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全120問
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ぴよパスでは消防設備士 甲種4類の問題を3カテゴリに分けています。消防関係法令・基礎知識にはオリジナル予想問題を120問収録し、サイト内の消防設備士 甲種4類全345問の約35%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消防設備士甲種4類・基礎的知識・電気・消防関係法令などがあります。本試験の情報は合格率約34.5% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。120問のうち60問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、構造・機能・工事・整備・実技(鑑別・製図)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
消防設備士の甲種と乙種の業務範囲について、次のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類と、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類を総務省令で定めるとしており、これを受けた消防法施行規則第33条の3が指定区分ごとの範囲を定めている。したがって消防用設備等の設置に係る工事を行えるのは甲種…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項、消防法第17条の5
消防設備士免状を交付する権限を持つ者として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第1項の規定により、消防設備士免状は試験に合格した者が試験を行った都道府県の知事から交付を受ける。消防庁長官や総務大臣は交付権限を持たない。試験を実施するのは一般財団法人消防試験研究センターであるが、免状の交付は都道府県知事が行う。消防長や消防署長は免状交付の権…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第1項
自動火災報知設備が属する消防用設備等の区分として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第7条の規定により、消防用設備等は消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設の5区分に分類される。自動火災報知設備は「警報設備」に含まれる。消火設備はスプリンクラー設備・屋内消火栓設備など。避難設備は誘導灯・避難はしごなど。消火活動上必要な施設は排煙…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
消防設備士が甲種4類の免状で工事できる設備として正しいものはどれか。
解説: 甲種4類の消防設備士免状で工事・整備できる設備は、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)の3種類である。スプリンクラー設備・屋内消火栓設備は甲種1類の業務範囲。泡消火設備は甲種2類。ハロゲン化物消火設備は甲種3類の業務範囲となる。
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法施行令第36条の2
消防設備士が消防用設備等の工事着手の届出(着工届)を提出する相手先として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14の規定により、甲種消防設備士は工事に着手しようとする日の10日前までに、工事の内容等を消防長または消防署長に届け出なければならない(着工届)。これは甲種特有の義務で、乙種消防設備士には着工届の義務がない。消防庁長官・都道府県知事・総務大臣・市町村長は届出先では…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
消防設備士の再講習(定期講習)の受講義務について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の10及び消防法施行規則第33条の17の規定により、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に講習を受け(同条第1項)、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に講習を受けなければならない(同条第2項)。起算点は「免…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
消防設備士免状の返納命令を行う権限を持つ者として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第5項の規定により、消防設備士が消防法令に違反しているときは、その免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる。免状の交付・書換え・再交付と同様に、返納命令の権限も都道府県知事にあり、消防庁長官や総務大臣ではない点に注意…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法第13条の2
消防設備士試験において甲種の受験資格として認められていないものはどれか。
解説: 甲種消防設備士試験の受験資格は消防法第17条の8第4項と消防法施行規則第33条の8第1項に列挙されており、乙種免状の交付後2年以上の整備経験、大学・高専・高校等で機械・電気・工業化学・土木・建築の学科/課程を修めて卒業した者、大学等で15単位以上を修得した者、技術士第二次試験の合…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項、消防法施行規則第33条の8
消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物のうち、「特定防火対象物」に該当するものとして正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令別表第1により、特定防火対象物とは不特定多数の者が利用する施設で、火災発生時に危険性が高いものをいう。カラオケボックス(同令別表第1(2)項ニ)は特定防火対象物に該当する。共同住宅((5)項ロ)は非特定防火対象物。工場((12)項イ)・倉庫((14)項)・神社・寺院(…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1
自動火災報知設備の設置が義務付けられる防火対象物の基準に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項は用途ごとに号を分けて設置基準を定めている。面積にかかわらず設置義務があるのは第1号(カラオケボックス等(2)項ニ、旅館・ホテル(5)項イ、特定の福祉施設(6)項イ(1)〜(3)・(6)項ロ、飛行機の格納庫(13)項ロ、重要文化財(17)項など)で、特定…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
防火管理者を選任しなければならない防火対象物として、次のうち誤っているものはどれか。
解説: 防火管理者の選任義務が生じる収容人員は、消防法施行令第1条の2第3項が用途ごとに定めている。特定防火対象物は原則30人以上、そのうち自力避難が困難な者が入所する福祉施設等は10人以上、非特定防火対象物は50人以上である。神社・寺院は非特定防火対象物なので基準は50人以上であり、「…
根拠・参照資料: 消防法第8条、消防法施行令第1条の2
消防用設備等の点検結果報告について、特定防火対象物の報告周期として正しいものはどれか。
解説: 報告の周期を定めているのは消防法施行規則第31条の6第3項で、特定防火対象物は1年に1回、それ以外の防火対象物は3年に1回と定められている(法第17条の3の3は報告義務そのものを定めた条で、周期は総務省令に委ねている)。点検自体は消防庁長官の告示により機器点検(6か月ごと)と総合…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項
甲種消防設備士が自動火災報知設備の工事着手届を提出する期限として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14の規定により、甲種消防設備士は消防用設備等の設置工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長または消防署長に届け出なければならない(着工届)。この届出は事前の行政チェックを可能にするための制度であり、着手後の届出や着手当日の届出は認められない。乙種消防設備…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
甲種消防設備士と乙種消防設備士の違いに関する記述として、次のうち誤っているものはどれか。
解説: 免状は指定区分ごとに甲種・乙種が別々に交付されるもので、甲種を取得しても乙種の免状が自動的に交付されることはない(選択肢5が誤り)。業務範囲としては、消防法施行規則第33条の3の表により甲種第4類は自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の工事及び整…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6、第17条の10、第17条の14、消防法施行規則第33条の3
消防法施行令別表第1において、次の防火対象物の用途のうち特定防火対象物((1)〜(4)項、(5)項イ、(6)項等)に分類されないものはどれか。
解説: 消防法施行令別表第1による分類では、映画館((1)項イ)・料理店((3)項イ)・百貨店((4)項)・病院((6)項イ)はいずれも特定防火対象物に該当し、不特定多数または要配慮者が利用する施設として規制が厳しい。一般事務所は(15)項に分類される非特定防火対象物であり、規制水準が異…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第1
消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)について、消防設備士甲種4類の免状で工事が行えるかどうか、正しい記述はどれか。
解説: 消防法施行令第36条の2第1項第10号により火災通報装置の設置工事は消防設備士でなければ行えず、消防法施行規則第33条の3第1項の表の規定により、甲種4類の消防設備士が工事・整備できる設備は「自動火災報知設備」「ガス漏れ火災警報設備」「消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項、消防法施行令第36条の2
統括防火管理者を選任しなければならない防火対象物として、次のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条の2の規定により、複数の管理権原者が存在する防火対象物のうち、高層建築物(高さ31m超)・地下街・準地下街・特定防火対象物で収容人員が一定数以上のもの等では、統括防火管理者の選任が義務付けられる。管理権原が一つの場合(選択肢1)は統括防火管理者制度の対象外。単なる延べ…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2
自動火災報知設備の受信機の設置場所に関する規定として、消防法施行規則で定められている要件として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条の規定により、自動火災報知設備の受信機は常時人のいる場所(常時人が存在する管理室・守衛室・防災センター等)に設置しなければならない。火災の警報を確実に人が認知できる環境に設置することが目的である。「1階限定」や「屋外設置」の要件はなく、選択肢1・2・4・5は…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条
自動火災報知設備の非常電源について、消防法施行規則に定められている内容として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第24条第4号ロは「その容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動することができる容量以上であること」と定めるのみで、防火対象物の規模による容量の加重は無い(選択肢4が正しい)。注意 延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物について同号イが課しているのは容量では…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号
消防計画に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法第8条第1項の規定により、防火管理者は消防計画を作成し、消防長または消防署長に届け出なければならない。消防計画には自衛消防の組織・訓練・設備の点検等に関する事項が含まれる。作成義務者は防火管理者であり、消防長や市町村長が作成するものではない(選択肢1・3は誤り)。消防計画の…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第3条の2第1項、消防法施行規則第3条第1項
ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物について、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条の2の規定により、ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物は主に地下街、内部に温泉の採取のための設備(総務省令で定めるもの)が設置されている建築物その他の工作物(令第21条の2第1項第3号。地下であることや宿泊施設であることは要件ではない)、準地下…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2
消防法施行令に定める自動火災報知設備の警戒区域の設定に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項の規定により、自動火災報知設備の警戒区域は、一の警戒区域の面積が原則として600m²以下、かつ一辺の長さが50m以下となるよう設定しなければならない。ただし、主要な出入口から内部を見通すことができる場合は1,000m²以下まで拡大が認められる。「2以上の…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項
消防設備士免状の書換えが必要となる場合として、次のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第7項の委任を受けた消防法施行令第36条の5により、消防設備士は氏名または本籍地の属する都道府県に変更が生じたときは、遅滞なく免状の書換えを申請しなければならない。現住所(居住地)の変更は書換え事由に該当しない(選択肢2は誤り)。勤務…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法施行令第36条の5
消防法に基づく自衛消防組織の設置義務について、正しいものはどれか。
解説: 自衛消防組織の設置義務は消防法第8条の2の5と消防法施行令第4条の2の4が定めており、令別表第一(1)項から(4)項まで・(5)項イ・(6)項・(9)項イ・(12)項・(15)項・(16)項イ・(16の2)項などの用途で、地階を除く階数が11以上なら延べ面積1万m²以上、階数5〜…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の5、消防法施行令第4条の2の4
消防用設備等の総合点検の実施周期として正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を「種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」と定めるにとどまり、具体的な期間は消防庁長官の告示に委ねられています。つまり条文上の要点は「上限は1年」「定めるのは消防庁長官」の2点で、告示により機器…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項(具体的な期間は消防庁長官の告示)
甲種消防設備士として消防用設備等の工事を行う場合、消防設備士でない者(補助者)が作業を補助することについて正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の5の規定における業務独占は、消防用設備等の工事・整備を「行う」ことを消防設備士に限定しているが、消防設備士の監督下で補助作業に従事することは一般作業員も可能である。責任ある立場での施工は資格者が担い、付帯的な補助作業は資格なしの者が行うことが認められている。免状な…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
差動式スポット型感知器の設置が適さない場所として、消防法施行規則上正しいものはどれか。
解説: 厨房・調理室のように煙や蒸気が滞留する場所や、常時多量の水蒸気・湯気が発生する場所は、温度上昇率で作動する差動式スポット型感知器が非火災報を起こしやすく適さない(消防法施行規則第23条第4項第1号ニ、別表第一の二の三。厨房には定温式スポット型の特種又は1種などを設ける)。事務室・…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第1号ニ、消防法施行規則第23条第6項、消防法施行規則別表第一の二の三
消防設備士甲種4類の免状を取得するために必要な受験資格として認められているものはどれか。
解説: 消防法第17条の8第4項第3号および消防法施行規則第33条の8第1項第5号により、第一種・第二種電気工事士免状を持つ者は甲種消防設備士試験の受験資格が認められる。危険物取扱者甲種(選択肢1)は甲種消防設備士の受験資格に含まれない。防火管理者(選択肢3)・衛生管理者(選択肢4)・宅…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項第3号、消防法施行規則第33条の8第1項第5号
消防用設備等の設置・維持義務について定める消防法の条文として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条第1項が消防用設備等の設置・維持義務の根本規定であり、「学校、病院、工場その他の防火対象物において、その管理の権原を有する者(管理権原者)は、政令で定める技術上の基準に従い、消防用設備等を設置し、及び維持しなければならない」と定めている。消防法第6条は防火地域等、第…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項
自動火災報知設備の警戒区域の設定に関する規定として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第2項の規定により、自動火災報知設備の警戒区域は原則として1つの防火対象物について2以上の階にわたってはならず、面積600m²以下、かつ1辺の長さ50m以下(光電式分離型感知器を設けた場合は100m以下)としなければならない。選択肢2(500m²)・選択肢3(…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号、第2号、消防法施行規則第23条第1項
消防法施行令第21条に規定される自動火災報知設備の設置対象物のうち、延べ面積にかかわらず設置が義務付けられる防火対象物の用途として、次のうち誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行令第21条第1項第1号が面積にかかわらず設置義務を課しているのは、カラオケボックス等(2)項ニ、旅館・ホテル(5)項イ、特定の病院(6)項イ(1)〜(3)、老人福祉施設等(6)項ロ、飛行機の格納庫(13)項ロ、重要文化財(17)項などである((6)項ハのうち入居・宿泊さ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項
甲種消防設備士の工事整備対象設備等着工届出書(着工届)に記載しなければならない事項として、消防法施行規則が定める内容として誤っているものはどれか。
解説: 消防法施行規則第33条の18の規定により、着工届(甲種消防設備士が提出)には工事の種別・場所・予定期間、防火対象物の情報、担当消防設備士の氏名・免状番号、設置する設備の種類等を記載する。機器・材料の製造者名や単価(選択肢4)は法令上の記載必須事項には含まれない。これは見積書や発注…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18
消防法第17条の3の3に定める消防用設備等の点検基準について、次の記述のうち正しいものはどれか。
解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は点検を「1年以内で消防庁長官が定める期間ごと」と定めており、実際の周期は告示で機器点検6か月ごと・総合点検1年ごととされている。消防機関への結果報告の周期は同条第3項にあり、特定防火対象物が1年ごと、非特定が3年ごとである。選択肢1は誤り(消防設…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6
複合用途防火対象物(令別表第1(16)項)において自動火災報知設備の設置基準を判断するとき、正しい考え方はどれか。
解説: 複合用途防火対象物は消防法施行令第9条により、原則として用途部分ごとに別の防火対象物とみなして基準を適用する。ただし自動火災報知設備については令第21条第1項第3号・第7号・第10号・第14号が同条のみなし規定から除外されており、(16)項イの複合用途防火対象物では棟全体の延べ面…
根拠・参照資料: 消防法施行令第9条、消防法施行令第21条第1項
甲種消防設備士と乙種消防設備士の業務範囲の違いについて、次の5つの記述のうち誤っているものはどれか。
解説: 選択肢5が誤り。消防法第17条の6第2項を受けた消防法施行規則第33条の3は、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類と、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類をそれぞれ定めており、甲種消防設備士の免状は工事と整備の両方を含むため、乙種の免状を別途取得する必要は一切…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法第17条の14、消防法施行令第36条の2第1項
消防設備士免状の返納命令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 免状の返納命令を発することができるのは、その免状を交付した都道府県知事である(消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第5項)。消防庁長官に返納命令の権限はない(選択肢5が誤り)。消防設備士が消防関係法令に違反しているときが返納命令の対象であり(選択肢2)、返納を命ぜられた…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法第13条の2
オームの法則について正しいものはどれか。
解説: オームの法則は I = V / R(電流 = 電圧 ÷ 抵抗)で表される。よって電流(I)は電圧(V)に比例し、抵抗(R)に反比例する。選択肢1・2・4・5はこの関係を誤って記述している。選択肢2(電圧は電流×抵抗)も数式としては正しいが、「電圧は抵抗に反比例する」という部分が誤…
抵抗R₁=6Ω、R₂=12Ωを並列接続したときの合成抵抗として正しいものはどれか。
解説: 並列接続の合成抵抗の計算式は 1/R = 1/R₁ + 1/R₂ である。1/R = 1/6 + 1/12 = 2/12 + 1/12 = 3/12 = 1/4 より、R = 4Ω となる。また、2つの抵抗の並列合成は R = R₁×R₂ / (R₁+R₂) でも計算できる:R …
電力の単位として正しいものはどれか。
解説: 電力の単位はワット(W)で表され、P = V × I(電力 = 電圧 × 電流)の関係がある。ジュール(J)は電力量(エネルギー)の単位。ボルト(V)は電圧の単位。アンペア(A)は電流の単位。オーム(Ω)は電抵抗の単位。自動火災報知設備の消費電力を計算する際はP = V × I …
直流電源に10Ωの抵抗を接続したとき、2Aの電流が流れた。このときの電圧として正しいものはどれか。
解説: オームの法則 V = I × R より、V = 2A × 10Ω = 20V となる。選択肢1(5V)は10÷2の誤り、選択肢2(8V)は10−2の誤り、選択肢3(12V)は10+2の誤り、選択肢5(100V)は計算根拠が不明。V = I × R の公式を確実に使いこなすことが自…
正弦波交流電圧の実効値と最大値(波高値)の関係について正しいものはどれか。
解説: 正弦波交流における実効値(V)と最大値(Vm)の関係は V = Vm / √2 ≒ Vm × 0.707 である。日本の家庭用電源100Vは実効値100Vであり、最大値は100 × √2 ≒ 141Vとなる。選択肢1(実効値 = 最大値 × √2)は逆の関係(最大値の求め方)。選…
抵抗R₁=4Ω、R₂=6Ωが直列接続された回路に12Vの電圧を加えたとき、この回路で消費する電力として正しいものはどれか。
解説: 直列接続の合成抵抗は R = R₁ + R₂ = 4 + 6 = 10Ω。電流は I = V / R = 12 / 10 = 1.2A。消費電力は P = V × I = 12 × 1.2 = 14.4W。または P = V² / R = 144 / 10 = 14.4W として…
コンデンサC₁=4μF、C₂=6μFを直列接続したときの合成静電容量として正しいものはどれか。
解説: コンデンサの直列接続の合成静電容量の計算式は 1/C = 1/C₁ + 1/C₂ である(抵抗の並列接続と同じ形式)。1/C = 1/4 + 1/6 = 3/12 + 2/12 = 5/12 より C = 12/5 = 2.4μF。選択肢1(10μF)は並列接続(C₁+C₂)の値…
電気計測器に関する記述として、次のうち正しいものはどれか。
解説: 電圧計は高内部抵抗を持ち(回路に影響を与えないため)、測定対象に並列に接続して電圧降下を測定する。電流計(選択肢2)は低内部抵抗を持ち、回路に直列に接続する。絶縁抵抗計(メガー、選択肢4)は被測定物の電源を切った状態(無電圧)で高電圧を印加して絶縁抵抗を測定する。電力計(選択肢5…
交流回路の力率に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 力率(cosθ)は有効電力(W)を皮相電力(VA)で割った値であり、0から1の間の値をとる。力率1.0(cosθ=1)のとき位相差ゼロで、回路に無効電力がなく有効電力のみが消費される(選択肢2は逆の記述で誤り)。力率は高いほど効率がよく(選択肢3は逆で誤り)、純容量性回路の力率は…
絶縁抵抗計(メガー)を使用して絶縁抵抗を測定する場合の正しい手順として、次のうち正しいものはどれか。
解説: 絶縁抵抗計(メガー)による測定は、測定対象の電源をすべて切り、コンデンサ等に蓄積した電荷を放電させた状態で行う。通電状態での測定は機器の損傷や感電の危険がある(選択肢1・3は誤り)。メガーはアース端子(E端子)を接地させて使用するのが基本(選択肢4は誤り)。絶縁抵抗は高いほど絶縁…
ダイオードの特性について正しいものはどれか。
解説: ダイオードはアノード(A)からカソード(K)方向(順方向)にのみ電流を流す整流作用を持つ半導体素子である(選択肢1・3は誤り)。シリコンダイオードの順方向電圧降下は約0.6〜0.7V(選択肢4の3Vは誤り)。NPN型・PNP型の分類はトランジスタの分類であり、ダイオードの分類では…
変圧器(トランス)の1次側と2次側の電圧・巻数の関係について正しいものはどれか。
解説: 変圧器の巻数比と電圧比の関係は V₁/V₂ = N₁/N₂(1次電圧/2次電圧 = 1次巻数/2次巻数)である。例えば1次巻数100、2次巻数10なら、1次電圧100Vのとき2次電圧は10Vとなる。選択肢1は分母と分子が逆の誤り。選択肢2は積の形で誤り(正しくはV₁×N₂ではなく…
RLC直列回路において共振が起こる条件と共振時の特性として、正しいものはどれか。
解説: RLC直列回路の共振条件は誘導リアクタンスXL=容量リアクタンスXC、すなわちωL = 1/(ωC) となるときである。共振周波数は f₀ = 1/(2π√LC) で表され、LとC両方に依存する(選択肢2は誤り)。共振時はXLとXCが打ち消し合い、回路のインピーダンスは純抵抗Rの…
トランジスタの増幅作用について正しいものはどれか。
解説: トランジスタはエミッタ(E)・コレクタ(C)・ベース(B)の3端子を持ち、微小なベース電流でコレクタ電流を制御する増幅素子である。NPN型では、ベースにエミッタより高い電位を与えてベース電流を流すとコレクタ電流が流れる(選択肢2の記述は方向が誤り)。直流電流増幅率hFE=IC/I…
コイル(インダクタンスL=0.1H)に周波数50Hzの交流を流すとき、誘導リアクタンスXLとして正しいものはどれか。(π=3.14とする)
解説: 誘導リアクタンスの計算式は XL = 2πfL である。XL = 2 × 3.14 × 50 × 0.1 = 2 × 3.14 × 5 = 31.4Ω となる。選択肢1(5Ω)はLのみ、選択肢2(10Ω)はf×L/5の誤算、選択肢4(50Ω)はfのみ、選択肢5(314Ω)はπ×f…
電磁誘導(ファラデーの法則)に基づく記述として正しいものはどれか。
解説: 電磁誘導に関するファラデーの法則では、誘導起電力は磁束の「変化の速さ(時間変化率)」に比例する。選択肢2は「磁束の大きさそのもの」に比例するとしており、これは誤り。磁束が一定(変化なし)であれば起電力は誘導されない。選択肢3のレンツの法則は「誘導起電力の方向は磁束の変化を妨げる向…
サイリスタ(SCR)の特性として正しいものはどれか。
解説: サイリスタ(SCR:シリコン制御整流素子)はゲート(G)・アノード(A)・カソード(K)の3端子を持ち、ゲートに信号を加えてターンオンすると、ゲート信号を切ってもアノード電流が保持電流以上流れている限り導通を維持する(ラッチング特性)。これがダイオードとの大きな違いである。選択肢…
消防設備士甲種4類が行う自動火災報知設備の工事において、電気工事士が担当すべき部分と消防設備士が担当すべき部分の区分について正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の工事における業務区分は複合的である。消防法第17条の5の政令である消防法施行令第36条の2第1項は、自動火災報知設備の設置に係る工事を消防設備士でなければ行ってはならない工事としたうえで「電源の部分を除き」と定めている。したがって商用電源からの分岐・幹線引き込み…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2第1項、電気工事士法第3条
消防法施行令第21条に定める自動火災報知設備の設置が免除される場合について、正しいものはどれか。
解説: 自動火災報知設備の設置免除は消防法施行令第21条第3項が定めており、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備(いずれも標示温度75度以下で種別が1種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたものに限る)を技術上の基準に従って設置したときは、その有効範囲内の部分について自動火災報知…
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第3項、消防法施行規則第23条第2項
消防用設備等を設置したときに防火対象物の関係者が提出する設置届の提出期限として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の2および消防法施行規則第31条の3の規定により、消防用設備等を設置した防火対象物の関係者は、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出て、検査対象となる防火対象物の場合は検査を受けなければならない。選択肢3の「着手しようとする日の10日前まで」…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3
消防用設備等の設置後に消防機関の検査を受けなければならない防火対象物に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3の2および消防法施行令第35条の規定により、特定防火対象物で延べ面積300m²以上のものなどは、消防用設備等の設置後に消防長または消防署長に届け出て検査を受けなければならない。カラオケボックスや病院・入所型福祉施設等の一部の用途は延べ面積にかかわらず検査対象とな…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条
建築確認の際の消防同意に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第7条の規定により、建築主事等(建築主事または指定確認検査機関等)は建築物の確認等を行う場合、あらかじめその建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければならない。同意を求めるのは建築主ではなく建築主事等であり(選択肢1は誤り)、同意権者は都…
根拠・参照資料: 消防法第7条
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合の、既存の防火対象物への適用(遡及適用)に関する記述として正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5の規定により、技術上の基準が改正されても既存の防火対象物には原則として従前の基準が適用される(不遡及の原則)。ただし例外として、消火器・簡易消火用具・漏電火災警報器・非常警報器具および非常警報設備・避難器具・誘導灯および誘導標識など政令で定める設備には常に現…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
消防の用に供する機械器具等の検定制度において、検定対象機械器具等の型式承認を行う者として正しいものはどれか。
解説: 消防法第21条の4の規定により、検定対象機械器具等の型式承認(形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認)は総務大臣が行う。一方、個々の製品が承認を受けた型式と同一であるかを確認する型式適合検定は、日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた検定機関が行う。選択肢…
根拠・参照資料: 消防法第21条の4
消防用設備等が技術上の基準に従って設置・維持されていない場合の措置命令(設置維持命令)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の4の規定により、消防長または消防署長は、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置・維持されていないと認めるときは、防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、設置・維持のために必要な措置を命ずることができる。命令権者は都道府県知事ではない(選択肢2は誤り)。命令の相…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4
消防設備士免状の再交付に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法施行令第36条の6の規定により、消防設備士免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合は、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる。再交付は「申請することができる」という任意の規定であり、氏名変更時等の書換えのような義務ではない(選択肢5は誤り)。…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6
指示電気計器の動作原理と用途に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 可動コイル形計器は、永久磁石の磁界中に置いたコイルに電流を流して生じる電磁力で指針を振らせる計器で、直流専用である。目盛が平等(等間隔)で感度が高いという特徴を持つ。可動鉄片形計器は主に交流用として商用周波数の測定に広く用いられており、「直流専用」は誤り(選択肢3)。整流形計器は…
電流計・電圧計の測定範囲の拡大に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 分流器は電流計と並列に接続する抵抗値の小さい抵抗器で、電流の大部分を分流器側に流すことで電流計本体に流れる電流を抑え、測定範囲を拡大する。一方、倍率器は電圧計と直列に接続する抵抗値の大きい抵抗器で、電圧の大部分を倍率器に分担させて電圧計の測定範囲を拡大する。選択肢2は分流器の接続…
5Ωの抵抗に2Aの電流を10分間流したときに発生する熱量(ジュール熱)として、正しいものはどれか。
解説: ジュールの法則により、発熱量は Q = I²Rt(Iは電流[A]、Rは抵抗[Ω]、tは時間[秒])で求められる。時間を秒に換算すると10分 = 600秒。Q = 2² × 5 × 600 = 4 × 5 × 600 = 12,000J となる。消費電力から検算すると P = I²…
消防用設備等の技術上の基準が改正された場合の適用に関する原則として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準に関する規定の施行又は適用の際に現に存する防火対象物、及び現に新築・増築・改築・移転・修繕・模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、当該規定を適用せず従前の規定を適用すると定めています。これを既存…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
既存不遡及の原則の対象から除かれ、常に現行の技術上の基準が適用されるものとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項の括弧書きにより、消火器、避難器具その他政令で定めるもの(消防法施行令第34条: 簡易消火用具、不活性ガス消火設備の一部、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備(いずれも特定防火対象物等に設けるものに限る)、漏電火災警報器、非常警報器具及び非常警報設備…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条
既存の防火対象物にも改正後の技術上の基準が適用される場合として、誤っているものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第2項は、①改正後の規定の適用の際に従前の規定に適合していないことにより違反しているもの、②政令で定める増築・改築・大規模の修繕若しくは模様替えの工事の着手が施行又は適用の後であるもの、③改正後の規定に適合するに至ったもの、④百貨店、旅館、病院、地下街、複合…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3第1項は、防火対象物の用途が変更されたことにより変更後の消防用設備等が技術上の基準に適合しないこととなるときは、当該規定を適用せず、用途が変更される前の基準に関する規定を適用すると定めています。基準の改正の場合(第17条の2の5)と同じ考え方が、用途変更の場合に…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3
用途変更の場合に、変更後の技術上の基準が適用される場合として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の3第2項第4号は、防火対象物の用途が変更され、その変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合について、前項(従前の基準を適用する規定)を適用しないとしています。したがって変更後の基準が適用されます。このほか、変更前から違反していた場合、用途変更後に政令で定める増…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3
消防設備士の講習に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の10は、消防設備士が総務省令で定めるところにより、都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならないと定めています。甲種・乙種を問わず消防設備士に課される義務であり、努力義務ではあり…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10
消防設備士免状の携帯に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の13は、消防設備士がその業務に従事するときは消防設備士免状を携帯していなければならないと定めています。「常時」ではなく「業務に従事するとき」である点が要点です。
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
消防設備士の責務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の12は、消防設備士がその業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならないと定めています。甲種・乙種を問わず消防設備士全体に課される責務です。
根拠・参照資料: 消防法第17条の12
工事整備対象設備等の着工届に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が第17条の5に基づく政令で定める工事をしようとするときに、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めています。届け出るのは工事を行える…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
工事整備対象設備等の着工届の届出事項として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の14は、届け出るべき事項を「工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項」と定めており、総務省令でその詳細が定められています。請負金額や作業員の氏名は届出事項ではありません。
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
既存不遡及の原則が適用される対象に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第1項は、規定の施行又は適用の際に「現に存する」防火対象物に加えて、「現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工事中の」防火対象物に係る消防用設備等も対象としています。すでに建っているものだけでなく、工事中のものも保護される点が要点です。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
消防用設備等が改正後の技術上の基準に適合するに至った場合の扱いとして、正しいものはどれか。
解説: 消防法第17条の2の5第2項第3号は、消防用設備等が改正後の技術上の基準に適合するに至った場合について、既存不遡及の規定(同条第1項)を適用しないとしています。したがって以後は改正後の基準が適用されます。いったん現行基準を満たした以上は従前の基準に戻らない、という考え方です。
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
導体の電気抵抗に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 導体の抵抗 R は、抵抗率をρ、長さを L、断面積を A とすると R = ρL / A で表され、長さに比例し断面積に反比例します。同じ材質なら細くて長い電線ほど抵抗が大きくなります。自動火災報知設備の配線でも、感知器回路が長くなると電圧降下が大きくなるため、電線の太さと長さの…
金属導体の抵抗の温度による変化に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 金属導体では温度が上がると原子の熱振動が激しくなって自由電子の移動が妨げられるため、抵抗は大きくなります(正の温度係数)。これに対し半導体やサーミスタは温度が上がると抵抗が小さくなる負の温度係数をもち、この性質が温度センサとして利用されます。金属と半導体で向きが逆である点が要点で…
キルヒホッフの第1法則(電流則)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: キルヒホッフの第1法則(電流則)は、回路中の任意の接続点について、流れ込む電流の総和と流れ出る電流の総和が等しいことを述べます。電荷が接続点に溜まらないことの表現です。一方、閉回路における起電力の総和と電圧降下の総和が等しいというのは第2法則(電圧則)で、2つを入れ替えた記述が典…
キルヒホッフの第2法則(電圧則)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: キルヒホッフの第2法則(電圧則)は、回路中の任意の閉回路をひと回りしたとき、起電力の総和と電圧降下の総和が等しいことを述べます。エネルギー保存則の回路における表現です。複数の電源や分岐がある回路を解くときは、第1法則で接続点の式を、第2法則で閉回路の式を立てて連立させます。
ホイートストンブリッジ回路が平衡(検流計に電流が流れない状態)になる条件として、正しいものはどれか。ただし4つの抵抗をP、Q、R、Xとし、PとX、QとRがそれぞれ向かい合う辺とする。
解説: ホイートストンブリッジは、向かい合う辺の抵抗の積が等しいとき(P×X=Q×R)に平衡し、検流計に電流が流れなくなります。この条件から未知の抵抗を精密に測定できます。「和」ではなく「積」で、「隣り合う」ではなく「向かい合う」辺どうしである点が要点です。
抵抗R₁=3Ω、R₂=6Ωを並列に接続し、さらにR₃=8Ωを直列に接続した回路の合成抵抗として、正しいものはどれか。
解説: まず並列部分の合成抵抗を求めます。R₁とR₂の並列合成は (3×6)÷(3+6) = 18÷9 = 2Ωです。これにR₃=8Ωが直列に入るので、回路全体の合成抵抗は 2 + 8 = 10Ωになります。直並列回路では、並列部分を先にまとめてから直列で足す、という順序で計算します。
静電容量C₁=4μF、C₂=6μFのコンデンサを並列に接続したときの合成静電容量として、正しいものはどれか。
解説: コンデンサを並列接続したときの合成静電容量は各静電容量の単純な和になるので、4 + 6 = 10μFです。抵抗とは足し方が逆で、コンデンサは並列で和、直列で「和分の積」(この例なら 4×6÷(4+6) = 2.4μF)になります。抵抗の計算方法をそのまま当てはめると誤ります。
クーロンの法則に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: クーロンの法則は、2つの点電荷の間に働く静電力 F が電荷の積に比例し、距離の2乗に反比例することを述べます(F = k・Q₁Q₂ / r²)。距離が2倍になれば力は4分の1になります。同じ符号の電荷の間には反発力、異なる符号の間には吸引力が働きます。磁極の間に働く力についても同…
直線状の導体に電流を流したときにできる磁界の向きを表す法則として、正しいものはどれか。
解説: 直線状の導体に電流を流すと、導体を中心とする同心円状の磁界ができ、その向きは右ねじの進む向きを電流の向きに合わせたときのねじの回る向きと一致します。これを右ねじの法則といいます。フレミングの左手の法則は磁界中の電流に働く力(電磁力)の向き、右手の法則は導体を動かしたときに生じる誘…
フレミングの左手の法則に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: フレミングの左手の法則は、磁界中を流れる電流に働く力(電磁力)の向きを表し、親指が力、人差し指が磁界、中指が電流の向きに対応します。電動機(モータ)の原理です。これに対しフレミングの右手の法則は導体を磁界中で動かしたときの誘導起電力の向きを表し、発電機の原理にあたります。「左手は…
自己誘導と相互誘導に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 自己誘導は1つのコイルを流れる電流が変化したとき、そのコイル自身に電流の変化を妨げる向きの起電力が生じる現象で、その大きさを表す量が自己インダクタンスです。相互誘導は一方のコイルの電流変化が他方のコイルに起電力を生じさせる現象で、変圧器の原理にあたります。いずれも電流が変化すると…
周波数50Hzの交流の周期として、正しいものはどれか。
解説: 周期 T と周波数 f の間には T = 1 / f の関係があるので、50Hz の交流の周期は 1 ÷ 50 = 0.02秒です。1秒間に50回の波が繰り返されるということで、東日本の商用電源が50Hz、西日本が60Hz(周期は約0.0167秒)です。角周波数はω = 2πf …
正弦波交流の平均値と最大値(波高値)の関係として、正しいものはどれか。
解説: 正弦波交流の平均値は最大値の 2/π 倍(約0.637倍)で、実効値は最大値の 1/√2 倍(約0.707倍)です。0.707倍は実効値のほうなので、平均値と実効値を取り違えると誤ります。実効値は抵抗に同じ熱量を生じさせる直流の値として定義され、日本の家庭用電源100Vというのは…
静電容量Cのコンデンサに周波数fの交流を加えたときの容量リアクタンスXcに関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 容量リアクタンスは Xc = 1 / (2πfC) で表され、周波数が高いほど、また静電容量が大きいほど小さくなります。したがってコンデンサは高い周波数の信号を通しやすく、直流(周波数0)は通しません。これに対し誘導リアクタンスは XL = 2πfL で、周波数が高いほど大きくな…
抵抗R=30Ω、誘導リアクタンスXL=40ΩのRL直列回路のインピーダンスとして、正しいものはどれか。
解説: RL直列回路のインピーダンスは Z = √(R² + XL²) で求めます。√(30² + 40²) = √(900 + 1600) = √2500 = 50Ω です。抵抗とリアクタンスは位相が90度ずれるため単純に足すことはできず、直角三角形の斜辺として合成します。30と40と…
交流回路における皮相電力、有効電力及び無効電力の関係として、正しいものはどれか。
解説: 皮相電力 S[V·A]は電圧と電流の積、有効電力 P[W]は実際に消費される電力で、P = S × cosθ(cosθが力率)の関係があります。無効電力 Q[var]は Q = S × sinθ で表され、皮相電力は有効電力と無効電力の単純な和ではなく S = √(P² + Q²…
三相交流のY結線(星形結線)における線間電圧と相電圧の関係として、正しいものはどれか。
解説: 三相交流のY結線では、線間電圧が相電圧の√3倍(約1.73倍)になり、線電流と相電流は等しくなります。これに対しΔ結線(三角結線)では線間電圧と相電圧が等しく、線電流が相電流の√3倍になります。Y結線は電圧が√3倍、Δ結線は電流が√3倍、と対で覚えると取り違えません。
三相交流のΔ結線(三角結線)における線電流と相電流の関係として、正しいものはどれか。
解説: 三相交流のΔ結線では、線間電圧と相電圧が等しく、線電流が相電流の√3倍(約1.73倍)になります。Y結線とはちょうど逆の関係で、Y結線は線間電圧が相電圧の√3倍、線電流と相電流が等しくなります。どちらの√3が電圧側でどちらが電流側かを確認するのが、この論点の要点です。
内部抵抗が0.02Ωの電流計に、0.005Ωの分流器を並列に接続したときの測定範囲の倍率として、最も近いものはどれか。
解説: 分流器を用いたときの倍率は m = 1 + (電流計の内部抵抗 ÷ 分流器の抵抗) で求めます。1 + (0.02 ÷ 0.005) = 1 + 4 = 5倍です。分流器の抵抗を小さくするほど倍率が大きくなります。なお電圧計の測定範囲を広げるには倍率器を直列に接続し、その倍率は …
ゼーベック効果に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: ゼーベック効果は、異なる2種類の金属を接合して閉回路をつくり、2つの接点に温度差を与えると起電力(熱起電力)が生じる現象です。差動式分布型感知器(熱電対式)はこの原理を使い、天井面に分布させた熱電対部に火災の熱が加わって生じた熱起電力を検出部のメータリレーが受けて作動します。電流…
鉛蓄電池に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 鉛蓄電池は正極に二酸化鉛、負極に鉛、電解液に希硫酸を用いる二次電池で、放電すると両極に硫酸鉛が生じて希硫酸が薄まるため電解液の比重が下がります。公称電圧は1セルあたり約2Vです。充電すれば繰り返し使えるので一次電池ではありません。水酸化カリウム水溶液を電解液とし公称電圧1.2Vな…
導体・半導体・絶縁体に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 半導体はシリコンやゲルマニウムに代表され、抵抗率が導体と絶縁体の中間にあります。金属導体が温度上昇で抵抗が大きくなるのに対し、半導体は温度が上がると自由に動ける電子が増えて抵抗が小さくなります(負の温度係数)。この性質を利用したのがサーミスタで、温度センサとして使われます。ダイオ…
消費電力500Wの機器を1日あたり4時間、30日間使用したときの電力量として、正しいものはどれか。
解説: 電力量は 電力 × 時間 で求めます。500W = 0.5kW、使用時間は 4時間 × 30日 = 120時間なので、0.5 × 120 = 60kW·h です。電力[W]が瞬間の量であるのに対し、電力量[W·h]は使った総量で、電気料金の計算に使われます。単位をWのまま計算して…
電線の電圧降下に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 電圧降下はオームの法則より 電流 × 電線の抵抗 で表されます。電線の抵抗は長さに比例し断面積に反比例するので、電線が長いほど、また細いほど電圧降下は大きくなります。自動火災報知設備では、感知器回路の末端まで所定の電圧が届かないと機器が正常に動作しないため、電線の太さと配線距離の…
特殊消防用設備等について、消防法に定める認定手続の原則として正しいものはどれか。
解説: 特殊消防用設備等の認定を受けようとする者は、原則として、あらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人による性能評価を受けます。その評価結果と設備等設置維持計画を添えて総務大臣に申請し、通常の消防用設備等と同等以上の性能があると認められると認定されます。「市町村長の性能…
根拠・参照資料: 消防法第17条第3項、第17条の2、第17条の2の2
検定対象機械器具等に付される型式適合検定の合格表示に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 検定対象機械器具等は、型式適合検定に合格した旨の所定の表示がなければ、販売も販売目的の陳列もできません。さらに、そのうち消防の用に供する機械器具又は設備は、表示がなければ設置、変更又は修理の請負工事に使用できません。「型式承認だけで販売できる」は、個々の製品について型式適合検定と…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2第4項、第21条の9
消防設備士又は消防設備点検資格者による点検が特に必要な防火対象物として、消防法施行規則に定められているものはどれか。
解説: 消防法施行規則は、消防設備士等による点検が特に必要な防火対象物として、全域放出方式の不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放射するものが設置されている防火対象物を定めています。「局所放出方式の二酸化炭素消火設備」は、ここで指定される方式が全域放出方式である点と異なります。「全域放出…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項第4号、消防法施行規則第31条の6の2
理想電圧源と理想電流源の性質に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 理想電圧源は負荷が変化しても端子電圧を一定に保ち、理想電流源は負荷が変化しても出力電流を一定に保つものとして扱います。「理想電圧源の端子電圧が負荷電流に比例する」のではなく、理想条件では負荷電流によらず一定です。「理想電圧源の内部抵抗が無限大」は逆で、理想電圧源の内部抵抗は0と考…
2Ωと4Ωの抵抗を並列に接続した回路へ、全体で6Aの電流が流れている。4Ωの抵抗に流れる電流として、正しいものはどれか。
解説: 並列回路では各抵抗に同じ電圧が加わり、電流は抵抗に反比例して分かれます。2Ω側と4Ω側の電流比は2対1なので、全電流6Aのうち4Ω側には6A×1÷3=2Aが流れます。「0.5A」と「1A」と「1.5A」は電流比と全電流の関係を満たしません。「3A」は抵抗値の違う二つの枝へ電流を等…
抵抗値が5Ωである抵抗のコンダクタンスとして、正しいものはどれか。
解説: コンダクタンスGは抵抗Rの逆数で、G=1÷Rです。したがって、1÷5Ω=0.2Sとなります。「2.5S」「10S」「25S」は抵抗値との逆数関係を満たしません。「5S」は抵抗値の数値をそのまま用いたもので、抵抗の単位Ωとコンダクタンスの単位Sを取り違えています。抵抗が大きいほど電…
静電容量20μFのコンデンサに50Vの直流電圧を加えたとき、蓄えられる電気量として正しいものはどれか。
解説: コンデンサに蓄えられる電気量QはQ=CVで求めます。20μF×50V=1,000μC=1mCです。「0.4mC」と「2.5mC」は静電容量と電圧の積ではなく、商を基にした値です。「20mC」はμFからFへの換算を正しく扱っていません。「50mC」は電圧の数値を電気量へそのまま置き…
同じ誘電体を用いる平行板コンデンサで、極板面積を2倍、極板間距離を2分の1にした。変更後の静電容量は変更前の何倍になるか。
解説: 平行板コンデンサの静電容量は、誘電率と極板面積に比例し、極板間距離に反比例します。極板面積を2倍にすると2倍、極板間距離を2分の1にするとさらに2倍になるため、全体では4倍です。「2分の1倍」は距離だけを比例関係として逆に扱っています。「1倍」は二つの変更が相殺すると誤認していま…
抵抗100kΩと静電容量20μFのコンデンサからなるRC回路の時定数として、正しいものはどれか。
解説: RC回路の時定数τはτ=RCです。100kΩ=100,000Ω、20μF=20×10のマイナス6乗Fなので、両者の積は2秒となります。「0.02秒」「0.2秒」「0.5秒」「5秒」はいずれも、kとμの換算又は乗算が一致しません。時定数はコンデンサの充放電速度の目安であり、抵抗又は…
理想的な抵抗とコンデンサを直列にしたRC回路へ直流電圧を加え、十分に時間が経過した後の状態として正しいものはどれか。
解説: 直流電圧を加えた直後はコンデンサへ充電電流が流れますが、充電が進むにつれて電流は減少します。理想回路で十分に時間が経過すると電流は0となり、抵抗の電圧降下も0となるため、コンデンサの両端電圧は電源電圧に等しくなります。「電流が増加し続ける」ことも「一定の充電電流が流れ続ける」こと…
一様な電界中にある2点間の距離が0.02m、電位差が300Vである。この2点間の電界の強さとして、正しいものはどれか。
解説: 一様な電界の強さEは、2点間の電位差Vを距離dで割り、E=V÷dで求めます。したがって、300V÷0.02m=15,000V/mです。「6V/m」は300と0.02を掛けた値です。「15V/m」は距離を20として割っており、0.02mの扱いが誤っています。「600V/m」と「1,…
正弦波交流における電圧と電流の位相関係について、正しいものはどれか。
解説: 正弦波交流では、理想抵抗の電流と電圧は同相です。理想コイルでは電流が電圧より90度遅れ、理想コンデンサでは電流が電圧より90度進みます。「理想抵抗で90度遅れる」は抵抗の同相関係と異なります。「理想コイルで90度進む」は進みと遅れが逆です。「理想コンデンサで同相」も容量性回路の位…
周波数50Hzの正弦波交流の角周波数として、最も近いものはどれか。
解説: 角周波数ωはω=2πfで表されます。f=50Hz、πを約3.14とすると、ω=2×3.14×50=314rad/sです。「約25rad/s」は周波数を2で割った値、「約50rad/s」は周波数の数値をそのまま用いた値です。「約628rad/s」は正しい値をさらに2倍しています。「…
平衡三相交流回路で、線間電圧200V、線電流10A、力率0.8である。消費する有効電力として、最も近いものはどれか。ただし、√3=1.73とする。
解説: 平衡三相交流回路の有効電力PはP=√3VIcosφです。したがって、1.73×200V×10A×0.8=2,768Wで、約2.77kWとなります。「0.92kW」は三相電力の係数や力率の扱いが合いません。「1.60kW」は単相のVIcosφだけを計算した値です。「2.00kW」は…
磁束密度0.5Tの一様な磁界中で、磁界と直角に置かれた長さ0.4mの導線に2Aの電流を流した。導線に働く電磁力の大きさとして、正しいものはどれか。
解説: 磁界と導線が直角の場合、導線に働く電磁力FはF=BIlです。したがって、0.5T×2A×0.4m=0.4Nとなります。「0.05N」「0.1N」「0.2N」「0.25N」は、磁束密度、電流、導線の長さのいずれかを掛けていないか、数値の積を誤った値です。導線が磁界と平行なら力は0で…
50Hzの正弦波交流を理想的な全波整流回路で整流した。整流後の脈流に現れる山の繰返し周波数として、正しいものはどれか。
解説: 全波整流では、交流の正半周期だけでなく負半周期も同じ極性の出力として利用します。このため、入力交流の1周期につき脈流の山が2回現れ、50Hz×2=100Hzとなります。「25Hz」は入力周波数を半分にした値です。「50Hz」は半波整流の場合の繰返しと混同しています。「150Hz」…
ツェナーダイオードの代表的な利用方法として、正しいものはどれか。
解説: ツェナーダイオードは、逆方向に所定の電圧を加えたときの降伏領域で、端子電圧がほぼ一定になる性質を利用し、電圧の安定化や基準電圧の生成に用いられます。「機械的な接点を開閉する」のはリレーなどの働きで、ダイオード自体に機械接点はありません。「光を受けると抵抗が必ず0になる」性質ではあ…
電磁リレーのa接点の動作として、正しいものはどれか。
解説: 一般的な電磁リレーのa接点は、コイルを励磁していない通常状態では開いており、コイルを励磁すると閉じます。「励磁状態にかかわらず常に閉じる」接点ではありません。「励磁すると開き、励磁を解くと閉じる」はb接点の動作です。「励磁のたびに交互の状態を保持する」はラッチング動作の説明で、一…
変流比が200A/5Aの変流器で、一次電流が120Aであるとき、理想的な二次電流として正しいものはどれか。
解説: 変流比200A/5Aは、一次電流を40分の1の二次電流へ変換する比率を表します。したがって、一次電流120Aのとき二次電流は120A÷40=3Aです。「0.3A」は比率をさらに10分の1にしています。「1.2A」は一次電流の数値を100で割っただけです。「2A」と「2.5A」は、…
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種4類「消防関係法令・基礎知識」のオリジナル練習問題 全120問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
初級36問・中級58問・上級26問の全120問構成です。うち60問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
免状の交付・書換え・再交付と同様に、返納命令の権限も都道府県知事にあり、消防庁長官や総務大臣ではない点に注意が必要である。→ Q7 消防設備士免状の返納命令を行う権限を持つ者として正しいものはどれか。 で確認する
「コンデンサの電圧が必ず0Vになる」は放電後の状態との混同です。→ Q111 理想的な抵抗とコンデンサを直列にしたRC回路へ直流電圧を加え、十分に時間が経過した後の状態… で確認する
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法令・基礎14問、構造・機能15問、鑑別・製図を含む実技11問。筆記全体60%・各科目40%・実技60%の三段階で弱点を確認できます。
40問で合格ラインを測る紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
電気の基礎、消防関係法令、構造・機能、鑑別、製図を収録。練習問題と解説に加え、暗記事項を語呂合わせとイラストで確認できます。筆記と実技の内容を1冊で見渡したい人向けです。
こんな人に: 消防・電気の実務未経験で甲4をゼロから始める受験者。語呂合わせと図解で全体像を掴みたい人。
甲4の実技には乙4にはない製図があり、総合テキストだけでは描く演習が不足しやすい。弘文社の現行版は、寄せられた本試験情報をもとに13回分とボーナス問題を収録した製図専門問題集。平面図・断面図・系統図を反復し、知識を図面へ変換する練習に向く。
こんな人に: 総合テキストで全体像を掴んだ後、甲種固有の平面図・断面図・系統図を繰り返し描いて実技を仕上げたい受験者。
書籍情報の確認日:
上下巻構成のうち、上巻は共通法令・第4類法令、電気の基礎、構造・機能、工事・整備を収録。規格省令・鑑別・製図(甲種のみ)は下巻です。手持ちの教材で補いたい範囲を確かめてから、必要な巻を選べます。
こんな人に: 電気工事士等の保有で一部免除を活用する受験者、および本試験と同形式の問題で直前期に得点力を仕上げたい人。
あわせて: 製図2問の対策と専用テキスト →
間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
消防設備士甲4の教材を出版社の収録内容で比較。総合テキスト・問題集・製図専門本の違い、公論出版の上下巻、似た書名と版名の見分け方を整理し、手持ちの本で補いたい範囲から選ぶ方法を解説します。
消防設備士甲4で講座を使うべきか迷う人へ。製図含む実技対策で、SAT・独学テキスト・ぴよパス演習の役割を分け、向く人・向かない人・買う順番を整理します。
消防設備士甲4は乙4と違い『製図』があり、ここで合否が分かれます。筆記の演習に公論出版の過去問、甲種の壁である製図に弘文社『製図編』、理解の土台に弘文社『わかりやすい!』を役割で比較。乙4の教材だけで甲4に挑む失敗と、買う順番まで解説します。
消防設備士甲種4類は自動火災報知設備などの工事・整備・点検を担う上位免状。受験資格 (乙種免状+実務2年、電気工事士など) が要り、筆記45問+鑑別5問+製図2問を3時間15分で解く。公式一覧表の免除区分、合格基準、令和8年4〜6月の合格率39.0%、乙4との違い、勉強時間の目安を1ページで整理する。
消防設備士甲種4類の鑑別等試験で問われる感知器の取付け面の高さ・共通線の警戒区域数・地区音響装置の音圧など、消防法施行規則が定める数値を条番号つきで整理します。甲種だけに出る工事側の工具・製図とのつながりも独学向けにまとめました。
消防設備士の実技の配点を探しても見つからないのは、実施団体が各設問の点数を公表していないからです。公表されているのは実技60%以上という判定基準だけ。この事実が分かると、部分点をどう拾うかという戦い方に切り替えられます。甲種と乙種の違いまで整理しました。