消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第50問: 消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備について、消防法令上誤っているものはどれか。
消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備について、消防法令上誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 連結送水管の設置工事は、消防設備士でなければ行ってはならない工事に含まれている。
消防法第17条の5により、消防設備士免状の交付を受けていない者は、政令で定める消防用設備等の設置に係る工事又は整備を行ってはならない。消防法施行令第36条の2第1項(工事)に挙げられているのは、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・金属製避難はしご(固定式のものに限る)・救助袋・緩降機で、第2項(整備)はこれらに消火器と漏電火災警報器を加えたものである(屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備は電源、水源及び配管の部分を除き、泡消火設備から粉末消火設備まで・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備は電源の部分を除く)。
連結送水管(消火活動上必要な施設)はどちらにも挙げられていないので、3が誤り。
1:消火器は第1項(工事)に挙げられておらず、第2項第2号で整備にだけ加えられている。消火器を設置することに消防設備士の免状は要らないが、消火器の整備は第2項第2号の整備に当たり、消防設備士でなければ行ってはならない。
2:金属製避難はしごは固定式のものに限って含まれる(第1項第11号)。
4:ガス漏れ火災警報設備は第1項第9号の2に含まれる(電源の部分を除く)。
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
関連キーワード: 連結送水管・消火器・金属製避難はしご・ガス漏れ火災警報設備
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