消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第16問: 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）について、消防設備士甲種4類の免状で工事が行えるかどうか、正しい記述はどれか。

正解: 4. 火災通報装置は甲種4類の業務範囲に含まれ、工事・整備ができる

消防法施行令第36条の2第1項第10号により火災通報装置の設置工事は消防設備士でなければ行えず、消防法施行規則第33条の3第1項の表の規定により、甲種4類の消防設備士が工事・整備できる設備は「自動火災報知設備」「ガス漏れ火災警報設備」「消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）」の3種類である。火災通報装置は4類の業務範囲に明確に含まれており、甲種4類免状があれば工事・整備が可能。他の選択肢はいずれも誤った業務範囲の記述である。

根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項、消防法施行令第36条の2

関連キーワード: 甲種4類・火災通報装置・業務範囲