消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第19問: 自動火災報知設備の非常電源について、消防法施行規則に定められている内容として正しいものはどれか。
自動火災報知設備の非常電源について、消防法施行規則に定められている内容として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 非常電源の容量は、自動火災報知設備を有効に10分間作動できる容量以上とする。
消防法施行規則第24条第4号ロは、自動火災報知設備の非常電源に用いる蓄電池設備の容量を「自動火災報知設備を有効に十分間作動することができる容量以上」と定めており、防火対象物の規模による容量の加重は無い(3が正しい)。
1:非常電源の種類は、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では蓄電池設備(直交変換装置を有するものを除く)、その他の防火対象物では非常電源専用受電設備又は蓄電池設備である(同号イ)。延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では、非常電源専用受電設備は使えず、蓄電池設備によらなければならない。
2:延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物について同号イが定めているのは容量ではなく種類の制限で、容量は規模にかかわらず10分間である。60分が出てくるのは、誘導灯の非常電源(原則は20分で、消防庁長官が定める要件に当たる防火対象物の避難口・直通階段などに設けるものに限り60分。規則第28条の3第4項第10号)や、受信機の予備電源の容量(P型・R型受信機用は、監視状態を60分間続けた後に二の警戒区域の回線を作動させる消費電流を10分間流せる容量。受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第8号ホ)で、非常電源の容量と取り違えないようにする。
4:30分は屋内消火栓設備の非常電源の容量(規則第12条第1項第4号ロ(イ)・ハ)で、自動火災報知設備の非常電源の容量は10分間である。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第24条第4号、消防法施行規則第12条第1項第4号、消防法施行規則第28条の3第4項第10号、受信機に係る技術上の規格を定める省令第4条第8号
関連キーワード: 非常電源・蓄電池・10分間・施行規則第24条
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