法規

正解: 4. 最下階の床は、建築物の主要構造部に含まれる。

解説: 肢4が誤りです。建築基準法第2条第5号は、主要構造部を壁・柱・床・はり・屋根又は階段と定めたうえで、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する部分を除くと規定しています。最下階の床…

根拠・参照資料: 建築基準法第2条

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正解: 2. 工事を施工するために現場に設ける事務所や材料置場などの仮設建築物を建築する場合にも、建築確認の申請が必要である。

解説: 肢2が誤りです。建築基準法第85条第2項は、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第6条 (建築確認) をはじめとする多くの規定を適用しないと定めています。したがって工事用の仮設事務所に建築確認の申請は不要です (防火地…

根拠・参照資料: 建築基準法第6条・第7条・第85条・第89条

関連キーワード: 完了検査・確認の表示・検査済証・建築確認・仮設建築物

正解: 3. 居室の天井の高さは、2.4 m 以上でなければならない。

解説: 肢3が誤りです。建築基準法施行令第21条第1項は、居室の天井の高さを 2.1 m 以上と定めています。一室で天井の高さが異なる部分がある場合は、その平均の高さによります (同条第2項)。2.4 m という数値は法令上の基準ではありません。肢1は法第28条第1項と施行令第19条で、…

根拠・参照資料: 建築基準法第28条、建築基準法施行令第19条・第21条・第25条

関連キーワード: 居室の採光・居室の換気・階段の手すり・建築基準法施行令・天井の高さ

正解: 1. 元請負人は、下請負人から工事完成の通知を受けた日から 40 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成検査を完了しなければならない。

解説: 肢1が誤りです。建設業法第24条の4第1項は、元請負人は下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から 20 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成を確認するための検査を完了しなければならないと定めています。40 日ではありません。検査で完成を確認し…

根拠・参照資料: 建設業法第22条・第24条の2・第24条の4・第26条

関連キーワード: 元請負人の義務・20日以内・下請負人の意見の聴取・監理技術者・完成検査

正解: 4. 主任技術者は、請負代金の額にかかわらず、どの工事現場においても専任の者でなければならない。

解説: 肢4が誤りです。建設業法第26条第3項は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの (施行令第27条により請負代金の額が 4,500 万円以上、建築一式工事では 9,000 万円以上。令和7年2月1日施行の改正…

根拠・参照資料: 建設業法第3条・第26条・第26条の4、建設業法施行令第1条の2・第27条

関連キーワード: 建設業の許可・許可の更新・軽微な建設工事・主任技術者の専任・監理技術者

正解: 1. 使用者は、労働契約の締結に際し、賃金や労働時間などの労働条件を口頭で明示すれば足り、書面等による明示は求められていない。

解説: 肢1が誤りです。労働基準法第15条第1項は、使用者は労働契約の締結に際し労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、そのうち賃金及び労働時間に関する事項その他厚生労働省令で定める事項については厚生労働省令で定める方法 (書面の交付、労働者が希望した場合は電…

根拠・参照資料: 労働基準法第15条・第20条・第62条・第89条

関連キーワード: 労働条件の明示・就業規則・解雇の予告・年少者・労働基準法

正解: 3. 事業者は、作業主任者を選任したときは、その氏名などを所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

解説: 肢3が誤りです。作業主任者を選任したときに必要なのは、労働基準監督署長への届出ではなく、労働安全衛生規則第18条による周知です。事業者は、作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知させなければなりません。統括安全衛生責任者や安…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第15条・第59条・第61条、労働安全衛生法施行令第20条、労働安全衛生規則第18条

関連キーワード: 安全衛生教育・統括安全衛生責任者・作業主任者の周知・就業制限・玉掛け

正解: 2. パイプサポートを支柱として用いる型枠支保工では、パイプサポートを 3 本以上継いで用いることができる。

解説: 肢2が誤りです。労働安全衛生規則第242条第7号は、パイプサポートを支柱として用いる型枠支保工について、パイプサポートを 3 以上継いで用いないこと (イ)、継いで用いるときは 4 以上のボルト又は専用の金具を用いて継ぐこと (ロ)、高さが 3.5 m を超えるときは高さ 2 m…

根拠・参照資料: 労働安全衛生規則第242条・第518条・第552条・第563条

関連キーワード: 作業床・足場・架設通路・型枠支保工・パイプサポート

正解: 4. 建設工事が数次の請負によって行われる場合、その工事に伴って生ずる廃棄物の処理については、原則として発注者を排出事業者とする。

解説: 肢4が誤りです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条の3第1項は、建設工事が数次の請負によって行われる場合、その建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者 (元請業者) を事業者 (排出事業者) とすると定めています。発注者や下請負…

根拠・参照資料: 騒音規制法第14条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3・第21条の3

関連キーワード: 特定建設作業の届出・建設リサイクル法の届出・産業廃棄物管理票・排出事業者・元請業者

正解: 1. 道路に足場や仮囲いを設けて継続して道路を使用する場合は、警察署長の道路占用の許可を受けなければならない。

解説: 肢1が誤りです。道路に工作物や施設を設けて継続して道路を使用する道路占用の許可は、道路法第32条により道路管理者 (国道は国土交通大臣、都道府県道は都道府県知事、市町村道は市町村長など) が行います。警察署長が行うのは道路交通法第77条の道路使用の許可です。工事のために道路上に足…

根拠・参照資料: 道路法第32条、道路交通法第77条、消防法第10条・第17条の3の2

関連キーワード: 道路占用許可・道路使用許可・危険物の貯蔵・消防用設備等の設置届・道路管理者

正解: 3. 「延焼のおそれのある部分」とは、隣地境界線等から、1 階にあっては 5 m 以下、2 階以上にあっては 3 m 以下の距離にある建築物の部分をいう。

解説: 「延焼のおそれのある部分」を 1 階 5 m 以下・2 階以上 3 m 以下とする記述が誤りです。建築基準法第2条第六号は、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物相互の外壁間の中心線 (隣地境界線等) から、1 階にあっては 3 m 以下、2 階以上にあっては 5 …

根拠・参照資料: 建築基準法第2条、建築基準法施行令第1条

関連キーワード: 延焼のおそれのある部分・居室・地階・設計図書・用語の定義

正解: 4. 特定工程後の工程に係る工事は、中間検査を申請していれば、中間検査合格証の交付を受ける前でも施工することができる。

解説: 中間検査を申請していれば合格証の交付前でも特定工程後の工程の工事を施工できる、とする記述が誤りです。建築基準法第7条の3第6項は、特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工してはならないと定めており、申請しただけでは足りません。階…

根拠・参照資料: 建築基準法第7条の3・第7条の6

関連キーワード: 中間検査・特定工程・中間検査合格証・仮使用・検査済証

正解: 2. 階段に代わる傾斜路は、勾配を 1/12 を超えないものとし、表面は粗面とするか、又はすべりにくい材料で仕上げなければならない。

解説: 階段に代わる傾斜路の勾配を 1/12 を超えないものとする記述が誤りです。建築基準法施行令第26条第1項は、階段に代わる傾斜路について、勾配は 1/8 をこえないこと (第一号)、表面は粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げること (第二号) と定めています。住宅の階段 (共同住…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第23条・第24条・第26条

関連キーワード: 傾斜路・勾配・蹴上げ・踏面・踊場

正解: 3. 工事現場の境界線からの水平距離が 5 m 以内の場所からくず等を投下する場合、ダストシュートを用いる等の措置が必要となるのは、地盤面から高さ 7 m 以上の場所から投下するときである。

解説: ダストシュート等の措置が必要となるのは高さ 7 m 以上の場所から投下するとき、とする記述が誤りです。建築基準法施行令第136条の5第1項は、工事現場の境界線からの水平距離が 5 m 以内で、かつ、地盤面からの高さが 3 m 以上の場所からくず、ごみその他飛散するおそれのある物を…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第136条の2の20・第136条の3・第136条の5

関連キーワード: 落下物に対する防護・ダストシュート・根切り工事・山留め・仮囲い

正解: 1. 注文者が設ける見積期間は、工事 1 件の予定価格が 500 万円に満たない工事では 5 日以上としなければならない。

解説: 予定価格が 500 万円に満たない工事の見積期間を 5 日以上とする記述が誤りです。建設業法第20条第3項は、注文者が契約の締結又は入札までに、建設業者が見積りをするために必要な政令で定める期間を設けることを求めています。建設業法施行令第5条の9第1項は、工事 1 件の予定価格が…

根拠・参照資料: 建設業法第19条の5・第20条・第24条の3、建設業法施行令第5条の9

関連キーワード: 見積期間・著しく短い工期の禁止・下請代金の支払・前払金

正解: 1. 建設業者は、下請として請け負った建設工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、許可を受けた建設業の名称、許可年月日、許可番号などを記載した標識を掲げなければならない。

解説: 下請として請け負った建設工事の現場ごとに標識を掲げなければならない、とする記述が誤りです。建設業法第40条は、建設業者は、その店舗及び建設工事 (発注者から直接請け負ったものに限る。) の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、許可を受けた建設業の名称、一般建設業又は特定建設業の別など…

根拠・参照資料: 建設業法第26条の4・第40条・第40条の3、建設業法施行規則第25条

関連キーワード: 標識の掲示・主任技術者・監理技術者・帳簿の備付け

正解: 2. 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中、平均賃金の 100 分の 50 以上の手当を支払わなければならない。

解説: 休業手当を平均賃金の 100 分の 50 以上とする記述が誤りです。労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければならないと定めています。法第16条は、労働契約の不履行…

根拠・参照資料: 労働基準法第16条・第17条・第25条・第26条

関連キーワード: 休業手当・賠償予定の禁止・前借金相殺の禁止・非常時払

正解: 4. 使用者は、満 16 歳以上満 18 歳未満の男性を、継続作業の場合、30 kg 未満の重量物を取り扱う業務であれば就かせることができる。

解説: 満 16 歳以上満 18 歳未満の男性を継続作業で 30 kg 未満の重量物の業務に就かせることができる、とする記述が誤りです。労働基準法第62条第1項に基づく年少者労働基準規則第7条の表は、満 16 歳以上満 18 歳未満の男性について、断続作業の場合は 30 kg 以上、継続…

根拠・参照資料: 労働基準法第58条・第59条・第62条、年少者労働基準規則第7条・第8条

関連キーワード: 年少者・重量物・未成年者の労働契約・足場の組立・就業制限

正解: 3. 掘削の高さ又は深さが 5 m 以上である地山の掘削の作業 (掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く。) を行う仕事は、計画の届出の対象となる。

解説: 掘削の高さ又は深さが 5 m 以上の地山の掘削を届出の対象とする記述が誤りです。労働安全衛生法第88条第3項は、建設業の仕事で厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を仕事の開始の日の 14 日前までに労働基準監督署長に届け出るよう求めています。対象を定める労働…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第88条、労働安全衛生規則第90条

関連キーワード: 計画の届出・地山の掘削・圧気工法・石綿等の除去・労働基準監督署長

正解: 1. つり上げ荷重が 3 t の移動式クレーンの運転 (道路上を走行させる運転を除く。) の業務には、移動式クレーンの運転の業務に係る特別の教育を修了した者を就かせることができる。

解説: つり上げ荷重 3 t の移動式クレーンの運転に特別の教育の修了者を就かせることができる、とする記述が誤りです。クレーン等安全規則第67条第1項の特別の教育で足りるのは、つり上げ荷重が 1 t 未満の移動式クレーンの運転 (道路上を走行させる運転を除く。) です。同規則第68条によ…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第60条、労働安全衛生法施行令第19条・第20条、労働安全衛生規則第36条・第41条、クレーン等安全規則第67条・第68条

関連キーワード: 就業制限・移動式クレーン・特別の教育・技能講習・高所作業車・職長教育