消防設備士 甲種4類 消防関係法令・基礎知識 練習問題 第3問: 消防法施行令第7条に定める消防用設備等の区分について、正しいものはどれか。

正解: 1. 携帯用拡声器は、警報設備に含まれる。

消防法施行令第7条は、消防用設備等を消火設備・警報設備・避難設備（第1項）、消防用水（第5項）、消火活動上必要な施設（第6項）に分けている。同条第3項第4号は、警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具を警報設備に含めており、1が正しい。2：連結送水管は第6項の消火活動上必要な施設である。3：排煙設備も第6項の消火活動上必要な施設で、避難設備（第4項の避難器具、誘導灯及び誘導標識）ではない。4：水バケツは第2項第1号の簡易消火用具で、消火設備に含まれる。5：防火水槽は第5項の消防用水である。

根拠・参照資料: 消防法施行令第7条

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