並列回路では、並列部分を先にまとめてから直列で足す、という順序で計算します。
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静電容量C₁=3μFとC₂=6μFのコンデンサを並列に接続し、これにC₃=18μFのコンデンサを直列に接続した。この回路全体の合成静電容量として、正しいものはどれか。
正解: 2. 6μF
解説: 並列に接続したコンデンサの合成静電容量は各静電容量の和になるので、C₁とC₂の部分は3+6=9μFである。これにC₃=18μFを直列に接続すると、2個の直列の合成静電容量は「積÷和」で求められ、9×18÷(9+18)=162÷27=6μFとなる(2が正しい)。1の1.8μFは3個…
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2つの点電荷の間に働く静電力(クーロン力)に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、記述にない条件は変えないものとする。
正解: 3. 距離を3倍にすると、静電力は9分の1になる。
解説: クーロンの法則では、2つの点電荷の間に働く静電力 F は、電荷の積に比例し、距離の2乗に反比例します(F=Q₁Q₂/(4πεr²)、εは媒質の誘電率)。距離を3倍にすると、力は 1/3² で9分の1になります(3が正しい)。1:一方の電荷を2倍にすると電荷の積が2倍になるので、静…
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直線状の導体に電流を流したときにできる磁界の向きを表す法則として、正しいものはどれか。
正解: 1. 右ねじの法則(アンペアの右ねじの法則)
解説: 直線状の導体に電流を流すと、導体を中心とする同心円状の磁界ができ、その向きは右ねじの進む向きを電流の向きに合わせたときのねじの回る向きと一致します。これを右ねじの法則といいます。フレミングの左手の法則は磁界中の電流に働く力(電磁力)の向き、右手の法則は導体を動かしたときに生じる誘…
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フレミングの左手の法則に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 磁界中を流れる電流に働く力(電磁力)の向きを表し、電動機の原理にあたる
解説: フレミングの左手の法則は、磁界中を流れる電流に働く力(電磁力)の向きを表し、親指が力、人差し指が磁界、中指が電流の向きに対応します。電動機(モータ)の原理です。これに対しフレミングの右手の法則は導体を磁界中で動かしたときの誘導起電力の向きを表し、発電機の原理にあたります。「左手は…
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自己誘導と相互誘導に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 自己インダクタンスL1、L2、相互インダクタンスMの2つのコイルを和動接続で直列にすると、合成インダクタンスはL1+L2+2Mとなる。
解説: 自己インダクタンスL1、L2、相互インダクタンスMの2つのコイルを、互いの磁束が強め合う和動接続で直列にすると、合成インダクタンスはL1+L2+2Mとなる。弱め合う差動接続ではL1+L2-2Mである(4が正しい)。1:環状鉄心のコイルの自己インダクタンスはL=μN²S/lで、巻数…
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周波数50Hzの交流の周期として、正しいものはどれか。
正解: 3. 0.02秒
解説: 周期 T と周波数 f の間には T = 1 / f の関係があるので、50Hz の交流の周期は 1 ÷ 50 = 0.02秒です。1秒間に50回の波が繰り返されるということで、東日本の商用電源が50Hz、西日本が60Hz(周期は約0.0167秒)です。角周波数はω = 2πf …
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正弦波交流の平均値と最大値(波高値)の関係として、正しいものはどれか。
正解: 4. 平均値は最大値の約0.637倍(2/π倍)である
解説: 正弦波交流の平均値は最大値の 2/π 倍(約0.637倍)で、実効値は最大値の 1/√2 倍(約0.707倍)です。0.707倍は実効値のほうなので、平均値と実効値を取り違えると誤ります。実効値は抵抗に同じ熱量を生じさせる直流の値として定義され、日本の家庭用電源100Vというのは…
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コンデンサの容量リアクタンスに関する記述として、正しいものはどれか。ただし、コンデンサは理想的なものとし、記述にない条件は変えないものとする。
正解: 4. 周波数を2倍にすると、容量リアクタンスは2分の1になる。
解説: 容量リアクタンスは Xc=1/(2πfC)[Ω]で表され、周波数 f にも静電容量 C にも反比例します。周波数を2倍にすると Xc は2分の1になります(4が正しい)。1:静電容量を2倍にすると、Xc は2倍ではなく2分の1になります。2倍になるのは、誘導リアクタンス XL=2…
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抵抗R=30Ω、誘導リアクタンスXL=40ΩのRL直列回路のインピーダンスとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 50Ω
解説: RL直列回路のインピーダンスは Z = √(R² + XL²) で求めます。√(30² + 40²) = √(900 + 1600) = √2500 = 50Ω です。抵抗とリアクタンスは位相が90度ずれるため単純に足すことはできず、直角三角形の斜辺として合成します。30と40と…
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電気計測における誤差、百分率誤差、補正及び補正率に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 真の値が160Vの電圧を200Vと測定したときの補正率は、−20%である。
解説: 測定値を M、真の値を T とすると、誤差は ε=M−T、百分率誤差は (M−T)/T×100[%]、補正は α=T−M、補正率(百分率補正)は (T−M)/M×100[%]です。誤差と補正は大きさが同じで符号が反対になり、百分率誤差は真の値で、補正率は測定値で割る点が要点です。…
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三相交流のY結線(星形結線)における線間電圧と相電圧の関係として、正しいものはどれか。
正解: 1. 線間電圧は相電圧の√3倍である
解説: 三相交流のY結線では、線間電圧が相電圧の√3倍(約1.73倍)になり、線電流と相電流は等しくなります。これに対しΔ結線(三角結線)では線間電圧と相電圧が等しく、線電流が相電流の√3倍になります。Y結線は電圧が√3倍、Δ結線は電流が√3倍、と対で覚えると取り違えません。
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三相交流のΔ結線(三角結線)における線電流と相電流の関係として、正しいものはどれか。
正解: 1. 線電流は相電流の√3倍である
解説: 三相交流のΔ結線では、線間電圧と相電圧が等しく、線電流が相電流の√3倍(約1.73倍)になります。Y結線とはちょうど逆の関係で、Y結線は線間電圧が相電圧の√3倍、線電流と相電流が等しくなります。どちらの√3が電圧側でどちらが電流側かを確認するのが、この論点の要点です。
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最大目盛が30V、内部抵抗が15kΩの電圧計に倍率器を接続して、最大150Vまでの電圧を測定できるようにしたい。倍率器の抵抗値として、正しいものはどれか。
正解: 3. 60kΩ
解説: 倍率器は電圧計と直列に接続し、電圧の一部を受け持たせて測定範囲を広げる抵抗です。測定範囲の倍率を m、電圧計の内部抵抗を Rv とすると、倍率器の抵抗は Rm=(m−1)×Rv です。m=150÷30=5 なので、Rm=(5−1)×15=60kΩ になります(3が正しい)。電流で…
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ゼーベック効果の説明として、正しいものはどれか。
正解: 4. 異なる2種類の金属で閉回路をつくり、2つの接合部に温度差を与えると起電力が生じる現象
解説: ゼーベック効果は、異なる2種類の金属で閉回路をつくり、2つの接合部に温度差を与えると熱起電力が生じる現象で、熱電対の原理である。差動式分布型感知器(熱電対式)は、火災の熱で熱電対部に生じた熱起電力を検出部が検出して作動する(4が正しい)。1は、異種金属の接合部に電流を流すと電流の…
関連キーワード: ゼーベック効果・熱起電力・熱電対・ペルチェ効果・トムソン効果
鉛蓄電池に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 放電が進むにつれ、電解液の比重は小さくなる。
解説: 鉛蓄電池は、正極に二酸化鉛、負極に鉛、電解液に希硫酸を用いる二次電池です。放電すると両極に硫酸鉛が生じ、電解液の硫酸が使われて水ができるため、電解液の比重は小さくなります。充電すると元に戻り、比重は大きくなります(2が正しい)。1:水酸化カリウム水溶液を電解液とするのはアルカリ蓄…
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電気材料の性質に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. シリコンなどの真性半導体は、温度が上昇すると抵抗率が小さくなる。
解説: 不純物を加えないシリコンやゲルマニウムなどの真性半導体は、温度が上がると自由に動ける電子や正孔が増えるため、抵抗率が小さくなる (負の温度係数。1が正しい)。2:常温の抵抗率は銅が約1.7×10⁻⁸Ω·m、アルミニウムが約2.7×10⁻⁸Ω·mで、アルミニウムのほうが大きい。3:…
関連キーワード: 真性半導体・抵抗率・温度係数・n形半導体・p形半導体
皮相電力が13kV·A、無効電力が5kvarの交流負荷を6時間使用したときの消費電力量として、正しいものはどれか。
正解: 1. 72kW·h
解説: 消費電力量は、有効電力と使用時間の積で求める。皮相電力S、有効電力P、無効電力Qの間にはS² = P² + Q²の関係があるので、P = √(13² − 5²) = √144 = 12kWとなり、電力量は12kW × 6h = 72kW·hである(1が正しい)。2の48kW·hは…
関連キーワード: 消費電力量・皮相電力・無効電力・有効電力・力率
特殊消防用設備等について、消防法に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 1. 認定の申請は、性能評価の結果の通知を受けた後に、総務大臣に対して行う。
解説: 特殊消防用設備等は、通常の消防用設備等と同等以上の性能を有し、関係者が作成する設備等設置維持計画に従って設置・維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものです(消防法第17条第3項)。認定を受けようとする者は、あらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人の性能評価を…
根拠・参照資料: 消防法第17条第3項、第17条の2、第17条の2の2、第17条の2の3、第17条の2の4
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検定対象機械器具等の検定について、消防法に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 2. 型式承認は、型式の形状等が規格に適合している旨の承認で、総務大臣が行うこととされている。
解説: 型式承認は、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認で(消防法第21条の2第2項)、総務大臣が行う(第21条の4第2項。2が正しい)。1:合格の表示は、型式適合検定に合格したものに日本消防検定協会又は登録を受けた法人が付し(第21条…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2、第21条の4、第21条の5、第21条の9
関連キーワード: 検定対象機械器具等・型式承認・型式適合検定・日本消防検定協会・合格の表示
2Ωと4Ωの抵抗を並列に接続した回路へ、全体で6Aの電流が流れている。4Ωの抵抗に流れる電流として、正しいものはどれか。
正解: 4. 2A
解説: 並列回路では各抵抗に同じ電圧が加わり、電流は抵抗に反比例して分かれます。2Ω側と4Ω側の電流比は2対1なので、全電流6Aのうち4Ω側には6A×1÷3=2Aが流れます。「1A」と「1.5A」は電流比と全電流の関係を満たしません。「3A」は抵抗値の違う二つの枝へ電流を等分した値です。…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・基礎的知識・分流・並列回路・電流
抵抗値が5Ωである抵抗のコンダクタンスとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 0.2S
解説: コンダクタンスGは抵抗Rの逆数で、G=1÷Rです。したがって、1÷5Ω=0.2Sとなります。「2.5S」「25S」は抵抗値との逆数関係を満たしません。「5S」は抵抗値の数値をそのまま用いたもので、抵抗の単位Ωとコンダクタンスの単位Sを取り違えています。抵抗が大きいほど電流を通しに…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・基礎的知識・コンダクタンス・ジーメンス・抵抗
静電容量20μFのコンデンサに50Vの直流電圧を加えたとき、蓄えられる電気量として正しいものはどれか。
正解: 2. 1mC
解説: コンデンサに蓄えられる電気量QはQ=CVで求めます。20μF×50V=1,000μC=1mCです。「0.4mC」は静電容量と電圧の積ではなく、商を基にした値です。「20mC」はμFからFへの換算を正しく扱っていません。「50mC」は電圧の数値を電気量へそのまま置き換えたものです。…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・基礎的知識・コンデンサ・静電容量・電気量
同じ誘電体を用いる平行板コンデンサで、極板面積を2倍、極板間距離を2分の1にした。変更後の静電容量は変更前の何倍になるか。
正解: 3. 4倍
解説: 平行板コンデンサの静電容量は、誘電率と極板面積に比例し、極板間距離に反比例します。極板面積を2倍にすると2倍、極板間距離を2分の1にするとさらに2倍になるため、全体では4倍です。「2分の1倍」は距離だけを比例関係として逆に扱っています。「1倍」は二つの変更が相殺すると誤認していま…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・基礎的知識・平行板コンデンサ・静電容量・誘電体
正弦波交流における電圧と電流の位相関係について、正しいものはどれか。
正解: 2. 理想コイルでは電流が電圧より90度遅れ、理想コンデンサでは電流が90度進む
解説: 正弦波交流では、理想抵抗の電流と電圧は同相です。理想コイルでは電流が電圧より90度遅れ、理想コンデンサでは電流が電圧より90度進みます(2が正しい)。1:理想抵抗では電流と電圧は同相で、理想コイルでは電流が電圧より90度遅れます(進むのではありません)。3:理想コイルと理想コンデ…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・基礎的知識・位相差・コイル・コンデンサ
周波数50Hzの正弦波交流の角周波数として、最も近いものはどれか。
正解: 3. 約314rad/s
解説: 角周波数ωはω=2πfで表されます。f=50Hz、πを約3.14とすると、ω=2×3.14×50=314rad/sです。「約25rad/s」は周波数を2で割った値、「約50rad/s」は周波数の数値をそのまま用いた値です。「約628rad/s」は正しい値をさらに2倍した値で、いず…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・基礎的知識・角周波数・周波数・正弦波交流
平衡三相交流回路で、各相に抵抗8Ωと誘導性リアクタンス6Ωを直列に接続した負荷をΔ結線とし、線間電圧200Vの電源に接続した。この負荷が消費する有効電力として、正しいものはどれか。
正解: 4. 9.60kW
解説: Δ結線では相電圧が線間電圧に等しく200Vである。1相のインピーダンスは√(8²+6²)=10Ωなので、相電流は200÷10=20A、有効電力は3×20²×8=9,600W=9.60kWとなる(力率8÷10=0.8を使い、3×200×20×0.8としても同じ)。「3.20kW」は…
関連キーワード: Δ結線・有効電力・インピーダンス・線間電圧・相電流
磁束密度0.5Tの一様な磁界中で、磁界と直角に置かれた長さ0.4mの導線に2Aの電流を流した。導線に働く電磁力の大きさとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 0.4N
解説: 磁界と導線が直角の場合、導線に働く電磁力FはF=BIlです。したがって、0.5T×2A×0.4m=0.4Nとなります。「0.05N」「0.1N」「0.2N」は、磁束密度、電流、導線の長さのいずれかを掛けていないか、数値の積を誤った値です。導線が磁界と平行なら力は0ですが、この問題…
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電磁リレーのa接点の動作として、正しいものはどれか。
正解: 4. コイルを励磁していないときは開き、励磁すると閉じる
解説: 一般的な電磁リレーのa接点は、コイルを励磁していない通常状態では開いており、コイルを励磁すると閉じます。励磁状態にかかわらず閉じたまま変化しない接点ではありません。「励磁すると開き、励磁を解くと元の閉じた状態に戻る」のはb接点の動作です。「励磁のたびに交互の状態を保持する」はラッ…
関連キーワード: 消防設備士甲種4類・基礎的知識・電磁リレー・a接点・励磁
一次巻線の巻数が3、二次巻線の巻数が120の変流器に、一次電流180Aが流れている。理想的な変流器とみなしたときの二次電流として、正しいものはどれか。
正解: 4. 4.5A
解説: 理想的な変流器では、一次側と二次側の起磁力(電流と巻数の積)が等しく、I1N1 = I2N2 が成り立つ。電流は巻数に反比例するので、二次電流は I2 = 180 × 3 ÷ 120 = 4.5Aである(4が正しい)。3の7,200Aは巻数の比を逆に掛けた値、1の1.5Aは一次電…
関連キーワード: 変流器・一次電流・二次電流・起磁力・巻数
消防法第2条に定める「防火対象物」に当たるものとして、正しいものはどれか。
正解: 2. ふ頭に繋留されている、船舶安全法の適用を受ける船舶
解説: 「ふ頭に繋留されている、船舶安全法の適用を受ける船舶」が正しい。消防法第2条第2項は、防火対象物を「山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」と定めている。同条第6項の舟車は、船舶安全法第2条第1項の規定を適用しない船舶、端舟…
根拠・参照資料: 消防法第2条第2項、消防法第2条第3項、消防法第2条第6項
関連キーワード: 防火対象物・舟車・繋留された船舶・消防対象物
防火対象物の管理について権原を有する者が防火管理者に行わせる業務として、消防法第8条第1項に掲げられているものはどれか。
正解: 1. 火気の使用又は取扱いに関する監督
解説: 「火気の使用又は取扱いに関する監督」が正しい。消防法第8条第1項は、管理について権原を有する者は防火管理者を定め、消防計画の作成、消防計画に基づく消火・通報・避難の訓練の実施、消防の用に供する設備等の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法第8条の2の2第1項、消防法第17条の3の2、消防法第17条の3の3
関連キーワード: 防火管理者・火気の使用又は取扱い・防火対象物点検・設置届
延べ面積700m²の平屋建ての防火対象物(地階・無窓階は無く、指定可燃物の貯蔵・取扱いも無い)について、消防法施行令第21条第1項の規定により自動火災報知設備の設置を要するものはどれか。
正解: 1. (10)項の鉄道の駅舎
解説: 「(10)項の鉄道の駅舎」が正しい。令別表第一(10)項は「車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)」で、駅舎はこれに当たる。消防法施行令第21条第1項第4号は、(5)項ロ・(7)項・(8)項・(9)項ロ・(10)項・(12)項…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第4号、消防法施行令第21条第1項第6号、消防法施行令第9条、消防法施行令別表第一
関連キーワード: 自動火災報知設備・延べ面積・車両の停車場・(16)項ロ
地上4階・地下1階建てで延べ面積250m²(各階の床面積はいずれも100m²未満)の防火対象物がある。避難階は1階で、無窓階は無く、各選択肢に示す部分のほかはいずれも(15)項の事務所である。また、屋内に設けた階段は、いずれも建築基準法施行令第123条・第124条の避難階段にも特別避難階段にも当たらない。自動火災報知設備の設置を要しないものはどれか。
正解: 4. 2階に(3)項ロの飲食店があり、2階から地上に直通する階段は屋内の1つだけである。
解説: 「2階に(3)項ロの飲食店があり、…階段は屋内の1つだけである」が、設置を要しないものである。消防法施行令第21条第1項第7号は、(1)項〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イの用途に供される部分が避難階以外の階にある防火対象物で、その階から避難階又は地上に直通する階段が2…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第7号、消防法施行令第4条の2の2第2号、消防法施行規則第4条の2の3
関連キーワード: 自動火災報知設備・避難階以外の階・直通階段・1階及び2階を除く
地上1階・地下1階建てで延べ面積280m²の(16)項イの防火対象物がある。地階の床面積は150m²で、地階から地上に直通する屋内の階段が2つあり、無窓階は無く、指定可燃物の貯蔵・取扱いも無い。1階は、選択肢に示すもののほかは(15)項の事務所である。用途の内訳が次のとき、自動火災報知設備の設置を要するものはどれか。
正解: 4. 地階に(3)項ロの飲食店90m²と(2)項ロの遊技場60m²がある。
解説: 「地階に(3)項ロの飲食店90m²と(2)項ロの遊技場60m²がある」が正しい。消防法施行令第21条第1項第10号は、(2)項イ〜ハ・(3)項・(16)項イの防火対象物の地階又は無窓階で床面積100m²以上のものに自動火災報知設備を要するとし、(16)項イの地階・無窓階は、(2)…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第10号、消防法施行令第9条
関連キーワード: 自動火災報知設備・(16)項イ・地階・床面積の合計
延べ面積300m²の平屋建ての倉庫(令別表第一(14)項。地階・無窓階は無い)に綿花類を貯蔵する。消防法施行令第21条第1項第8号の規定により自動火災報知設備の設置を要することとなる綿花類の貯蔵量の下限として、正しいものはどれか。
正解: 2. 100,000kg
解説: 100,000kgが正しい。消防法施行令第21条第1項第8号は、前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一の建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱うものに自動火災報知設備を要するとしている。延べ面積300m²の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第8号、危険物の規制に関する政令別表第四
関連キーワード: 自動火災報知設備・指定可燃物・綿花類・500倍
(15)項の事務所ビル(地上5階建て、延べ面積1,200m²。地階・無窓階は無く、各室と廊下の天井の高さは4m未満)に、標示温度75℃以下で種別が一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備を、技術上の基準の例により設置した。その有効範囲内であっても、消防法施行令第21条第3項による自動火災報知設備の省略ができない部分はどれか。
正解: 3. 3階の廊下
解説: 「3階の廊下」が正しい。消防法施行令第21条第3項は、第1項各号の防火対象物又はその部分(総務省令で定めるものを除く。)に、総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたスプリンクラー設備等を技術上の基準に従い、又はその例により設置したときは、その有効範囲内の部分について自動…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第3項、消防法施行規則第23条第2項、消防法施行規則第23条第3項、消防法施行規則第23条第5項
関連キーワード: 自動火災報知設備・スプリンクラー設備・閉鎖型スプリンクラーヘッド・廊下
地下街・準地下街以外の令別表第一の建築物で、その内部に温泉の採取のための設備が設置されているもの(消防法施行令第21条の2第1項第3号)のガス漏れ火災警報設備について、正しいものはどれか。
正解: 3. 収容人員が1人以上であれば、延べ面積にかかわらず設置を要する。
解説: 「収容人員が1人以上であれば、延べ面積にかかわらず設置を要する」が正しい。消防法施行令第21条の2第1項第3号は、同項第1号・第2号以外の別表第一の建築物その他の工作物(収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。)で、その内部に総務省令で定める温泉の採取のための設備が設置…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項第3号、消防法施行規則第24条の2の2第2項、消防法施行規則第24条の2の2第3項
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・温泉の採取のための設備・収容人員・ガス分離設備
ガス漏れ火災警報設備の警戒区域に関する記述として、消防法施行令第21条の2第2項及び消防法施行規則第24条の2の2の規定に照らし、正しいものはどれか。
正解: 1. 二の階にわたる一の警戒区域は、その面積が500m²以下であれば設けることができる。
解説: 「二の階にわたる一の警戒区域は、その面積が500m²以下であれば設けることができる」が正しい。消防法施行令第21条の2第2項第1号は、ガス漏れ火災警報設備の警戒区域は防火対象物の二以上の階にわたらないものとし、総務省令で定める場合を例外としている。その場合とは、一の警戒区域の面積…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第2項第1号、消防法施行令第21条の2第2項第2号、消防法施行規則第24条の2の2第4項、消防法施行規則第24条の2の2第5項
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・警戒区域・二の階・警報装置
次の防火対象物のうち、延べ面積が300m²であっても消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも消防機関からの歩行距離は1kmで、消防法施行令第23条第1項ただし書の場所には当たらず、消防機関へ常時通報することができる電話も設けていないものとする。
正解: 3. (6)項ロの特別養護老人ホーム
解説: 「(6)項ロの特別養護老人ホーム」が正しい。消防法施行令第23条第1項第1号は、(6)項イ(1)〜(3)及びロ、(16の2)項並びに(16の3)項の防火対象物に、延べ面積にかかわらず消防機関へ通報する火災報知設備を要するとしている。特別養護老人ホームは(6)項ロ(1)に掲げられて…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項第1号、消防法施行令第23条第1項第2号、消防法施行規則第25条第1項
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・特別養護老人ホーム・延べ面積・(6)項ロ
真空中に十分に長い2本の直線導線を0.2m離して平行に置き、同じ向きにそれぞれ10Aと20Aの電流を流した。導線1mあたりに働く力の大きさとして、正しいものはどれか。ただし、真空の透磁率は4π×10⁻⁷H/mとする。
正解: 2. 2.0×10⁻⁴N
解説: 「2.0×10⁻⁴N」が正しい。十分に長い平行な2本の導線の間に働く力は、導線1mあたりF=μ₀I₁I₂÷(2πr)で表され、μ₀=4π×10⁻⁷H/mを代入するとF=2×10⁻⁷×I₁I₂÷r[N/m]となる。これは、1m離した2本の平行導線にそれぞれ1Aを流したとき導線1mあ…
関連キーワード: 平行導線・電磁力・透磁率・アンペア
起電力1.5V、内部抵抗0.5Ωの同じ電池3個を直列に接続し、その両端に3Ωの負荷抵抗をつないだ。負荷抵抗に流れる電流の値として、最も近いものはどれか。
正解: 2. 1.0A
解説: 「1.0A」が正しい。同じ電池を直列に接続すると、全体の起電力は各電池の起電力の和、全体の内部抵抗も各電池の内部抵抗の和になる。起電力は1.5V×3=4.5V、内部抵抗は0.5Ω×3=1.5Ωである。回路を一周する電圧の関係(キルヒホッフの第2法則)から、起電力4.5Vは内部抵抗…
関連キーワード: 電池の直列接続・起電力・内部抵抗・オームの法則
消防用設備等の技術上の基準が改正された。次の防火対象物は、いずれも改正前の基準には適合しており、改正の施行の後に増築・改築や大規模の修繕・模様替えを行っておらず、用途も変えていない。また、どの建物も示した用途だけに使われている。改正後の基準に適合させなければならない防火対象物の用途と消防用設備等の組合せとして、消防法令上、正しいものはどれか。なお、項は消防法施行令別表第一の項である。
正解: 1. (17)項の重要文化財に指定された建造物 ― 自動火災報知設備
解説: 「(17)項の重要文化財に指定された建造物 ― 自動火災報知設備」が正しい。消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準が改正されたときに現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しなくても、従前の規定を適用するとしている。ただし、消火器・避難器具と政令で定める設備はこ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の4、別表第一
関連キーワード: 既存不遡及・令第34条・重要文化財・自動火災報知設備
防火対象物の部分を、消防用設備等の設置基準の適用について別の防火対象物又はほかの防火対象物の部分とみなす規定に関する記述として、消防法令上、誤っているものはどれか。なお、項は消防法施行令別表第一の項である。
正解: 2. 耐火構造の床又は壁で区画された部分は、その床又は壁に開口部があるかどうかにかかわらず、それぞれ別の防火対象物とみなされる。
解説: 「耐火構造の床又は壁で区画された部分は…開口部があるかどうかにかかわらず」が誤りです。別の防火対象物とみなされるのは「開口部のない耐火構造」の床又は壁で区画された部分で(消防法施行令第8条第1号)、耐火構造でも開口部がある床や壁はこの区画になりません。「床、壁その他の建築物の部分…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条、第9条の2
関連キーワード: 令8区画・開口部のない耐火構造・別の防火対象物・地下街
次の防火対象物の部分のうち、消防法令上、自動火災報知設備を設置しなければならないものはどれか。ただし、いずれも、防火対象物の用途・延べ面積や、地階・無窓階・3階以上の階の床面積、11階以上の階など、ほかの基準では設置を要しないものとする。
正解: 4. 屋上部分以外の道路の用に供される部分で、床面積420m²のもの
解説: 「屋上部分以外の道路の用に供される部分で、床面積420m²のもの」に設置しなければならない。消防法施行令第21条第1項第12号は、前各号に掲げるもののほか、防火対象物の道路の用に供される部分で、床面積が屋上部分にあっては600m²以上、それ以外の部分にあっては400m²以上のもの…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第12号、第15号
関連キーワード: 道路の用に供される部分・屋上部分・通信機器室・自動火災報知設備
2つの用途だけに使われ、どちらの用途の部分もほかの用途の部分に従属していない建物について、建物の用途と、その建物が当たる消防法施行令別表第一の項の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 保育所と共同住宅からなる建物 ― (16)項イ
解説: 「保育所と共同住宅からなる建物 ― (16)項イ」が正しい。消防法施行令別表第一の(16)項イは、複合用途防火対象物のうち「その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの」で、それ以外の複合用途防火対象物は(16)…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一、第1条の2第2項
関連キーワード: 複合用途防火対象物・(16)項イ・保育所・令別表第一
次の防火対象物の階のうち、消防法令上、自動火災報知設備を設置しなければならないものはどれか。ただし、いずれも、防火対象物の用途・延べ面積や、地階・無窓階・3階以上の階の床面積など、ほかの基準では設置を要しないものとし、特に示したもののほかは、駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階ではないものとする。
正解: 2. 駐車の用に供する部分の床面積が220m²の地階
解説: 「駐車の用に供する部分の床面積が220m²の地階」に設置しなければならない。消防法施行令第21条第1項第13号は、前各号に掲げるもののほか、防火対象物の「地階又は二階以上の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出ることができる構造の階を除く。…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第13号
関連キーワード: 駐車の用に供する部分・地階・自動火災報知設備・令第21条
飲食店と事務所が入る建物のような複合用途防火対象物(消防法施行令別表第一(16)項)には、原則として、用途の部分ごとに別の建物とみなして自動火災報知設備の設置基準を当てはめる(同令第9条)。このみなしについて、誤っているものはどれか。
正解: 1. 地階・無窓階・3階以上の階で床面積が300平方メートル以上という基準は、用途の部分ごとに分けず、建物全体で判定する。
解説: 「地階・無窓階・3階以上の階で床面積が300平方メートル以上という基準」を建物全体で判定するとしているのが誤りです。複合用途防火対象物は、原則として用途の部分ごとに別の建物とみなして設置基準を当てはめます(消防法施行令第9条)。自動火災報知設備で建物全体で判定する例外は、同条の括…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条、第21条第1項
関連キーワード: 令第9条・複合用途防火対象物・自動火災報知設備・みなし
消防設備士免状の種類・指定区分と、その免状の交付を受けている者が点検を行うことができる消防用設備等の組合せとして、消防法令上、正しいものはどれか。ただし、どの者も電気工事士免状及び電気主任技術者免状の交付は受けていないものとする。
正解: 3. 第7類の乙種消防設備士 ― 無線通信補助設備
解説: 「第7類の乙種消防設備士 ― 無線通信補助設備」が正しい。消防法第17条の3の3は、政令で定める防火対象物の消防用設備等を消防設備士免状の交付を受けている者などに点検させるとし、消防法施行規則第31条の6第6項は、免状の交付を受けている者などが点検を行うことができる設備の種類を消…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第6項、第33条の3
関連キーワード: 消防設備士・点検・無線通信補助設備・消防庁告示
二以上の用途に供される防火対象物が消防法施行令別表第一のどの項に当たるかの扱いについて、消防法令上、誤っているものはどれか。なお、項は同表の項である。
正解: 2. 複合用途防火対象物となる二以上の用途は、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途のいずれかが含まれる場合の二以上の用途である。
解説: 「複合用途防火対象物となる二以上の用途は、(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途のいずれかが含まれる場合の二以上の用途である」が誤り。消防法第8条第1項の複合用途防火対象物は「政令で定める二以上の用途に供されるもの」で、消防法施行令第1条の2第2項前段…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第2項、別表第一
関連キーワード: 複合用途防火対象物・従属的な部分・(16)項ロ・令別表第一
消防用設備等の技術上の基準が改められた。次の建物はどれも、改められる前の基準を満たしたまま使われており、新しい基準の施行後に増改築や大規模な修繕・模様替えはしておらず、用途の変更もない。建物に温泉の採取のための設備は無く、示した用途以外には使っていない。新しい基準に合わせなければならないものとして、消防法令上、正しいものはどれか。なお、項は消防法施行令別表第一の項である。
正解: 3. 飲食店と事務所が入る(16)項イの複合用途防火対象物 ― 屋内消火栓設備
解説: 「飲食店と事務所が入る(16)項イの複合用途防火対象物 ― 屋内消火栓設備」が正しい。消防法第17条の2の5第1項は、基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しなくても従前の規定を適用するとしているが、同条第2項第4号は、百貨店・旅館・病院・地下街・政…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の4第1項、別表第一
関連キーワード: 特定防火対象物・既存不遡及・(16)項イ・屋内消火栓設備
複合用途防火対象物が消防法施行令別表第一の(16)項イと(16)項ロのどちらに当たるかについて、誤っているものはどれか。ただし、どの用途の部分もほかの用途の部分に従属していないものとし、項は同表の項である。
正解: 3. (5)項ロの寄宿舎と(13)項イの自動車車庫からなる建物は、(16)項イに当たる。
解説: 「(5)項ロの寄宿舎と(13)項イの自動車車庫からなる建物は、(16)項イに当たる」が誤り。消防法施行令別表第一の(16)項イは、複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供されているもので、それ以外の複合用途防火対象…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一、第1条の2第2項
関連キーワード: (16)項イ・(16)項ロ・(5)項ロ・(9)項ロ
消防法第5条の2に定める、防火対象物の使用に関する命令について、正しいものはどれか。
正解: 2. 措置命令によっては危険を除去することができないと認める場合にも、命ずることができる。
解説: 「措置命令によっては危険を除去することができないと認める場合にも、命ずることができる」が正しい。消防法第5条の2第1項は、消防長又は消防署長が、権原を有する関係者に対し、防火対象物の使用の禁止、停止又は制限を命ずることができる場合として二つを定めている。第1号は、第5条第1項や第…
根拠・参照資料: 消防法第3条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項
関連キーワード: 使用の禁止・使用の停止・消防法第5条の2・措置命令
指示電気計器のうち、直流と交流のどちらの測定にも使えるものの組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 熱電形と電流力計形
解説: 「熱電形と電流力計形」が正しい。熱電形計器は、測る電流で熱線を温め、その温度を熱電対の起電力に変えて可動コイル形計器で指示させるもので、発熱は電流の向きによらないため直流にも交流にも使える。電流力計形計器は、固定コイルと可動コイルに測る電流を流し、両コイルの電流の間に働く電磁力で…
関連キーワード: 熱電形・電流力計形・指示電気計器・交直両用
次の防火対象物のうち、消防法令上、ガス漏れ火災警報設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも地下街・準地下街ではなく、温泉の採取のための設備は無く、燃料用ガス(都市ガス)を使用しており、可燃性ガスが自然発生するおそれがあるとして指定されたものでもないものとする。また、(16)項イの地階のうち示した用途以外の部分は事務所とする。
正解: 1. (16)項イで、地階の床面積の合計が1,100m²、うち飲食店の部分が600m²のもの
解説: 「(16)項イで、地階の床面積の合計が1,100m²、うち飲食店の部分が600m²のもの」が設置を要する。消防法施行令第21条の2第1項第5号は、(16)項イの防火対象物の地階のうち、床面積の合計が1,000m²以上で、かつ(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2第1項第4号、第5号、消防法施行規則第24条の2の2第1項第1号
関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・(16)項イ・地階・燃料用ガス
消防法第8条の2の4により、管理について権原を有する者が、廊下・階段・避難口などの避難上必要な施設と防火戸に、避難や閉鎖の支障になる物件を放置させないよう管理しなければならない防火対象物の範囲として、正しいものはどれか。
正解: 4. 令別表第一の(18)項から(20)項までを除く防火対象物が対象で、小規模な事務所も入る。
解説: 「令別表第一の(18)項から(20)項までを除く防火対象物が対象で、小規模な事務所も入る」が正しい。消防法第8条の2の4は、政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者に、廊下・階段・避難口その他の避難上必要な施設に避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないよ…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の4、消防法施行令第4条の2の3、別表第一
関連キーワード: 避難上必要な施設・防火戸・消防法第8条の2の4・アーケード
指示電気計器の目盛板に「⊥」の記号が表示されているとき、この記号が表すものとして、正しいものはどれか。
正解: 4. その計器を、目盛板を鉛直に立てた向きで使うこと。
解説: 「その計器を、目盛板を鉛直に立てた向きで使うこと」が正しい。指示電気計器の目盛板には、測定量の種類(直流・交流の別)、動作原理、精度階級の記号とともに、計器を取り付けて使うときの姿勢を示す記号が付けられ、「⊥」は目盛板を鉛直(垂直)に立てて使う計器であることを表す。計器は指定の姿…
関連キーワード: 指示電気計器・目盛板の記号・取付姿勢・鉛直
階級が1.0級で、最大目盛が300Vの電圧計がある。この電圧計が100Vを指示しているとき、許される誤差の範囲から考えた真の電圧の範囲として、正しいものはどれか。
正解: 2. 97V以上103V以下
解説: 「97V以上103V以下」が正しい。指示電気計器の階級は、最大目盛(測定範囲の上限)に対する許される誤差の大きさを百分率で表したもので、1.0級は最大目盛の±1.0%以内の誤差が許される。最大目盛300Vの1.0級なら、許される誤差は300×0.01=±3Vで、目盛のどこを指して…
関連キーワード: 階級・許容誤差・最大目盛・電圧計
消防法施行令別表第一(16の3)項の防火対象物(準地下街)のうち、自動火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、「特定用途部分」は同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イの用途に供される部分をいい、スプリンクラー設備等は設けておらず、ほかの基準では設置を要しないものとする。
正解: 3. 延べ面積1,040m²で、特定用途部分の床面積の合計が320m²のもの
解説: 「延べ面積1,040m²で、特定用途部分の床面積の合計が320m²のもの」が設置を要する。消防法施行令第21条第1項第5号は、(16の3)項の防火対象物のうち、延べ面積が500m²以上で、かつ特定用途部分の床面積の合計が300m²以上のものに自動火災報知設備の設置を求めており、二…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第5号、第21条の2第1項第2号、別表第一
関連キーワード: 準地下街・(16の3)項・自動火災報知設備・特定用途部分
磁束密度0.4Tの一様な磁界の中で、磁界と直角に置いた長さ0.5mの直線導体を、磁界の向きと導体のどちらにも直角な向きに10m/sの速さで動かした。導体に生じる誘導起電力の大きさとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 2.0V
解説: 「2.0V」が正しい。磁束密度B[T]の一様な磁界の中で、長さl[m]の導体を磁界と直角に速さv[m/s]で動かすと、導体が1秒間に横切る磁束はB×l×v[Wb]で、ファラデーの電磁誘導の法則から誘導起電力はe=Blv[V]になる。1T=1Wb/m²なので、e=0.4×0.5×1…
関連キーワード: 誘導起電力・磁束密度・フレミングの右手の法則・電磁誘導
次の防火対象物のうち、消防法令上、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、いずれも消防機関とは別の建築物にあり、( )内の歩行距離は消防機関からの歩行距離とする。また、消防機関へ常時通報することができる電話は設けていないものとする。
正解: 1. (6)項イ(1)の病院(延べ面積900m²・歩行距離420m)
解説: 「(6)項イ(1)の病院(延べ面積900m²・歩行距離420m)」が設置を要する。消防法施行令第23条第1項は、(6)項イ(1)から(3)までの病院などには延べ面積にかかわらず、(5)項イや(12)項などには延べ面積500m²以上で、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を求め、た…
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項、消防法施行規則第25条第1項第1号、第2号
関連キーワード: 消防機関へ通報する火災報知設備・歩行距離・(6)項イ(1)・設置の省略
20℃で抵抗が10.0Ωの導線がある。20℃を基準とするこの導線の抵抗温度係数を0.004/℃とすると、導線の温度が70℃になったときの抵抗値として、正しいものはどれか。ただし、抵抗は温度に対して直線的に変化するものとする。
正解: 3. 12.0Ω
解説: 「12.0Ω」が正しい。基準の温度t₁での抵抗をR₁、t₁を基準とする抵抗温度係数をα₁とすると、温度tでの抵抗はR=R₁{1+α₁(t−t₁)}で表される。温度差は70−20=50℃なので、R=10.0×(1+0.004×50)=10.0×1.2=12.0Ωになる。「8.0Ω」…
関連キーワード: 抵抗温度係数・抵抗・温度・導線
平屋建てで延べ面積270m²の次の防火対象物のうち、消防法令上、自動火災報知設備の設置を要するものはどれか。ただし、地階・無窓階は無く、スプリンクラー設備等は設けておらず、ほかの基準では設置を要しないものとする。
正解: 2. (6)項ハの老人デイサービスセンターで、利用者を宿泊させるもの
解説: 「(6)項ハの老人デイサービスセンターで、利用者を宿泊させるもの」が設置を要する。消防法施行令第21条第1項第1号ロは、(6)項ハの防火対象物のうち利用者を入居させ、又は宿泊させるものに、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の設置を求めている。一方、(6)項ハで利用者を入居・宿泊…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号ロ、第2号、第3号、第4号、別表第一
関連キーワード: (6)項ハ・自動火災報知設備・宿泊・延べ面積
地上3階建てで延べ面積960m²(各階の床面積はいずれも320m²)の(15)項の事務所がある。地階と無窓階は無く、指定可燃物の貯蔵・取扱いやスプリンクラー設備等の設置も無い。この建物の自動火災報知設備について、消防法令上正しいものはどれか。
正解: 2. 延べ面積では設置を要しないが、3階には設置を要する。
解説: 「延べ面積では設置を要しないが、3階には設置を要する」が正しい。(15)項の事務所は、消防法施行令第21条第1項第6号により延べ面積1,000m²以上で自動火災報知設備を要するので、延べ面積960m²では建物全体としては要しない。しかし同項第11号は、前各号に掲げるもののほか、建…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第6号、第11号
関連キーワード: 自動火災報知設備・3階以上の階・(15)項・床面積300m²
ここから発展 (12 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
自衛消防組織について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
正解: 3. 地階を除く階数が4以下の事務所ビルで、自衛消防組織の設置を要する延べ面積の下限は、5万m²とされている。
解説: 消防法施行令第4条の2の4第1号は、百貨店や事務所など同号の用途の防火対象物のうち、地階を除く階数が11以上で延べ面積1万m²以上、5以上10以下で2万m²以上、4以下で5万m²以上のものに自衛消防組織の設置を義務付けている(3が正しい)。1:階数5以上10以下の下限は2万m²で…
根拠・参照資料: 消防法施行令第4条の2の4、第4条の2の5
関連キーワード: 自衛消防組織・延べ面積・地下街・百貨店・権原を有する者
ダイオードの特性について正しいものはどれか。
正解: 1. ダイオードは一方向のみに電流を流す整流作用を持つ半導体素子である
解説: ダイオードはアノード(A)からカソード(K)方向(順方向)にのみ電流を流す整流作用を持つ半導体素子である(選択肢2は誤り)。シリコンダイオードの順方向電圧降下は約0.6〜0.7V(選択肢3の3Vは誤り)。NPN型・PNP型の分類はトランジスタの分類であり、ダイオードの分類ではない…
関連キーワード: ダイオード・整流・半導体・順方向
トランジスタの増幅作用について正しいものはどれか。
正解: 1. トランジスタはエミッタ・コレクタ・ベースの3端子を持ち、ベース電流でコレクタ電流を制御する
解説: トランジスタはエミッタ(E)・コレクタ(C)・ベース(B)の3端子を持ち、微小なベース電流でコレクタ電流を制御する増幅素子である。NPN型では、ベースにエミッタより高い電位を与えてベース電流を流すとコレクタ電流が流れる(選択肢2の記述は方向が誤り)。直流電流増幅率hFE=IC/I…
関連キーワード: トランジスタ・増幅作用・NPN型・ベース電流
サイリスタ(SCR)の特性として正しいものはどれか。
正解: 3. サイリスタはゲート信号でターンオンすると、保持電流以上のアノード電流が流れる限り導通を保つ
解説: サイリスタ(SCR:シリコン制御整流素子)はPNPNの4層構造で、ゲート(G)・アノード(A)・カソード(K)の3端子を持ち、電流はアノードからカソードへの一方向にだけ流す。順方向の電圧を加えた状態でゲートに信号を加えてターンオンすると、ゲート信号を切ってもアノード電流が保持電流…
関連キーワード: サイリスタ・SCR・ゲート・自己保持・保持電流・位相制御・逆阻止
三相3線式の配線で、電線1本の抵抗が0.2Ω、線電流が20Aのとき、線路の電圧降下(送電端と受電端の線間電圧の差)として、正しいものはどれか。ただし、負荷の力率は1とし、電線のリアクタンスは無視する。
正解: 3. 約6.9V
解説: 三相3線式の線路で、電線1本の抵抗をr、線電流をIとすると、負荷の力率が1でリアクタンスを無視できるときの電圧降下(線間電圧の降下)は e = √3Ir で表される。したがって e = √3 × 20 × 0.2 ≒ 6.9Vである(3が正しい)。各相の電線の電圧降下Irが線間で…
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消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が特に必要な防火対象物として、消防法施行規則に定められているものはどれか。
正解: 3. 全域放出方式の不活性ガス消火設備のうち、二酸化炭素を放射するものが設置されている防火対象物
解説: 消防法施行規則第31条の6の2は、消防設備士等による点検が特に必要な防火対象物として、全域放出方式の不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放射するものが設置されている防火対象物を定めています。「局所放出方式の二酸化炭素消火設備」は、ここで指定される方式が全域放出方式である点と異なり…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項第4号、消防法施行規則第31条の6の2
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電圧源と電流源に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 理想電流源に負荷抵抗をつなぐと、その端子電圧は負荷抵抗の大きさに比例して変わる。
解説: 理想電流源は負荷によらず一定の電流Iを流すので、負荷抵抗Rをつなぐと端子電圧はV=IRとなり、負荷抵抗の大きさに比例して変わる(4が正しい)。1:理想電圧源の内部抵抗は0として扱う。無限大として扱うのは理想電流源である。2:起電力E、内部抵抗rの電圧源は、E÷rの電流源に抵抗rを…
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抵抗100kΩと静電容量20μFのコンデンサからなるRC回路の時定数として、正しいものはどれか。
正解: 3. 2秒
解説: RC回路の時定数τはτ=RCです。100kΩ=100,000Ω、20μF=20×10のマイナス6乗Fなので、両者の積は2秒となります。「0.02秒」「0.2秒」「5秒」はいずれも、kとμの換算又は乗算が一致しません。時定数はコンデンサの充放電速度の目安であり、抵抗又は静電容量が大…
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抵抗Rとコンデンサ(静電容量C)を直列にした理想的な回路に直流電圧Eを加えて充電するときの記述として、正しいものはどれか。ただし、コンデンサは最初に電荷をもたないものとする。
正解: 4. 電圧を加えてから時定数に等しい時間が経つと、コンデンサの電圧はEの約63%になる。
解説: コンデンサの電圧は時定数τ=RCで指数関数的に上昇し、時刻tでE(1-e^(-t/τ))となる。t=τでは E(1-1/e)≒0.632E で、Eの約63%になる(4が正しい)。1:電圧を加えた直後はコンデンサの電圧が0なので電流はE÷Rで最大となり、時間とともに0に近づく。0か…
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電界と電気力線に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 電気力線は、電位の等しい点を連ねた等電位面と、各点で直交するように描かれる。
解説: 電気力線は電位の高い方から低い方へ向かい、等電位面とは各点で直交する(1が正しい)。2:ガウスの定理により、真空中で電荷Q[C]から出る電気力線の総数はQ/ε0本であり、Q×ε0本ではない。3:静電平衡の状態にある導体の内部では電界は0で、電荷は導体の表面に分布する。4:電束密度…
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50Hzの正弦波交流を理想的な全波整流回路で整流した。整流後の脈流に現れる山の繰返し周波数として、正しいものはどれか。
正解: 1. 100Hz
解説: 全波整流では、交流の正半周期だけでなく負半周期も同じ極性の出力として利用します。このため、入力交流の1周期につき脈流の山が2回現れ、50Hz×2=100Hzとなります。「25Hz」は入力周波数を半分にした値です。「50Hz」は半波整流の場合の繰返しと混同しています。「200Hz」…
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ツェナーダイオードに関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 定電圧回路では、ツェナーダイオードに電流を制限する抵抗を直列に入れて用いる。
解説: ツェナーダイオードは、逆方向電圧が降伏電圧(ツェナー電圧)に達すると電流が急に増え、端子電圧がほぼ一定に保たれる性質を利用する。定電圧回路では、負荷と並列に逆方向の向きで接続し、過大な電流が流れないように電流を制限する抵抗を直列に入れて用いる(2が正しい)。1:ツェナーダイオード…
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ぴよパスでは消防設備士 甲種4類の問題を3カテゴリに分けています。消防関係法令・基礎知識にはオリジナル予想問題を154問収録し、サイト内の消防設備士 甲種4類全491問の約31%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防設備士甲種4類・基礎的知識・自動火災報知設備・電気などがあります。本試験の情報は合格率約34.5% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。154問のうち87問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、構造・機能・工事・整備・実技(鑑別・製図)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種4類「消防関係法令・基礎知識」のオリジナル練習問題 全154問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
全154問のうち87問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
「1.0×10⁻³N」は、距離の2乗(0.2²=0.04)で割った値で、点電荷の間の力(クーロンの法則)の形と混同している。Q119 真空中に十分に長い2本の直線導線を0.2m離して平行に置き、同じ向きにそれぞれ10Aと20… で確認する
「映画スタジオと事務所からなる建物 ― (16)項イ」は、映画スタジオが(12)項ロ、事務所が(15)項で、どちらも列挙に無いので正しくは(16)項ロである(映画館の(1)項イと混同しない)。Q124 2つの用途だけに使われ、どちらの用途の部分もほかの用途の部分に従属していない建物について、… で確認する
Premium 限定
法令・基礎14問、構造・機能15問、実技の知識11問を解く独自の四肢択一演習です。開始画面で「本試験の配分」を選ぶと、本試験と同じ52問(筆記は法令15問・基礎的知識10問・構造・機能20問)で解き、各科目40%・筆記全体60%の線と比べられます(筆記は本試験と同じ四肢択一。実技の記述は採点しません)。
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こんな人に: 電気工事士等の保有で一部免除を活用する受験者、および本試験と同形式の問題で直前期に得点力を仕上げたい人。
あわせて:製図2問の対策と専用テキスト →
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