消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第7問: 消防設備士免状について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
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初級推定正答率 約 77%
消防設備士免状について、消防法令に定める内容として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
正解: 3. 返納命令を受けた者に免状を交付しないことができる期間は、命令の日から1年とされている。
消防法第17条の7第2項で準用する第13条の2第4項第1号により、都道府県知事は、免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者に免状の交付を行わないことができる。3が正しい。1:書換えの申請先は、交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事で、本籍地ではない(令第36条の5)。2:発見した免状は10日以内に再交付をした都道府県知事に提出する(令第36条の6第2項)。4:返納を命ずることができるのは免状を交付した都道府県知事で、違反を認めた他の都道府県知事は、交付した知事にその旨を通知する(法第13条の2第5項・第6項の準用)。5:交付の申請先は、その消防設備士試験を行った都道府県知事である(令第36条の3)。
根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項、消防法第13条の2第4項~第6項、消防法施行令第36条の3、第36条の5、第36条の6
関連キーワード: 消防設備士免状・返納命令・書換え・再交付・都道府県知事
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