消防関係法令・基礎知識

解説: 消防法施行令第21条の2第1項により、ガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられる防火対象物は、延べ面積1,000m²以上の地下街（同項第1号）、延べ面積1,000m²以上で特定用途部分の床面積の合計が500m²以上の準地下街（第2号）、内部に温泉の採取のための設備（総務省令で定め…

根拠・参照資料: 消防法施行令第21条の2、消防法施行規則第24条の2の2

関連キーワード: ガス漏れ火災警報設備・設置基準・地下街

解説: 令第21条第2項第2号は、一の警戒区域の面積を600m²以下、一辺の長さを50m以下 (光電式分離型感知器を設置する場合は100m以下) とし、ただし書で、主要な出入口から内部を見通すことができる場合は面積を1,000m²以下にできると定めている (1が正しい)。2の60m、3の…

根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項、消防法施行規則第23条第1項

関連キーワード: 警戒区域・主要な出入口・一辺の長さ・光電式分離型感知器・二の階

解説: 消防法第17条の7第2項が準用する第13条の2第7項の委任を受けた消防法施行令第36条の5により、消防設備士は氏名または本籍地の属する都道府県に変更が生じたときは、遅滞なく免状の書換えを申請しなければならない。現住所（居住地）の変更は書換え事由に該当しない（選択肢2は誤り）。勤務…

根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法施行令第36条の5

関連キーワード: 免状書換え・氏名変更・本籍地

解説: 消防法施行令第4条の2の4第1号は、百貨店や事務所など同号の用途の防火対象物のうち、地階を除く階数が11以上で延べ面積1万m²以上、5以上10以下で2万m²以上、4以下で5万m²以上のものに自衛消防組織の設置を義務付けている（3が正しい）。1：階数5以上10以下の下限は2万m²で…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の5、消防法施行令第4条の2の4、第4条の2の5

関連キーワード: 自衛消防組織・延べ面積・地下街・百貨店・権原を有する者

解説: 消防法施行規則第31条の6第1項は、消防用設備等の点検を「種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行う」と定めるにとどまり、具体的な期間は消防庁長官の告示に委ねられています。つまり条文上の要点は「上限は1年」「定めるのは消防庁長官」の2点で、告示により機器…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項（具体的な期間は消防庁長官の告示）

関連キーワード: 総合点検・1年ごと・機器点検・点検周期

解説: 消防法第17条の5により、消防設備士免状の交付を受けていない者は、技術上の基準に従って設置しなければならない消防用設備等の工事（設置に係るものに限る）又は整備のうち、政令で定めるものを行ってはならない。政令で定めるものは消防法施行令第36条の2にあり、自動火災報知設備は工事・整備…

根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2、消防法施行規則第33条の2の2

関連キーワード: 業務独占・軽微な整備・表示灯

解説: 消防法施行規則第23条第4項第3号イにより、差動式スポット型・定温式スポット型・補償式スポット型などの感知器は、下端が取付け面の下方0.3m以内の位置になるように設ける。5が正しい。1：同号ロの表で、耐火構造・4m未満の床面積は1種が90m²、2種が70m²である。2：同項第2号…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第23条第4項第2号・第3号・第8号

関連キーワード: 差動式スポット型感知器・感知区域・取付け面・空気吹出し口・特定主要構造部

解説: 消防法第17条の8第4項第3号および消防法施行規則第33条の8第1項第5号により、第一種・第二種電気工事士免状を持つ者は甲種消防設備士試験の受験資格が認められる。危険物取扱者甲種（選択肢1）は甲種消防設備士の受験資格に含まれない。防火管理講習の修了者（選択肢3）・衛生管理者（選択…

根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項第3号、消防法施行規則第33条の8第1項第5号、消防法施行規則第33条の8第2項、消防法施行規則第33条の11第2項

関連キーワード: 甲種受験資格・電気工事士・受験資格

解説: 消防用設備等の設置・維持義務の根本規定は消防法第17条第1項で、「学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、…政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない」と定めている…

根拠・参照資料: 消防法第17条第1項、消防法第2条第4項

関連キーワード: 消防法第17条・設置維持義務・管理権原者

解説: 消防法施行令第21条第2項第2号により、一の警戒区域の面積は600m²以下とし、一辺の長さは50m以下（光電式分離型感知器を設置する場合は100m以下）とする。ただし主要な出入口から内部を見通すことができる場合は、面積を1,000m²以下とすることができる。設問の場合の上限は60…

根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第2項第1号・第2号、消防法施行規則第23条第1項

関連キーワード: 警戒区域・自動火災報知設備・光電式分離型感知器・主要な出入口

解説: 消防法施行令第21条第1項第1号は、(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ(1)～(3)及びロ、(13)項ロ並びに(17)項の防火対象物と、(6)項ハのうち利用者を入居させ又は宿泊させるものに、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備を設置するとしている。幼稚園又は特別支援学校は(6)項…

根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第1項第1号・第3号、消防法施行令別表第一

関連キーワード: 自動火災報知設備・延べ面積・幼稚園・特別支援学校・老人短期入所施設

解説: 消防法施行規則第33条の18は、着工届（別記様式第1号の7）に添付する書類の写しを定めている。消防用設備等では工事の設計に関する図書として平面図、配管及び配線の系統図、計算書を（第1号）、特殊消防用設備等ではこれらの図書のほか、設備等設置維持計画、法第17条の2第3項の評価結果を…

根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18

関連キーワード: 着工届・特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・計算書・系統図

解説: 消防法施行令第36条第1項により、法第17条の3の3の点検を要しない防火対象物は令別表第一(20)項（総務省令で定める舟車）とされており、3が正しい。1：消防設備士等に点検させなければならない特定防火対象物は、延べ面積1,000m²以上のもの（令第36条第2項第1号。特定一階段等…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条、消防法施行規則第31条の6、第31条の6の2

関連キーワード: 消防設備点検資格者・点検及び報告・舟車・特定防火対象物・全域放出方式

解説: 消防法施行令第9条は、(16)項の防火対象物の用途部分を、原則としてそれぞれ一の防火対象物とみなして基準を当てはめると定める。ただし同条は、第21条第1項第3号・第7号・第10号・第14号をこのみなしから除いている。このため(16)項イの防火対象物は、第21条第1項第3号により、…

根拠・参照資料: 消防法施行令第9条、消防法施行令第21条第1項

関連キーワード: 自動火災報知設備・(16)項イの防火対象物・延べ面積・用途部分

解説: 消防法施行規則第33条の17第1項により、消防設備士は免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受けなければならず、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受ける（同条第2項）。最初の期限を5年以内とする5が誤り。1は消防法第17条の14（着…

根拠・参照資料: 消防法第17条の6、第17条の10、第17条の14、消防法施行令第36条の2第1項、消防法施行規則第31条の3、第33条の3、第33条の17

関連キーワード: 講習・着工届・設置の届出・甲種消防設備士・電源の部分

解説: 免状の返納命令を発することができるのは、その免状を交付した都道府県知事である（消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第5項）。消防庁長官に返納命令の権限はない（選択肢5が誤り）。消防設備士が消防関係法令に違反しているときが返納命令の対象であり（選択肢2）、返納を命ぜられた…

根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法第13条の2

関連キーワード: 免状返納命令・都道府県知事・1年間の免状交付制限

解説: オームの法則 V＝IR（I＝V／R）と、電力の式 P＝VI から導かれる P＝V²／R＝I²R を使って判断する。電圧 V を一定にすると P＝V²／R より、消費電力は抵抗に反比例する（3が正しい）。抵抗が大きいほど発熱が増えると考えがちだが、それは電流を一定にした場合（P＝I…

関連キーワード: オームの法則・電力の式・消費電力・抵抗

解説: 並列接続の合成抵抗の計算式は 1/R = 1/R₁ + 1/R₂ である。1/R = 1/6 + 1/12 = 2/12 + 1/12 = 3/12 = 1/4 より、R = 4Ω となる。また、2つの抵抗の並列合成は R = R₁×R₂ / (R₁+R₂) でも計算できる：R …

関連キーワード: 並列回路・合成抵抗・計算問題・電気基礎

解説: 電気・磁気の量の単位は、静電容量がファラド（F）、磁束がウェーバ（Wb）、磁束密度がテスラ（T）、インダクタンスがヘンリー（H）、コンダクタンスがジーメンス（S）である。したがって、インダクタンスとヘンリーの組合せの4が正しい。1のウェーバは磁束の単位、2のテスラは磁束密度の単位…

関連キーワード: インダクタンス・ヘンリー・磁束密度・コンダクタンス・静電容量

解説: オームの法則 V = I × R より、V = 2A × 10Ω = 20V となる。選択肢1（5V）は10÷2の誤り、選択肢2（8V）は10−2の誤り、選択肢3（12V）は10+2の誤り、選択肢5（100V）は計算根拠が不明。V = I × R の公式を確実に使いこなすことが自…

関連キーワード: オームの法則・電圧計算・計算問題

解説: 正弦波交流における実効値（V）と最大値（Vm）の関係は V = Vm / √2 ≒ Vm × 0.707 である。日本の家庭用電源100Vは実効値100Vであり、最大値は100 × √2 ≒ 141Vとなる。選択肢1（実効値 = 最大値 × √2）は逆の関係（最大値の求め方）。選…

関連キーワード: 交流・実効値・最大値・√2・電気基礎

解説: 直列接続の合成抵抗は R = R₁ + R₂ = 4 + 6 = 10Ω。電流は I = V / R = 12 / 10 = 1.2A。消費電力は P = V × I = 12 × 1.2 = 14.4W。または P = V² / R = 144 / 10 = 14.4W として…

関連キーワード: 電力計算・直列回路・合成抵抗・計算問題

解説: コンデンサの直列接続の合成静電容量の計算式は 1/C = 1/C₁ + 1/C₂ である（抵抗の並列接続と同じ形式）。1/C = 1/4 + 1/6 = 3/12 + 2/12 = 5/12 より C = 12/5 = 2.4μF。選択肢1（10μF）は並列接続（C₁+C₂）の値…

関連キーワード: コンデンサ・直列接続・静電容量・計算問題

解説: 電力計 (電流力計形) は、負荷電流を流す電流コイルを負荷と直列に、負荷の電圧を加える電圧コイルを負荷と並列に接続する (3が正しい)。1：電圧計の測定範囲を広げるには、倍率器 (抵抗) を電圧計と直列に接続し、電圧の一部を倍率器に分担させる。並列に接続するのは、電流計の範囲を広…

関連キーワード: 電気計測器・倍率器・分流器・電力計・ホイートストンブリッジ

解説: 力率（cosθ）は有効電力（W）を皮相電力（VA）で割った値であり、0から1の間の値をとる。力率1.0（cosθ＝1）のとき位相差ゼロで、回路に無効電力がなく有効電力のみが消費される（選択肢2は無効電力が皮相電力に等しいとしており誤り。それは力率0のときである）。力率は高いほど効…

関連キーワード: 力率・有効電力・皮相電力・交流回路

解説: 絶縁抵抗計は、測る部分に直流の電圧を加え、流れる電流から絶縁抵抗を求める計器である。オームの法則 R＝V／I に、V＝250V、I＝50μA＝50×10⁻⁶A＝5×10⁻⁵A を入れると、R＝250÷(5×10⁻⁵)＝5×10⁶Ω＝5MΩ（2が正しい）。μ（マイクロ）は10⁻⁶、…

関連キーワード: 絶縁抵抗計・絶縁抵抗・オームの法則・感知器回路

解説: ダイオードはアノード（A）からカソード（K）方向（順方向）にのみ電流を流す整流作用を持つ半導体素子である（選択肢1・3は誤り）。シリコンダイオードの順方向電圧降下は約0.6〜0.7V（選択肢4の3Vは誤り）。NPN型・PNP型の分類はトランジスタの分類であり、ダイオードの分類では…

関連キーワード: ダイオード・整流・半導体・順方向

解説: 理想的な変圧器では1次側と2次側の電力が等しく（V₁I₁＝V₂I₂）、電圧の比は巻数の比に等しい（V₁/V₂＝N₁/N₂）。このため電流の比は巻数の比の逆数になり、I₁/I₂＝N₂/N₁ である。I₁＝10×30/600＝0.5A（5が正しい）。巻数の多い1次側は電圧が高く、その…

関連キーワード: 変圧器・巻数の比・1次電流・2次電流・電磁誘導

解説: RLC直列回路の共振条件は誘導リアクタンスXL＝容量リアクタンスXC、すなわちωL = 1/(ωC) となるときである。共振周波数は f₀ = 1/(2π√LC) で表され、LとC両方に依存する（選択肢2は誤り）。共振時はXLとXCが打ち消し合い、回路のインピーダンスは純抵抗Rの…

関連キーワード: RLC回路・共振・インピーダンス・共振周波数

解説: トランジスタはエミッタ（E）・コレクタ（C）・ベース（B）の3端子を持ち、微小なベース電流でコレクタ電流を制御する増幅素子である。NPN型では、ベースにエミッタより高い電位を与えてベース電流を流すとコレクタ電流が流れる（選択肢2の記述は方向が誤り）。直流電流増幅率hFE＝IC/I…

関連キーワード: トランジスタ・増幅作用・NPN型・ベース電流

解説: 誘導リアクタンスの計算式は XL = 2πfL である。XL = 2 × 3.14 × 50 × 0.1 = 2 × 3.14 × 5 = 31.4Ω となる。選択肢1（5Ω）はLのみ、選択肢2（10Ω）はf×L/5の誤算、選択肢4（50Ω）はfのみ、選択肢5（314Ω）はπ×f…

関連キーワード: 誘導リアクタンス・計算問題・交流回路・インダクタンス

解説: ファラデーの電磁誘導の法則により、コイルに生じる誘導起電力の大きさは、巻数Nと磁束の時間変化の割合ΔΦ/Δtの積に比例する（e = NΔΦ/Δt。3が正しい）。1：磁界中を運動する導体に生じる誘導起電力の向きはフレミングの右手の法則で示され、左手の法則は電流が磁界から受ける力の向…

関連キーワード: 電磁誘導・誘導起電力・フレミングの右手の法則・レンツの法則・相互誘導

解説: サイリスタ（SCR：シリコン制御整流素子）はゲート（G）・アノード（A）・カソード（K）の3端子を持ち、ゲートに信号を加えてターンオンすると、ゲート信号を切ってもアノード電流が保持電流以上流れている限り導通を維持する（ラッチング特性）。これがダイオードとの大きな違いである。選択肢…

関連キーワード: サイリスタ・SCR・ゲート・ラッチング特性

解説: 消防法第17条の5を受けて、消防法施行令第36条の2第1項は消防設備士でなければ行ってはならない設置工事を、第2項は整備を定めている。連結送水管（消火活動上必要な施設）は第1項にも第2項にも挙げられていないので、3が誤り。1：自動火災報知設備（第1項第9号）は電源の部分が除かれ、…

根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2、電気工事士法第3条

関連キーワード: 電源の部分・連結送水管・軽微な整備・消火器の整備・電気工事士法

解説: 消防法施行令第21条第3項は、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備（いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る）を技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができると定める（2が正しい）。…

根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第3項、消防法施行規則第23条第2項・第3項

関連キーワード: 閉鎖型スプリンクラーヘッド・泡消火設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・有効範囲

解説: 消防法第17条の3の2および消防法施行規則第31条の3の規定により、政令（消防法施行令第35条）で定める防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置したときは、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。選択肢3の「着手しようとする日の1…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行規則第31条の3、消防法施行令第35条

関連キーワード: 設置届・4日以内・消防検査・届出期限

解説: 消防法施行令第35条第1項第1号イにより、(5)項イの旅館・ホテルなどは、延べ面積にかかわらず、消防用設備等を設置したときに消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない防火対象物とされている（2が正しい。設置した設備のうち同条第2項の簡易消火用具と非常警報器具は除かれる…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条、消防法施行規則第31条の3

関連キーワード: 設置の届出・検査済証・簡易消火用具・非常警報器具・非特定防火対象物

解説: 消防法第7条の規定により、建築主事等（建築主事または指定確認検査機関等）は建築物の確認等を行う場合、あらかじめその建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければならない。同意を求めるのは建築主ではなく建築主事等であり（選択肢1は誤り）、同意権者は都…

根拠・参照資料: 消防法第7条

関連キーワード: 消防同意・建築確認・消防長・消防署長

解説: 消防法第17条の2の5第1項により、既存の防火対象物の消防用設備等が改正後の基準に適合しないときは、原則として従前の基準が適用される。ただし同条第2項第4号により、特定防火対象物の消防用設備等には、種類にかかわらず改正後の基準が適用される（2が正しい）。1：消防法施行令第34条の…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の2、第34条の3

関連キーワード: 遡及適用・特定防火対象物・既存の防火対象物・増築・大規模の修繕

解説: 消防法第21条の4の規定により、検定対象機械器具等の型式承認（形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認）は総務大臣が行う。一方、個々の製品が承認を受けた型式と同一であるかを確認する型式適合検定は、日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた検定機関が行う。選択肢…

根拠・参照資料: 消防法第21条の4

関連キーワード: 検定制度・型式承認・総務大臣・型式適合検定

解説: 消防法第17条の4第1項は、消防長又は消防署長が、第17条第1項の防火対象物の消防用設備等が設備等技術基準に従って設置・維持されていないと認めるとき、防火対象物の関係者で権原を有するものに、設置すべきこと又は維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができると定める。設置命令…

根拠・参照資料: 消防法第17条の4、第41条、第44条、第45条

関連キーワード: 設置維持命令・措置命令・消防長・関係者・罰則

解説: 消防法施行令第36条の6の規定により、消防設備士免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合は、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる。再交付は「申請することができる」という任意の規定であり、氏名変更時等の書換えのような義務ではない（選択肢5は誤り）。…

根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の6

関連キーワード: 免状再交付・亡失・10日以内・都道府県知事

解説: 可動コイル形計器は、永久磁石の磁界中に置いたコイルに電流を流したときの電磁力で指針を振らせるもので、直流の測定に用いられ、目盛は平等目盛である（1が正しい）。2：可動鉄片形計器は主に商用周波数の交流の測定に用いられるが、指針の振れが電流の2乗に比例するため、目盛は不平等目盛（2乗…

関連キーワード: 指示電気計器・可動コイル形計器・可動鉄片形計器・整流形計器・誘導形計器

解説: 分流器は電流計と並列に接続し、測定する電流の大部分を流す抵抗である。電流計に最大目盛の1Aが流れるとき、電流計の両端の電圧は1A×1.2Ω＝1.2Vで、並列の分流器にも同じ1.2Vがかかる。分流器には4A−1A＝3Aを流すので、抵抗値は1.2V÷3A＝0.4Ω（1が正しい）。一般…

関連キーワード: 分流器・倍率器・内部抵抗・電流計・最大目盛

解説: ジュールの法則により、発熱量は Q = I²Rt（Iは電流[A]、Rは抵抗[Ω]、tは時間[秒]）で求められる。時間を秒に換算すると10分 = 600秒。Q = 2² × 5 × 600 = 4 × 5 × 600 = 12,000J となる。消費電力から検算すると P = I²…

関連キーワード: ジュール熱・ジュールの法則・発熱量・計算問題

解説: 法第17条の2の5第1項により、技術上の基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときは、従前の規定を適用する。ただし、消火器、避難器具その他政令で定めるものはこの扱いから除かれ、改正後の規定に従う。政令で定めるものは令第34条に列挙され、非常警報…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条

関連キーワード: 技術上の基準・従前の規定・現に存する防火対象物・非常警報設備・特定防火対象物

解説: 消防法第17条の2の5第1項は、基準の施行又は適用の際に現に存する防火対象物等の消防用設備等には従前の規定を適用すると定めるが、括弧書きで「消火器、避難器具その他政令で定めるもの」を除いている。消防法施行令第34条はこれに当たるものとして、簡易消火用具、不活性ガス消火設備の一部、…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第1項、消防法施行令第34条

関連キーワード: 既存不遡及・漏電火災警報器・簡易消火用具・避難器具・特定防火対象物

解説: 消防法第17条の2の5第2項は、既存不遡及（第1項）を適用しない場合として、従前の規定に適合せず違反しているもの（第1号）、施行又は適用の後に工事に着手した政令で定める増築・改築・大規模の修繕若しくは模様替えに係るもの（第2号）、改正後の規定に適合するに至ったもの（第3号）、現に…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項、消防法施行令第34条の3

関連キーワード: 既存不遡及・特定防火対象物・大規模の修繕・主要構造部・増築

解説: 消防法第17条の3第1項は、防火対象物の用途が変更されたことにより変更後の消防用設備等が技術上の基準に適合しないこととなるときは、当該規定を適用せず、用途が変更される前の基準に関する規定を適用すると定めています。基準の改正の場合（第17条の2の5）と同じ考え方が、用途変更の場合に…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3

関連キーワード: 消防設備士甲種4類・消防関係法令・用途変更・第17条の3

解説: 消防法第17条の3第1項は、用途変更によって基準に適合しないこととなった消防用設備等には、変更前の用途の基準を適用すると定める。ただし同条第2項は、変更の際に既に違反していたもの、変更後に政令で定める増築等に着手したもの、変更後の基準に適合するに至ったもの、変更後の用途が特定防火…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3、消防法施行令第34条の4

関連キーワード: 用途変更・特定防火対象物・物品販売店舗・消防用設備等

解説: 消防法第17条の10は、消防設備士が、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならないと定める（5が正しい）。甲種・乙種を問わない。消防法施行規則第33条の17によ…

根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法第17条の7第2項、消防法施行規則第33条の17

関連キーワード: 講習・都道府県知事・工事整備対象設備等・消防庁長官・免状の返納

解説: 消防法第17条の13は、消防設備士がその業務に従事するときは免状を携帯していなければならないと定めている（2が正しい）。1：消防法施行令第36条の5により、書換えの申請先は免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事で、市町村長ではない。3：令第36条…

根拠・参照資料: 消防法第17条の7、第17条の13、消防法施行令第36条の5、第36条の6

関連キーワード: 消防設備士免状・書換え・再交付・亡失・都道府県知事

解説: 消防法第17条の12は、消防設備士はその業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならないと定める（3が正しい）。甲種・乙種を問わない。1：第17条の13が定めるのは、業務に従事するときに免状を携帯する義務で、掲示ではない。2：消防法令に消防設備士の守秘義務の規…

根拠・参照資料: 消防法第17条の12、消防法第17条の13、消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条の5

関連キーワード: 責務・誠実・質の向上・守秘義務・工事整備対象設備等

解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が第17条の5に基づく政令で定める工事をしようとするときに、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定めています。届け出るのは工事を行える…

根拠・参照資料: 消防法第17条の14

関連キーワード: 消防設備士甲種4類・消防関係法令・着工届・10日前・甲種

解説: 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が第17条の5の政令で定める工事をしようとするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならないと定める（3が正しい）。1：届け出るのは工事をする…

根拠・参照資料: 消防法第17条の14、消防法施行規則第33条の18

関連キーワード: 着工届・甲種消防設備士・設置の届出・平面図・計算書

解説: 消防法第17条の2の5第1項は、技術上の基準を定める政令・命令又は市町村の条例の規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物の消防用設備等と、現に新築・増築・改築・移転・修繕・模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用設備等が新しい規定に適合しないときは、従前の規定を適用すると定め…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、消防法施行令第34条の4

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解説: 消防法第17条の2の5第1項は、基準の改正の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が改正後の規定に適合しないとき、従前の規定を適用するとしている。ただし同条第2項第2号により、改正後に着手した政令で定める増築・改築には改正後の規定が適用され、消防法施行令第34条の2第1項第2号は…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5、消防法施行令第34条、第34条の2、第34条の3、第34条の4

関連キーワード: 従前の規定・増築・大規模の修繕・主要構造部・特定防火対象物

解説: シリコンやゲルマニウムなどの半導体は、温度が上昇すると電気を運ぶ電子や正孔が増えるため、抵抗率が小さくなる（負の温度係数。3が正しい）。1：導電率は抵抗率の逆数だが、単位はジーメンス毎メートル（S/m）で、Ω·mは抵抗率の単位である。2：常温で抵抗率が最も小さい金属は銀で、銅は銀…

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解説: 金属導体では温度が上がると原子の熱振動が激しくなって自由電子の移動が妨げられるため、抵抗は大きくなります（正の温度係数）。これに対し半導体やサーミスタは温度が上がると抵抗が小さくなる負の温度係数をもち、この性質が温度センサとして利用されます。金属と半導体で向きが逆である点が要点で…

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解説: キルヒホッフの第1法則は、回路の任意の接続点について、流れ込む電流と流れ出る電流の代数和が0になることを表す。電荷が接続点にたまらないこと（電荷保存）に基づく法則で、交流回路でも各瞬間の値（瞬時値）について成り立つ（4が正しい）。1：基づくのはエネルギー保存ではなく電荷保存の法則…

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解説: キルヒホッフの第2法則（電圧則）は、回路中の任意の閉回路をひと回りしたとき、起電力の総和と電圧降下の総和が等しいことを述べます。エネルギー保存則の回路における表現です。複数の電源や分岐がある回路を解くときは、第1法則で接続点の式を、第2法則で閉回路の式を立てて連立させます。

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解説: ホイートストンブリッジは、向かい合う辺の抵抗の積が等しいとき（P×X＝Q×R）に平衡し、検流計に電流が流れなくなります。この条件から未知の抵抗を精密に測定できます。「和」ではなく「積」で、「隣り合う」ではなく「向かい合う」辺どうしである点が要点です。

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解説: まず並列部分の合成抵抗を求めます。R₁とR₂の並列合成は (3×6)÷(3+6) = 18÷9 = 2Ωです。これにR₃＝8Ωが直列に入るので、回路全体の合成抵抗は 2 + 8 = 10Ωになります。直並列回路では、並列部分を先にまとめてから直列で足す、という順序で計算します。

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解説: 並列に接続したコンデンサの合成静電容量は各静電容量の和になるので、C₁とC₂の部分は3＋6＝9μFである。これにC₃＝18μFを直列に接続すると、2個の直列の合成静電容量は「積÷和」で求められ、9×18÷(9＋18)＝162÷27＝6μFとなる（2が正しい）。1の1.8μFは3個…

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解説: クーロンの法則は、2つの点電荷の間に働く静電力 F が電荷の積に比例し、距離の2乗に反比例することを述べます（F = k・Q₁Q₂ / r²）。距離が2倍になれば力は4分の1になります。同じ符号の電荷の間には反発力、異なる符号の間には吸引力が働きます。磁極の間に働く力についても同…

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解説: 直線状の導体に電流を流すと、導体を中心とする同心円状の磁界ができ、その向きは右ねじの進む向きを電流の向きに合わせたときのねじの回る向きと一致します。これを右ねじの法則といいます。フレミングの左手の法則は磁界中の電流に働く力（電磁力）の向き、右手の法則は導体を動かしたときに生じる誘…

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解説: フレミングの左手の法則は、磁界中を流れる電流に働く力（電磁力）の向きを表し、親指が力、人差し指が磁界、中指が電流の向きに対応します。電動機（モータ）の原理です。これに対しフレミングの右手の法則は導体を磁界中で動かしたときの誘導起電力の向きを表し、発電機の原理にあたります。「左手は…

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解説: 自己インダクタンスL1、L2、相互インダクタンスMの2つのコイルを、互いの磁束が強め合う和動接続で直列にすると、合成インダクタンスはL1＋L2＋2Mとなる。弱め合う差動接続ではL1＋L2－2Mである（4が正しい）。1：環状鉄心のコイルの自己インダクタンスはL＝μN²S/lで、巻数…

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解説: 周期 T と周波数 f の間には T = 1 / f の関係があるので、50Hz の交流の周期は 1 ÷ 50 = 0.02秒です。1秒間に50回の波が繰り返されるということで、東日本の商用電源が50Hz、西日本が60Hz（周期は約0.0167秒）です。角周波数はω = 2πf …

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解説: 正弦波交流の平均値は最大値の 2/π 倍（約0.637倍）で、実効値は最大値の 1/√2 倍（約0.707倍）です。0.707倍は実効値のほうなので、平均値と実効値を取り違えると誤ります。実効値は抵抗に同じ熱量を生じさせる直流の値として定義され、日本の家庭用電源100Vというのは…

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解説: 容量リアクタンスは Xc = 1 / (2πfC) で表され、周波数が高いほど、また静電容量が大きいほど小さくなります。したがってコンデンサは高い周波数の信号を通しやすく、直流（周波数0）は通しません。これに対し誘導リアクタンスは XL = 2πfL で、周波数が高いほど大きくな…

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解説: RL直列回路のインピーダンスは Z = √(R² + XL²) で求めます。√(30² + 40²) = √(900 + 1600) = √2500 = 50Ω です。抵抗とリアクタンスは位相が90度ずれるため単純に足すことはできず、直角三角形の斜辺として合成します。30と40と…

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解説: 皮相電力 S［V·A］は電圧と電流の積、有効電力 P［W］は実際に消費される電力で、P = S × cosθ（cosθが力率）の関係があります。無効電力 Q［var］は Q = S × sinθ で表され、皮相電力は有効電力と無効電力の単純な和ではなく S = √(P² + Q²…

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解説: 三相交流のY結線では、線間電圧が相電圧の√3倍（約1.73倍）になり、線電流と相電流は等しくなります。これに対しΔ結線（三角結線）では線間電圧と相電圧が等しく、線電流が相電流の√3倍になります。Y結線は電圧が√3倍、Δ結線は電流が√3倍、と対で覚えると取り違えません。

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解説: 三相交流のΔ結線では、線間電圧と相電圧が等しく、線電流が相電流の√3倍（約1.73倍）になります。Y結線とはちょうど逆の関係で、Y結線は線間電圧が相電圧の√3倍、線電流と相電流が等しくなります。どちらの√3が電圧側でどちらが電流側かを確認するのが、この論点の要点です。

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解説: 分流器を用いたときの倍率は m = 1 + (電流計の内部抵抗 ÷ 分流器の抵抗) で求めます。1 + (0.02 ÷ 0.005) = 1 + 4 = 5倍です。分流器の抵抗を小さくするほど倍率が大きくなります。なお電圧計の測定範囲を広げるには倍率器を直列に接続し、その倍率は …

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解説: ゼーベック効果は、異なる2種類の金属で閉回路をつくり、2つの接合部に温度差を与えると熱起電力が生じる現象で、熱電対の原理である。差動式分布型感知器（熱電対式）は、火災の熱で熱電対部に生じた熱起電力を検出部が検出して作動する（5が正しい）。1は、異種金属の接合部に電流を流すと電流の…

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解説: 鉛蓄電池は正極に二酸化鉛、負極に鉛、電解液に希硫酸を用いる二次電池で、放電すると両極に硫酸鉛が生じて希硫酸が薄まるため電解液の比重が下がります。公称電圧は1セルあたり約2Vです。充電すれば繰り返し使えるので一次電池ではありません。水酸化カリウム水溶液を電解液とし公称電圧1.2Vな…

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解説: 不純物を加えないシリコンやゲルマニウムなどの真性半導体は、温度が上がると自由に動ける電子や正孔が増えるため、抵抗率が小さくなる (負の温度係数。1が正しい)。2：常温の抵抗率は銅が約1.7×10⁻⁸Ω·m、アルミニウムが約2.7×10⁻⁸Ω·mで、アルミニウムのほうが大きい。3：…

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解説: 消費電力量は、有効電力と使用時間の積で求める。皮相電力S、有効電力P、無効電力Qの間にはS² = P² + Q²の関係があるので、P = √(13² − 5²) = √144 = 12kWとなり、電力量は12kW × 6h = 72kW·hである（1が正しい）。2の48kW·hは…

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解説: 三相3線式の線路で、電線1本の抵抗をr、線電流をIとすると、負荷の力率が1でリアクタンスを無視できるときの電圧降下（線間電圧の降下）は e = √3Ir で表される。したがって e = √3 × 20 × 0.2 ≒ 6.9Vである（4が正しい）。各相の電線の電圧降下Irが線間で…

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解説: 特殊消防用設備等の認定を受けようとする者は、原則として、あらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人による性能評価を受けます。その評価結果と設備等設置維持計画を添えて総務大臣に申請し、通常の消防用設備等と同等以上の性能があると認められると認定されます。「市町村長の性能…

根拠・参照資料: 消防法第17条第3項、第17条の2、第17条の2の2

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解説: 型式承認は、検定対象機械器具等の型式に係る形状等が総務省令で定める技術上の規格に適合している旨の承認で（消防法第21条の2第2項）、総務大臣が行う（第21条の4第2項。2が正しい）。1：合格の表示は、型式適合検定に合格したものに日本消防検定協会又は登録を受けた法人が付し（第21条…

根拠・参照資料: 消防法第21条の2、第21条の4、第21条の5、第21条の9、第21条の12

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解説: 消防法施行規則第31条の6の2は、消防設備士等による点検が特に必要な防火対象物として、全域放出方式の不活性ガス消火設備のうち二酸化炭素を放射するものが設置されている防火対象物を定めています。「局所放出方式の二酸化炭素消火設備」は、ここで指定される方式が全域放出方式である点と異なり…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項第4号、消防法施行規則第31条の6の2

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解説: 理想電流源は負荷によらず一定の電流Iを流すので、負荷抵抗Rをつなぐと端子電圧はV＝IRとなり、負荷抵抗の大きさに比例して変わる（4が正しい）。1：理想電圧源の内部抵抗は0として扱う。無限大として扱うのは理想電流源である。2：起電力E、内部抵抗rの電圧源は、E÷rの電流源に抵抗rを…

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解説: 並列回路では各抵抗に同じ電圧が加わり、電流は抵抗に反比例して分かれます。2Ω側と4Ω側の電流比は2対1なので、全電流6Aのうち4Ω側には6A×1÷3＝2Aが流れます。「0.5A」と「1A」と「1.5A」は電流比と全電流の関係を満たしません。「3A」は抵抗値の違う二つの枝へ電流を等…

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解説: コンダクタンスGは抵抗Rの逆数で、G＝1÷Rです。したがって、1÷5Ω＝0.2Sとなります。「2.5S」「10S」「25S」は抵抗値との逆数関係を満たしません。「5S」は抵抗値の数値をそのまま用いたもので、抵抗の単位Ωとコンダクタンスの単位Sを取り違えています。抵抗が大きいほど電…

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解説: コンデンサに蓄えられる電気量QはQ＝CVで求めます。20μF×50V＝1,000μC＝1mCです。「0.4mC」と「2.5mC」は静電容量と電圧の積ではなく、商を基にした値です。「20mC」はμFからFへの換算を正しく扱っていません。「50mC」は電圧の数値を電気量へそのまま置き…

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解説: 平行板コンデンサの静電容量は、誘電率と極板面積に比例し、極板間距離に反比例します。極板面積を2倍にすると2倍、極板間距離を2分の1にするとさらに2倍になるため、全体では4倍です。「2分の1倍」は距離だけを比例関係として逆に扱っています。「1倍」は二つの変更が相殺すると誤認していま…

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解説: RC回路の時定数τはτ＝RCです。100kΩ＝100,000Ω、20μF＝20×10のマイナス6乗Fなので、両者の積は2秒となります。「0.02秒」「0.2秒」「0.5秒」「5秒」はいずれも、kとμの換算又は乗算が一致しません。時定数はコンデンサの充放電速度の目安であり、抵抗又は…

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解説: コンデンサの電圧は時定数τ＝RCで指数関数的に上昇し、時刻tでE(1－e^(－t/τ))となる。t＝τでは E(1－1/e)≒0.632E で、Eの約63％になる（5が正しい）。1：電圧を加えた直後はコンデンサの電圧が0なので電流はE÷Rで最大となり、時間とともに0に近づく。0か…

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解説: 電気力線は電位の高い方から低い方へ向かい、等電位面とは各点で直交する（1が正しい）。2：ガウスの定理により、真空中で電荷Q[C]から出る電気力線の総数はQ/ε0本であり、Q×ε0本ではない。3：静電平衡の状態にある導体の内部では電界は0で、電荷は導体の表面に分布する。4：電束密度…

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解説: 正弦波交流では、理想抵抗の電流と電圧は同相です。理想コイルでは電流が電圧より90度遅れ、理想コンデンサでは電流が電圧より90度進みます。「理想抵抗で90度遅れる」は抵抗の同相関係と異なります。「理想コイルで90度進む」は進みと遅れが逆です。「理想コンデンサで同相」も容量性回路の位…

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解説: 角周波数ωはω＝2πfで表されます。f＝50Hz、πを約3.14とすると、ω＝2×3.14×50＝314rad/sです。「約25rad/s」は周波数を2で割った値、「約50rad/s」は周波数の数値をそのまま用いた値です。「約628rad/s」は正しい値をさらに2倍しています。「…

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解説: Δ結線では相電圧が線間電圧に等しく200Vである。1相のインピーダンスは√(8²＋6²)＝10Ωなので、相電流は200÷10＝20A、有効電力は3×20²×8＝9,600W＝9.60kWとなる（力率8÷10＝0.8を使い、3×200×20×0.8としても同じ）。「3.20kW」は…

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解説: 磁界と導線が直角の場合、導線に働く電磁力FはF＝BIlです。したがって、0.5T×2A×0.4m＝0.4Nとなります。「0.05N」「0.1N」「0.2N」「0.25N」は、磁束密度、電流、導線の長さのいずれかを掛けていないか、数値の積を誤った値です。導線が磁界と平行なら力は0で…

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解説: 全波整流では、交流の正半周期だけでなく負半周期も同じ極性の出力として利用します。このため、入力交流の1周期につき脈流の山が2回現れ、50Hz×2＝100Hzとなります。「25Hz」は入力周波数を半分にした値です。「50Hz」は半波整流の場合の繰返しと混同しています。「150Hz」…

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解説: ツェナーダイオードは、逆方向電圧が降伏電圧（ツェナー電圧）に達すると電流が急に増え、端子電圧がほぼ一定に保たれる性質を利用する。定電圧回路では、負荷と並列に逆方向の向きで接続し、過大な電流が流れないように電流を制限する抵抗を直列に入れて用いる（2が正しい）。1：ツェナーダイオード…

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解説: 一般的な電磁リレーのa接点は、コイルを励磁していない通常状態では開いており、コイルを励磁すると閉じます。励磁状態にかかわらず閉じたまま変化しない接点ではありません。「励磁すると開き、励磁を解くと元の閉じた状態に戻る」のはb接点の動作です。「励磁のたびに交互の状態を保持する」はラッ…

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解説: 理想的な変流器では、一次側と二次側の起磁力（電流と巻数の積）が等しく、I1N1 = I2N2 が成り立つ。電流は巻数に反比例するので、二次電流は I2 = 180 × 3 ÷ 120 = 4.5Aである（5が正しい）。3の7,200Aは巻数の比を逆に掛けた値、1の1.5Aは一次電…

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