中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第13問: 中小企業支援法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「都道府県知事は、一般社団法人又は一般財団法人を、その都道府県に一を限って指定法人に指定できる」が適切です。中小企業支援法第7条第1項は、都道府県知事が、一般社団法人又は一般財団法人であることなどの要件に適合する者を、その申請により、当該都道府県に一を限って指定し、都道府県が行う中小企業支援事業のうち特定支援事業を行わせることができると定めています。

「一を限って」は、1つの都道府県に1法人だけを指定するという意味です。支援事業の実施に関する計画を定めるのは経済産業大臣ですが、3年ごとではなく毎年です（第3条第1項）。

この計画の対象は、国、都道府県及び中小企業基盤整備機構が行う支援事業で、中小機構の事業も含まれます。経営診断の業務に従事する者の登録は、経済産業大臣が登録簿を備えて行います（第11条）。

都道府県知事は国の計画の通知を受けて都道府県の計画を定めるよう努め、定めたときは経済産業大臣に届け出ます（第4条第1項）。承認ではなく届出です。

国の計画は経済産業大臣が毎年定め、指定法人は都道府県知事が1都道府県に1法人を限って指定する、と主体と数を分けて押さえましょう。