中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第15問: 中小企業等協同組合法に基づく企業組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
中小企業に関する法規
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第15問
中小企業等協同組合法に基づく企業組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 企業組合の行う事業に従事する者の3分の1以上は、組合員でなければならない。
「企業組合の行う事業に従事する者の3分の1以上は、組合員でなければならない」が適切です。中小企業等協同組合法第9条の11第2項がこの組合員比率を定めています。
同条第1項は、総組合員の2分の1以上の数の組合員(特定組合員を除く)が企業組合の事業に従事しなければならないとしており、3分の1では足りません。分数の向きを入れ替えないよう注意が必要です。
特定組合員は総組合員の4分の1を超えてはならず(第8条の2)、2分の1までではありません。企業組合の組合員の資格の第一は個人で(第8条第7項第1号)、法人に限られるわけではありません。
組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために企業組合の行う事業の部類に属する取引をしてはならないとされています(第9条の11第3項)。企業組合は、総組合員の2分の1以上が事業に従事し(従事比率)、事業に従事する者の3分の1以上が組合員(組合員比率)でなければならない、と2つの線を数で覚えましょう。
根拠・参照資料: 中小企業等協同組合法第9条の11
関連キーワード: 企業組合・中小企業等協同組合法・従事比率・特定組合員
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