貸金業務取扱主任者資格試験 民法（意思表示・代理・時効・契約） 練習問題 第17問: 貸金業者Aが令和8年に顧客Bとの間で締結した金銭消費貸借契約に基づく貸付金の返還請求権（弁済期の定めがあるもの）の消滅時効に関する次の記述のうち、民法上、正しい

「知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間」が正解です。民法第166条第1項は、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅すると定めています。

「知った時から3年間」は5年の期間を短く取り違えています。「行使することができる時から20年間…に限り」は、債権又は所有権以外の財産権の期間（同条第2項）との混同です。

「商行為によって生じた債権であるから…一律に5年」は改正前の商事消滅時効の考え方で、商法第522条は削除されており、貸金業者の債権にも民法第166条第1項が適用されます。主観的な起算点の5年と客観的な起算点の10年の2本立てを押さえましょう。