施工管理法

正解: 1. 施工計画書は、発注者 (監理者) の承諾を得た後は、工事中に変更してはならない。

解説: 肢1が最も不適当です。施工計画書は、着工前に立てた計画を示す文書ですが、工事の進行に伴って現場条件の変化、設計変更、工程の遅れなどが生じれば、その都度見直して変更し、必要に応じて監理者に再提出します。承諾後に変更できないものではなく、むしろ計画と実態がずれたまま施工することのほう…

関連キーワード: 施工計画書・総合施工計画書・工種別施工計画書・事前調査・設計変更

正解: 3. 特定建設作業実施届出書 — 建設工事を施工する者 — 所轄労働基準監督署長

解説: 肢3が最も不適当です。騒音規制法第14条・振動規制法第14条に基づく特定建設作業の実施の届出は、指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、作業開始の日の 7 日前までに市町村長に提出します。労働基準監督署長ではありません。届出と提出先の組合せは頻出で、建築基準…

根拠・参照資料: 建築基準法第15条、クレーン等安全規則第5条、騒音規制法第14条、道路交通法第77条

関連キーワード: 建築工事届・クレーン設置届・道路使用許可・届出・特定建設作業実施届

正解: 2. ネットワーク工程表において、クリティカルパス上の作業はトータルフロートが最も大きい。

解説: 肢2が最も不適当です。クリティカルパスは、ネットワーク工程表の中で所要日数の合計が最も長い経路で、この経路上の作業にはトータルフロート (作業を遅らせても工期に影響しない余裕日数) がありません (ゼロです)。トータルフロートが最も大きいのではなく、最も小さい作業の連なりがクリテ…

関連キーワード: 工程管理・バーチャート・山崩し・クリティカルパス・トータルフロート

正解: 4. 所要日数 11 日、クリティカルパス A → C → D

解説: 肢4が正しい組合せです。作業 D は B と C の両方が完了しないと始められないので、D を開始できる最早の時点は、A の完了 (4 日目) に B (3 日) と C (5 日) のうち長いほうを足した 4 + 5 = 9 日目です。全体の所要日数は 9 + 2 = 11 日…

関連キーワード: ネットワーク工程表・クリティカルパス・所要日数・フロート・並行作業

正解: 3. パレート図は、2 つの特性を縦軸と横軸にとり、両者の相関関係を見るための図である。

解説: 肢3が最も不適当です。パレート図は、不良や欠点などを項目別に分類して件数の多い順に棒グラフで並べ、その累積比率を折れ線で示した図で、どの項目が全体に大きく影響しているか (重点項目) を把握するために使います。2 つの特性の相関関係を見るのは散布図です。QC 七つ道具は、パレート…

関連キーワード: QC七つ道具・特性要因図・ヒストグラム・パレート図・管理図

正解: 2. レディーミクストコンクリートの受入れ検査では、塩化物含有量が塩化物イオン量として 3.0 kg/m³ 以下であることを確認する。

解説: 肢2が最も不適当です。レディーミクストコンクリートの塩化物含有量は、塩化物イオン量として 0.30 kg/m³ 以下が標準の規制値です (購入者の承認を受けた場合でも 0.60 kg/m³ 以下)。3.0 kg/m³ はその 10 倍で、鉄筋の腐食を防ぐための基準としては明らかに…

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正解: 1. 単管足場の建地の間隔は、けた行方向を 3.0 m 以下、はり間方向を 1.5 m 以下とする。

解説: 肢1が誤りです。労働安全衛生規則第571条第1項第1号は、単管足場の建地の間隔を、けた行方向 1.85 m 以下、はり間方向 1.5 m 以下と定めています。けた行方向 3.0 m は誤りです。同項ではほかに、地上第一の布は 2 m 以下の位置に設けること (第2号)、建地の最高…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第552条・第563条・第570条・第571条

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正解: 4. 移動式クレーンの定格荷重とは、フックなどのつり具の質量を含めた、負荷させることができる最大の荷重をいう。

解説: 肢4が誤りです。クレーン等安全規則第1条第6号は、移動式クレーンの定格荷重を、その構造及び材料並びにジブの傾斜角及び長さに応じて負荷させることができる最大の荷重から、フック・グラブバケットなどのつり具の重量に相当する荷重を控除した荷重と定義しています。つり具の質量を含めた値はつり…

根拠・参照資料: クレーン等安全規則第1条・第66条の2・第69条、労働安全衛生規則第332条

関連キーワード: 定格荷重・つり上げ荷重・作業の方法等の決定・過負荷の制限・自動電撃防止装置

正解: 3. 型枠支保工の組立て又は解体の作業では、型枠支保工の高さが 5 m 以上の場合に限り、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

解説: 肢3が誤りです。労働安全衛生法施行令第6条第14号は、型枠支保工の組立て又は解体の作業を作業主任者の選任を要する作業と定めており、型枠支保工の高さによる限定はありません。高さにかかわらず、型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習を修了した者から作業主任者を選任する必要があります。高…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第14条、労働安全衛生法施行令第6条

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正解: 2. 建設工事で発生した土砂 (建設発生土) は、産業廃棄物として廃棄物処理法に基づいて処理しなければならない。

解説: 肢2が最も不適当です。建設工事で発生する土砂 (建設発生土) は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の廃棄物には該当せず、産業廃棄物として処理する対象ではありません。建設副産物のうち、建設発生土は再利用が原則で、コンクリート塊・アスファルト・コンクリート塊・建設発生木材・建設汚泥・…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第136条の2の20、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条

関連キーワード: 建設副産物・仮囲い・特定建設資材・低騒音型建設機械・建設発生土

正解: 3. 解体部分の床面積の合計が 80m² 以上の建築物の解体工事は、工事の完了後に事前調査の結果等を報告する。

解説: 「解体部分の床面積の合計が 80m² 以上の建築物の解体工事は、工事の完了後に事前調査の結果等を報告する」が最も不適当です。石綿障害予防規則第4条の2第1項は、工事に係る部分の床面積の合計が 80m² 以上の建築物の解体工事などを行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織を…

根拠・参照資料: 石綿障害予防規則第3条・第4条の2

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正解: 3. 塗料や油類などの引火性材料の貯蔵所は、建築物や仮設事務所等から隔離した場所に設け、屋根、壁等を難燃材料で覆う。

解説: 「塗料や油類などの引火性材料の貯蔵所は、建築物や仮設事務所等から隔離した場所に設け、屋根、壁等を難燃材料で覆う」が最も不適当です。公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 令和7年版 2.3.2 は、塗料、油類等の引火性材料の貯蔵所を、建築物、仮設事務所、他の材料置場等から隔離した…

関連キーワード: 仮設計画・危険物貯蔵所・引火性材料・仮設物撤去・公共建築工事標準仕様書

正解: 1. 検査で不合格となった材料は、工事現場内の別の場所に保管する。

解説: 「検査で不合格となった材料は、工事現場内の別の場所に保管する」が最も不適当です。公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 令和7年版 1.4.4(3) は、搬入した材料の検査で不合格になったものは、直ちに工事現場外に搬出するとしています。現場内に残しておくと、合格した材料と取り違え…

関連キーワード: 材料管理・材料の検査・抽出検査・材料の保管・公共建築工事標準仕様書

正解: 2. 総合施工計画書は、工事の着手に先立ち作成し、その全体について監督職員の承諾を受ける。

解説: 「総合施工計画書は、工事の着手に先立ち作成し、その全体について監督職員の承諾を受ける」が最も不適当です。公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 令和7年版 1.2.2(1) では、総合施工計画書は工事の着手に先立ち作成し、監督職員に提出するものです。承諾を受けるのは、1.2.2(…

関連キーワード: 実施工程表・総合施工計画書・工種別施工計画書・監督職員の承諾・公共建築工事標準仕様書

正解: 2. 受注者が設計図書に基づいて作成し、発注者に提出した工程表は、発注者及び受注者の双方を拘束するものである。

解説: 「受注者が設計図書に基づいて作成し、発注者に提出した工程表は、発注者及び受注者の双方を拘束するものである」が最も不適当です。公共工事標準請負契約約款 (中央建設業審議会決定・令和7年12月2日改正) 第3条は、受注者が設計図書に基づいて請負代金内訳書と工程表を作成し、発注者に提出…

関連キーワード: 工程管理・工程表・公共工事標準請負契約約款・工期の延長・工期の変更

正解: 4. トータルフロート 2 日、フリーフロート 0 日

解説: 「トータルフロート 2 日、フリーフロート 0 日」が正しい組合せです。まず各作業の最早終了を求めます。A は 2 日、B は 2＋4＝6 日、C は 2＋7＝9 日、D は B の後で 6＋3＝9 日、E は C の後で 9＋2＝11 日に終わります。F は D と E の両方…

関連キーワード: 工程管理・ネットワーク工程表・トータルフロート・フリーフロート・最早開始時刻

正解: 1. 設計図書に試験方法の定めがない材料の試験は、JIS に定める試験方法による。

解説: 「設計図書に試験方法の定めがない材料の試験は、JIS に定める試験方法による」が最も不適当です。公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 令和7年版 1.4.5(1) は、材料の品質及び性能を試験により証明する場合は設計図書に定める試験方法によるとし、設計図書に定めがない場合は、監…

関連キーワード: 試験方法・試験計画書・一工程の施工の確認・隠ぺい状態・公共建築工事標準仕様書

正解: 1. ヒストグラムで大部分から離れた孤立した柱のデータは、外れ値として除いてから平均値を求める。

解説: 「ヒストグラムで大部分から離れた孤立した柱のデータは、外れ値として除いてから平均値を求める」が最も不適当です。NIST/SEMATECH の統計手法ハンドブック 1.3.3.14.8 は、外れ値の原因に作業者の誤りや設備の故障などを挙げ、外れ値はすべて真剣に受け止めて原因を調べる…

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正解: 4. 平均値 18.0cm、範囲 2.0cm

解説: 「平均値 18.0cm、範囲 2.0cm」が正しい組合せです。平均値は測定値の合計を個数で割った値で、(17.5＋18.0＋19.0＋18.5＋17.0)÷5＝90.0÷5＝18.0cm です。範囲は最大値から最小値を引いた値で、19.0−17.0＝2.0cm です。NIST/S…

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正解: 4. 空気量の許容差は、±1.5％とする。

解説: 「空気量の許容差は、±1.5％とする」が適当です。公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 令和7年版 6.5.3(1) は、空気量の許容差を ±1.5％としています。スランプの許容差は表 6.5.1 により、スランプ 8cm 以上 18cm 以下は ±2.5cm、21cm は ±…

関連キーワード: 品質管理・受入れ検査・スランプの許容差・空気量・水セメント比