消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第51問: 総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたものを技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる設
総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えたものを技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができる設備として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、防火対象物は事務所とし、煙感知器等を設けなければならない場所ではないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 水噴霧消火設備
消防法施行令第21条第3項は、スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備(いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る)を技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しないことができると定めている(2が正しい)。このヘッドは標示温度75度以下で種別が1種のもの(消防法施行規則第23条第3項)。
ただし、(1)項〜(4)項・(5)項イ・(6)項・(9)項イ・(16)項イ・(16の2)項・(16の3)項の防火対象物又はその部分、煙感知器等を設けなければならない場所(同条第5項各号)、それ以外の地階・無窓階・11階以上の階(同条第6項第2号)では、この省略はできない(同条第2項)。事務所の地階・無窓階・11階以上の部分は同条第5項第6号の煙感知器等の場所に当たるので、問題文のただし書でこれらも除かれている。
1:不活性ガス消火設備は令第21条第3項に挙げられていない。
3:連結散水設備は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いることができる(規則第30条の3)が、令第21条第3項に挙げられていない。
4:ドレンチャー設備は消防法施行令に定める消防用設備等ではなく、令第21条第3項にも挙げられていない。
根拠・参照資料: 消防法施行令第21条第3項、消防法施行規則第23条第2項・第3項
関連キーワード: 閉鎖型スプリンクラーヘッド・水噴霧消火設備・スプリンクラー設備・泡消火設備・有効範囲
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