2級電気工事施工管理技士の第一次検定に向けて、公式の検定科目にそろえた四肢択一の練習問題40問を用意しました。2級電気工事施工管理技士 第一次検定の練習問題 から1問ずつ解けます。電気工学等を2つ (電気理論・電気機器・電力と、電気設備・関連分野・設計図書) に分け、法規と施工管理法を合わせて4つのカテゴリです。
この記事では、40問の構成と使い方に加えて、62問中40問を選んで解答するという本試験の構造、24問正解という合格基準、受検の手引に明記されている法令の基準日、令和8年度の日程と合格率の実数を、建設業振興基金と国土交通省の公式資料から整理します。
62問出題・40問解答、能力問題4問だけ五肢択一
第一次検定は62問が出題され、そのうち40問を解答します。問題冊子の注意事項に書かれている解答の仕方は次のとおりです。
| 問題番号 | 出題数 | 解答数 | 区分 | 解答形式 |
|---|---|---|---|---|
| No.1〜No.4 | 4問 | 4問 | 必須 | 四肢択一 |
| No.5〜No.10 | 6問 | 4問 | 選択 | 四肢択一 |
| No.11〜No.29 | 19問 | 10問 | 選択 | 四肢択一 |
| No.30〜No.35 | 6問 | 3問 | 選択 | 四肢択一 |
| No.36 | 1問 | 1問 | 必須 | 四肢択一 |
| No.37〜No.40 | 4問 | 4問 | 必須 (能力問題) | 五肢択一 |
| No.41〜No.50 | 10問 | 6問 | 選択 | 四肢択一 |
| No.51〜No.62 | 12問 | 8問 | 選択 | 四肢択一 |
必須はわずか9問で、選択が31問です。各問1点の40点満点で、選択問題は指定数を超えて解答すると減点されます。令和7年度後期と令和8年度前期の問題冊子で同じ構成であることを確認しました。同じ建設業振興基金が実施する2級建築 (50問中40問・必須22問) と比べると、電気工事は捨てられる問題が22問もある代わりに、19問中10問を選ぶ大きな選択ブロックで「解ける問題を見極める力」が問われます。
公式の検定科目は「電気工学等」「施工管理法」「法規」の3つで、検定基準では電気工学等の中に電気工学・電気設備・関連分野・設計図書が含まれます。問題番号と科目の対応表は公表されていません。また、第一次検定にも第二次検定にも種別はなく、公開されている第一次検定の問題は1回につき1本だけです。
合格基準は24問で、科目ごとの足切りはない
国土交通省の「令和8年度技術検定の合格基準について」では、2級電気工事施工管理の第一次検定は「得点が60%以上」の1行だけです。1級の第一次検定には「施工管理法 (応用能力) 得点が60%以上」という第2の基準がありますが、2級にはありません。建設業振興基金の実施結果の資料にも「合格基準 40問中24問以上正解」と明記されています。ただし公式には「試験の実施状況等を踏まえ変更する可能性がある」とも書かれているので、24問ちょうどではなく28問以上を安定して取れる状態を目標にしてください。
法令の基準日は令和8年1月1日と明記されている
受検の手引には、前期版・後期版とも「法令等は令和8年1月1日に有効なものとします」と書かれています。「有効」はその日に施行されていることを指すので、令和8年度の試験で問われる法令は2026年1月1日時点の条文です。前期 (6月) と後期 (11月) で基準日は変わりません。
ぴよパスの法規の問題は、2026年1月1日時点で施行されている条文を e-Gov 法令検索から取得して作りました。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備に関する技術基準を定める省令の4本は、現行 (2026年9月) の条文と条単位で比べて、出題に使った条に差がないことを確認しています。建設業法・建築基準法・消防法・労働基準法・道路法にも差はなく、労働安全衛生法・労働安全衛生規則で2026年4月1日に施行された改正は「労働者」が「作業従事者」に置き換わるなどの用語の変更が中心で、特別教育・停電作業・漏電遮断装置・作業床・高所作業車の条文の数値や要件には影響していません。令和9年度の受検の手引では基準日が動く可能性が高いので、公式の発表で確認してください。
令和8年度の日程、受検資格、受検料
第一次検定は年2回です。令和8年度は前期が2026年6月14日に実施され7月13日に合格発表済み、後期は11月8日 (日) に実施され、第一次検定の合格発表は12月21日、第二次検定の合格発表は2027年2月5日です。後期の申請受付は7月27日に締め切られていて、2026年9月時点で新たに申し込める回はありません。令和9年度の日程は未公表ですが、令和8年度は前期の受付が2月6日から2月27日でした。2級建築の後期も同じ11月8日なので、両方を受けることはできません。
受検資格は、試験実施年度に満17歳以上になることだけで、学歴や実務経験は問われません。第一種・第二種電気工事士の免状を持っていても、第一次検定の受検資格の優遇や科目免除はありません。受検料は第一次検定のみで7,900円 (消費税非課税)、第一次・第二次の同時受検で15,800円です。2級建築 (6,150円) や2級土木 (6,000円) より高く、施工管理は一律いくらとは覚えないでください。第一次検定に合格すると「2級電気工事施工管理技士補」を称することができ、第二次検定に合格すると2級電気工事施工管理技士になります。2級電気工事施工管理技士は、一般建設業の営業所に置く専任の技術者と、工事現場の主任技術者になることが認められています。
合格率は55〜57%で、近年は上がっている
建設業振興基金の実施結果から、第一次検定の実数を並べます。分母は受検者数です。
| 年度・回 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 前期 | 4,646人 | 2,669人 | 57.4% (計算値) |
| 令和7年度 後期 | 6,841人 | 3,772人 | 55.1% |
| 令和6年度 後期 | 5,751人 | 2,730人 | 47.5% |
令和8年度前期の資料には合格率の記載がなく、受検者数と合格者数から計算した値です。後期の合格率は令和6年度から令和7年度で7.6ポイント上がりました。令和8年度前期と令和7年度後期を足した参考値では受検者は年およそ1.1万人規模で、2級建築や2級土木 (いずれも年およそ3.8万人) の3分の1以下です。合格者の属性で目立つのは若年層の厚さで、21歳未満が令和8年度前期は26.9%、令和7年度後期は22.6%を占め、学校または勤務先では高校生が16〜23%います。前期は学生と建設業以外の社会人が多く、後期は建設業の割合が45.5%と実務者が中心です。女性の割合は10%前後で、2級建築 (21〜22%) の半分以下です。
40問の構成と使い方
40問は次の4つのカテゴリに分けました。本試験の3科目のうち電気工学等を2つに分けています。
- 電気工学等 (電気理論・電気機器・電力) 10問: 直並列回路の合成抵抗、電力と電力量、単相交流の力率と位相、三相交流のY結線とΔ結線、変圧器の巻数比と鉄損・銅損、三相誘導電動機の同期速度とスターデルタ始動、水力・揚水・太陽光・コンバインドサイクル発電、送電の電圧降下と中性点接地、進相コンデンサによる力率改善、絶縁抵抗計と接地抵抗計。
- 電気工学等 (電気設備・関連分野・設計図書) 10問: 高圧受電設備の機器と主遮断装置、照明の光束法と色温度、金属管工事とケーブル工事、A〜D種接地工事、自動火災報知設備・避雷設備・非常用照明・誘導灯、電気鉄道の電車線とき電、送風機の相似則とヒートポンプ、設計図書の優先順位と現場代理人、LANと光ファイバ、太陽光発電と非常電源とUPS。
- 法規 10問: 建設業法、電気事業法、電気工事士法、電気用品安全法、電気設備に関する技術基準を定める省令、建築基準法、消防法、労働安全衛生法令、労働基準法、廃棄物処理法・騒音規制法・道路法。すべて条文を確認して作り、解説に条番号を付けています。
- 施工管理法 10問: 施工計画書と施工要領書、届出と提出先、ネットワーク工程表の用語と所要日数の計算、竣工時の絶縁耐力試験、QC七つ道具と管理図、停電作業と高圧活線近接作業、高所作業車の資格と脚立・はしご、経済速度と工程管理曲線、特定建設作業と水銀使用製品産業廃棄物。
問題文は本試験と同じ「不適当なものはどれか」「誤っているものはどれか」の形式を中心にし、合成抵抗とネットワーク工程表の計算問題も入れています。本試験の能力問題 (五肢択一) はぴよパスでは四肢択一で扱っています。4つの肢すべてに理由を書いているので、正解の肢だけでなく残りの3つがなぜ正しいのかまで読むと、1問で4つの論点を確認できます。
数値は法律本体ではなく政省令や解釈にある
法規と施工管理法で問われる数値の多くは、法律そのものではなく政令・省令や、その解釈基準にあります。低圧電路の絶縁抵抗の0.1 MΩ・0.2 MΩ・0.4 MΩ は電気設備に関する技術基準を定める省令の第58条にありますが、A〜D種接地工事の抵抗値や金属管工事・ケーブル工事の施設方法、絶縁耐力試験の「最大使用電圧の1.5倍を10分間」は省令ではなく電気設備の技術基準の解釈にあります。特別教育が必要な低圧の電気取扱業務や停電作業の手順は労働安全衛生規則、作業床の高さ10 m以上の高所作業車の運転が就業制限業務であることは労働安全衛生法施行令、建設業の許可が不要な軽微な工事の500万円や特定建設業の下請金額は建設業法施行令、消防用設備等の非常電源の「40秒以内」は消防法施行規則にあります。逆に避雷設備の「高さ20 mを超える建築物」は建築基準法本体の第33条です。40問の解説では、その数値がどの法令のどこにあるかを毎回書いています。
公式の過去問の公開範囲と教材
建設業振興基金は、検定問題と正答肢番号を公式サイトで公表しています。2026年9月時点で読めるのは令和8年度前期と令和7年度後期の第一次検定です。複数年分を解説つきで学ぶには、日本建設情報センター (CIC) の「2級電気工事施工管理技士 第一次検定 分野別過去問題集 2026年度版」が分野別に並べ直してあって弱点の確認に向き、電気書院の「2級電気工事施工管理技術検定試験 過去問題集 2026年版」は年度単位で通して解く形式です。地域開発研究所の「2級電気工事施工管理 第一次・第二次検定問題解説集 2026年版」は第二次検定の施工経験記述まで一冊で対策したい人向けです。
ぴよパスの40問は、これらの公式の過去問題や書籍を転載したものではありません。条文と電気工学の標準的な知識から独自に作ったオリジナル問題なので、公式の過去問1回分と組み合わせて、論点の理解を確かめる用途で使ってください。
まとめ
2級電気工事施工管理技士の第一次検定は、62問中40問を選んで解答し、24問以上の正解で合格です。科目ごとの足切りはなく、種別もありません。法令の基準日は令和8年1月1日と受検の手引に明記されています。令和8年度後期は11月8日に実施され、申込はすでに締め切られています。40問の練習問題 で3科目の論点を一通り確認し、公式の過去問1回分で19問中10問を選ぶ選択ブロックの見極めと能力問題の形式に慣れる流れをおすすめします。
出典
- 一般財団法人建設業振興基金「2級電気工事施工管理技術検定」(https://www.fcip-shiken.jp/den2/index.html)
- 同「受検の手引【前期】第一次検定のみ 令和8年度」(https://www.fcip-shiken.jp/pdf/r082DGztebiki.pdf)
- 同「受検の手引【後期】第一次検定のみ 令和8年度」(https://www.fcip-shiken.jp/pdf/r082D1jik_tebiki.pdf)
- 同「過去の受検状況・検定問題・合格基準」(https://www.fcip-shiken.jp/about/index.html)
- 同「令和8年度前期 第一次検定 実施結果」(https://www.fcip-shiken.jp/pdf/r082d1z_goukaku.pdf)
- 同「令和7年度後期 第一次検定 実施結果」(https://www.fcip-shiken.jp/pdf/r072d1_goukaku.pdf)
- 同「令和7年度 試験地別実施状況」(https://www.fcip-shiken.jp/pdf/kekkar072d.pdf)
- 国土交通省「令和8年度技術検定の合格基準について」(https://www.mlit.go.jp/tochifudousankensetsugyo/const/content/001984499.pdf)
- e-Gov 法令検索: 電気事業法、電気工事士法、電気用品安全法、電気設備に関する技術基準を定める省令、建設業法・同施行令、建築基準法・同施行令、消防法、労働基準法、労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則、騒音規制法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、道路法 (2026年1月1日時点施行版)
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