消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第18問: 消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときに、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。た
消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときに、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれもこの火災報知設備の設置を要する規模のものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 特別支援学校
2の特別支援学校が正しい。消防機関へ常時通報することができる電話を設置しても、消防機関へ通報する火災報知設備を省略できない防火対象物は、病院・有床診療所((6)項イ(1)~(3))、老人短期入所施設などの(6)項ロ、旅館・ホテル((5)項イ)、無床診療所((6)項イ(4))、老人デイサービスセンターなどの(6)項ハの5つに限られる(消防法施行令第23条第3項のかっこ書き)。
特別支援学校は(6)項ニで、この5つに入らないので、電話を設置すれば設置しないことができる。入院・入所・宿泊の施設だけでなく、通所の老人デイサービスセンターや無床診療所も省略できない点に注意する。
なお、この設備の設置が必要になる規模は、病院・有床診療所、(6)項ロ、地下街((16の2)項)などが延べ面積にかかわらず、劇場((1)項)、百貨店((4)項)、旅館・ホテル、無床診療所、(6)項ハ、幼稚園・特別支援学校((6)項ニ)などが延べ面積500m²以上、事務所((15)項)などが延べ面積1,000m²以上である(同条第1項)。
1は誤り。無床診療所は(6)項イ(4)で、電話を設置しても省略できない。
3は誤り。有料老人ホームは(6)項ロ又はハで、どちらに当たっても省略できない。
4は誤り。老人デイサービスセンターは(6)項ハで、省略できない。
根拠・参照資料: 消防法施行令第23条第1項・第3項、消防法施行令別表第一
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