貸金業務取扱主任者資格試験 民法（意思表示・代理・時効・契約） 練習問題 第14問: 顧客が貸金業者との金銭消費貸借契約を、民法の規定（制限行為能力、錯誤、詐欺又は強迫）に基づいて取り消すことができる場合の、取消権の期間の制限に関する次の記述のう

正解: 3. 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないとき、又は行為の時から20年を経過したときに、時効によって消滅する。

「追認をすることができる時から5年間…又は行為の時から20年」が正解です。民法第126条は、取消権は追認をすることができる時から5年間行使しないときは時効によって消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様とすると定めています。「追認をすることができる時から1年間…契約を締結した時から5年」は、消費者契約法第7条第1項が同法の取消権について定める期間との取り違えです。「追認をすることができる時から10年間」は、5年の期間を長く取り違えています。「追認をすることができるかどうかにかかわらず、行為の時から5年」は、5年の起算点を取り違えています。5年は追認をすることができる時から、20年は行為の時から数える点を押さえましょう。

根拠・参照資料: 民法第126条

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