消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第6問: 消防設備士が受けなければならない講習の期限について、正しいものはどれか。
消防設備士が受けなければならない講習の期限について、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 初回は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に受ける。
消防設備士は、都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない(消防法第17条の10)。その期限は消防法施行規則第33条の17が定めており、最初は免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内(同条第1項)、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内で、以後も同様である(同条第2項)。
1が正しい。
2:起算点は、免状の交付を受けた日や講習を受けた日そのものではなく、その日以後の最初の4月1日である。
3:最初の講習の起算点は業務に従事することとなった日ではなく免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日で、期限も最初が2年以内、その後が5年以内である。
4:起算点(どちらもその日以後の最初の4月1日)は正しいが、期限は最初が1年以内ではなく2年以内、その後が3年以内ではなく5年以内である。なお、「取扱作業に従事することとなった日から1年以内」「受講した日以後の最初の4月1日から3年以内」は、危険物取扱者の保安講習の期限(危険物の規制に関する規則第58条の14)で、消防設備士の講習と取り違えやすい。講習を受けないことは消防法令の違反となり、免状を交付した都道府県知事から免状の返納を命じられることがある(消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第5項)。
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、第17条の7第2項(第13条の2第5項の準用)、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項、危険物の規制に関する規則第58条の14
関連キーワード: 講習・最初の4月1日・2年以内・5年以内・免状の交付
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