中小企業に関する法規

正解: 2. 資本金の額が2億円で常時使用する従業員の数が80人の会社は、資本金の額が線を超えていても、従業員の数が100人以下であるため、中小企業者に当たる。

解説: 「資本金の額が2億円で…従業員の数が100人以下であるため、中小企業者に当たる」が適切です。中小企業基本法第2条第1項第2号は、卸売業について「資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人」を掲げており、「並びに」でつないだ2つの…

根拠・参照資料: 中小企業基本法第2条第1項第2号

関連キーワード: 中小企業者の範囲・卸売業・資本金・常時使用する従業員

正解: 3. 小売業に属する事業を主たる事業とする場合、資本金・従業員とも線を超え、中小企業者に当たらない。

解説: 「小売業に属する事業を主たる事業とする場合、資本金・従業員とも線を超え、中小企業者に当たらない」が適切です。中小企業基本法第2条第1項は、資本金の額の線をサービス業（第3号）・小売業（第4号）ともに5,000万円以下としつつ、常時使用する従業員の数の線をサービス業は100人以下、…

根拠・参照資料: 中小企業基本法第2条第1項第3号・第4号

関連キーワード: 中小企業者の範囲・小売業・サービス業・常時使用する従業員

正解: 1. おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業またはサービス業を主たる事業として営む者については5人）以下の事業者をいう。

解説: 「おおむね常時使用する従業員の数が20人（…5人）以下の事業者をいう」が適切です。中小企業基本法第2条第5項は、小規模企業者を「おおむね常時使用する従業員の数が二十人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人）以下の事業者」と定めています。線は従業員…

根拠・参照資料: 中小企業基本法第2条第5項

関連キーワード: 小規模企業者・中小企業基本法・常時使用する従業員・商業・サービス業

正解: 1. 資金の供給の円滑化と自己資本の充実は、あわせて1つの基本方針として掲げられている。

解説: 「資金の供給の円滑化と自己資本の充実は、あわせて1つの基本方針として掲げられている」が適切です。中小企業基本法第5条は、政府が施策を講ずる基本方針を4つの号に分け、第4号で「中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること」を掲げています。第1号は経営の革…

根拠・参照資料: 中小企業基本法第5条

関連キーワード: 中小企業基本法・基本方針・自己資本の充実・取引の適正化・事業の転換の円滑化

正解: 5. 政府は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて、中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、国会に提出する。

解説: 「政府は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて…講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、国会に提出する」が適切です（中小企業基本法第11条第2項）。同条第1項は、政府が毎年、国会に、中小企業の動向と政府が講じた施策に関する報告を提出することを定めています。報告を出すのは「…

根拠・参照資料: 中小企業基本法第11条第2項

関連キーワード: 年次報告・中小企業政策審議会・国会・小規模企業振興基本法

正解: 5. 政府は、情勢の変化と施策の効果の評価を踏まえ、おおむね5年ごとに基本計画を変更する。

解説: 「政府は…おおむね5年ごとに基本計画を変更する」が適切です。小規模企業振興基本法第13条第1項は政府に小規模企業振興基本計画を定めることを求め、同条第5項は、政府が小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案し、施策の効果に関する評価を踏まえて、おおむね5年ごとに基本計画を変更すると定めて…

根拠・参照資料: 小規模企業振興基本法第13条第5項

関連キーワード: 小規模企業振興基本法・小規模企業振興基本計画・小企業者・おおむね5年ごと

正解: 4. 情報処理サービス業で資本金4億円・従業員350人の会社は、政令の線（資本金3億円・従業員300人）をどちらも超えるため、当たらない。

解説: 「情報処理サービス業で資本金4億円・従業員350人の会社は…どちらも超えるため、当たらない」が適切です。中小企業等経営強化法第2条第1項第5号は、政令で定める業種について、政令で定める資本金の額以下の会社「並びに」従業員の数以下の会社・個人を中小企業者とし、どちらか一方を満たせば…

根拠・参照資料: 中小企業等経営強化法施行令第1条第1項

関連キーワード: 中小企業等経営強化法・業種の特例・旅館業・ソフトウェア業・ゴム製品製造業

正解: 5. 経営革新計画は、主たる事務所のある都道府県の知事に提出し、承認を受ける。

解説: 「主たる事務所のある都道府県の知事に提出し、承認を受ける」が適切です。中小企業等経営強化法第14条第1項は、特定事業者が経営革新計画を作成して行政庁に提出し、計画が適当である旨の承認を受けることができると定め、第72条第1項第1号は、会社などが単独で作成した計画の行政庁を、主たる…

根拠・参照資料: 中小企業等経営強化法第72条第1項第1号

関連キーワード: 経営革新計画・特定事業者・都道府県知事・承認

正解: 4. 経営力向上計画は、計画に従って行う経営力向上の事業を所管する大臣に提出し、認定を受ける。

解説: 「計画に従って行う経営力向上の事業を所管する大臣に提出し、認定を受ける」が適切です。中小企業等経営強化法第17条第1項は、特定事業者等（計画を出せる事業者）が経営力向上計画を作成して主務大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができると定め、第73条第4項は、この主務大…

根拠・参照資料: 中小企業等経営強化法第17条第1項

関連キーワード: 経営力向上計画・主務大臣・特定事業者等・事業分野別指針

正解: 3. 中小企業者は、設備の所在地を管轄する特定市町村に計画を出し、認定を受ける。

解説: 「設備の所在地を管轄する特定市町村に計画を出し、認定を受ける」が適切です。中小企業等経営強化法第49条第1項により、市町村は先端設備等（生産性の向上に欠かせない先端的な設備などで省令で定めるもの）の導入の促進に関する基本的な計画（導入促進基本計画）を作成し、経済産業大臣に協議して…

根拠・参照資料: 中小企業等経営強化法第52条第1項

関連キーワード: 先端設備等導入計画・導入促進基本計画・特定市町村・認定

正解: 2. 中小企業者は、自然災害等への対応手順などを記した計画を作り、経済産業大臣の認定を受けられる。

解説: 「中小企業者は、自然災害等への対応手順などを記した計画を作り、経済産業大臣の認定を受けられる」が適切です。中小企業等経営強化法第56条第1項は、中小企業者が事業継続力強化計画（災害などへの事前の備えの計画）を作成して経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができ…

根拠・参照資料: 中小企業等経営強化法第56条第1項

関連キーワード: 事業継続力強化計画・経済産業大臣・自然災害等・中小企業信用保険法

正解: 5. 認定は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失い、更新にも欠格条項が準用される。

解説: 「認定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う」が適切です。中小企業等経営強化法第33条第1項は、認定経営革新等支援機関の認定は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定め、同条第2項は更新に欠格条項（認定を受けられない者の条件。第32条）などを準用してい…

根拠・参照資料: 中小企業等経営強化法第33条第1項

関連キーワード: 認定経営革新等支援機関・中小企業等経営強化法・認定の更新・主務大臣

正解: 2. 都道府県知事は、一般社団法人又は一般財団法人を、その都道府県に一を限って指定法人に指定できる。

解説: 「都道府県知事は、一般社団法人又は一般財団法人を、その都道府県に一を限って指定法人に指定できる」が適切です。中小企業支援法第7条第1項は、都道府県知事が、一般社団法人又は一般財団法人であることなどの要件に適合する者を、その申請により、当該都道府県に一を限って指定し、都道府県が行う…

根拠・参照資料: 中小企業支援法第7条第1項

関連キーワード: 中小企業支援法・指定法人・中小企業支援計画・都道府県知事

正解: 3. 設立には、創立総会の後に発起人が行政庁へ書面を提出し、その認可を受ける必要がある。

解説: 「設立には、創立総会の後に発起人が行政庁へ書面を提出し、その認可を受ける必要がある」が適切です。中小企業等協同組合法第27条の2第1項は、発起人は創立総会の終了後遅滞なく、定款や事業計画などを記載した書面を行政庁に提出して設立の認可を受けなければならないと定めています。組合員は出…

根拠・参照資料: 中小企業等協同組合法第27条の2第1項

関連キーワード: 事業協同組合・中小企業等協同組合法・設立の認可・議決権・員外利用

正解: 1. 企業組合の行う事業に従事する者の3分の1以上は、組合員でなければならない。

解説: 「企業組合の行う事業に従事する者の3分の1以上は、組合員でなければならない」が適切です。中小企業等協同組合法第9条の11第2項がこの組合員比率を定めています。同条第1項は、総組合員の2分の1以上の数の組合員（特定組合員を除く）が企業組合の事業に従事しなければならないとしており、3…

根拠・参照資料: 中小企業等協同組合法第9条の11

関連キーワード: 企業組合・中小企業等協同組合法・従事比率・特定組合員

正解: 4. 定款で定めれば、平等の議決権のほかに出資口数に比例した議決権も与えられ、その総数は平等分の総数を超えられない。

解説: 「定款で定めれば出資口数に比例した議決権も与えられ、その総数は平等分の総数を超えられない」が適切です。中小企業団体の組織に関する法律第5条の10第1項は、組合員は各平等の議決権を持つとしたうえで、定款で定めたときは出資口数に比例した議決権も与えられ、その総数は平等に与える議決権の…

根拠・参照資料: 中小企業団体の組織に関する法律第5条の10第1項

関連キーワード: 協業組合・中小企業団体の組織に関する法律・議決権・出資口数

正解: 2. 各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、国等の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知する。

解説: 「各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、契約の実績の概要を経済産業大臣に通知する」が適切です。官公需法第6条第1項は、各省各庁の長等が、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知する…

根拠・参照資料: 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第6条第1項

関連キーワード: 官公需法・基本方針・契約の実績の概要・新規中小企業者

正解: 1. 経済産業大臣が振興基準を定め、主務大臣は振興基準の事項について指導・助言を行い、具体的措置を勧奨する。

解説: 「経済産業大臣が振興基準を定め、主務大臣は指導・助言を行い、具体的措置を勧奨する」が適切です。受託中小企業振興法（2026年1月1日の改正前の名称は下請中小企業振興法）第3条第1項は、経済産業大臣が中小受託事業者と委託事業者のよるべき一般的な基準として振興基準を定めると規定し、第…

根拠・参照資料: 受託中小企業振興法第3条第1項

関連キーワード: 受託中小企業振興法・振興基準・振興事業計画・委託事業者

正解: 3. 資本金2億円・従業員400人の製造業者が、資本金5,000万円・従業員200人の会社に部品の製造を委託する。

解説: 「資本金2億円・従業員400人の製造業者が、資本金5,000万円・従業員200人の会社に委託する」取引が当たります。取適法第2条第8項第1号・第2号の資本金の組では、委託する側が資本金1,000万円超3億円以下なら、受ける側は資本金1,000万円以下でなければなりません。この取引…

根拠・参照資料: 取適法第2条第8項

関連キーワード: 取適法・委託事業者・中小受託事業者・従業員基準・製造委託

正解: 4. 委託事業者は、製造委託等をした場合は、直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日などを明示しなければならない。

解説: 「製造委託等をしたら直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日などを明示しなければならない」が適切です。取適法第4条第1項は、委託事業者が製造委託等をした場合は直ちに、これらの事項を書面又は電磁的方法により中小受託事業者に明示しなければならないと定めています。明示は発注の時点の義務で…

根拠・参照資料: 取適法第4条第1項

関連キーワード: 取適法・発注内容の明示・書類の保存・委託事業者