簿記・財務諸表・税務会計
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
A社の当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の商品売買に関する資料は次のとおりである（単位：千円）。売上高3,000、期首商品棚卸高300、当期商品仕入高2,400。期末商品の帳簿数量は100個（原価@5）、実地数量は96個、期末の正味売却価額は@4である。商品評価損は売上原価に含め、棚卸減耗費は販売費及び一般管理費に計上する。このとき、損益計算書の売上総利益として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 704千円
解説: 売上総利益は704千円です。売上原価は「期首商品＋当期仕入−期末商品（帳簿の数量×原価）」に、問題文の決まりで売上原価に含める商品評価損を足して求めます。①期末商品の帳簿棚卸高＝100個×5千円＝500千円。②棚卸減耗費＝（100−96）個×5千円＝20千円（販売費及び一般管理費…
関連キーワード: 売上原価・棚卸減耗費・商品評価損・売上総利益・決算整理
- 正解済みまだ正解していませんQ2
B社（決算日は3月31日）は、2025年10月1日に備品を1,200千円で取得し、同日から使用を始めた。耐用年数5年・残存価額ゼロの定額法で減価償却を行い、間接法（減価償却累計額の勘定を使う方法）で記帳している。期中に取得した資産の償却費は月割で計算する。2027年3月31日の決算整理後の、この備品の帳簿価額（取得原価−減価償却累計額）として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 840千円
解説: 帳簿価額は840千円です。定額法の1年分の償却費は（取得原価−残存価額）÷耐用年数で、期中に取得した年度だけは使った月数で月割にします。①1年分の償却費＝（1,200−0）÷5＝240千円。②2026年3月期は2025年10月から2026年3月までの6か月を使ったので、240×6…
関連キーワード: 減価償却・定額法・月割計算・減価償却累計額・帳簿価額
- 正解済みまだ正解していませんQ3
C社の決算整理前の残高は、受取手形1,000千円、売掛金4,000千円、貸倒引当金30千円（貸方）である。期末の売上債権の残高に対して過去の実績率2%で貸倒引当金を設定し、差額補充法で処理する。決算整理で計上する貸倒引当金繰入額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 70千円
解説: 貸倒引当金繰入額は70千円です。受取手形と売掛金は、どちらも顧客との取引から生じた代金を受け取る権利で、売上債権に当たります（財務諸表等規則第15条第2号・第3号は、どちらも顧客との契約や通常の取引から生じた債権として流動資産に挙げています）。差額補充法は、設定すべき引当金の額と…
関連キーワード: 貸倒引当金・差額補充法・売上債権・決算整理
- 正解済みまだ正解していませんQ4
D社（決算日は3月31日）は、前期末（2025年3月31日）の貸借対照表に、前期に支払った火災保険料のうち2025年4月〜7月の4か月分600千円を前払費用として計上していた。当期は、2025年8月1日に同日から1年分の火災保険料2,400千円を現金で支払い、全額を保険料として費用に計上した。2026年3月31日の決算整理後の、当期の損益計算書の保険料と貸借対照表の前払費用の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 保険料2,200千円、前払費用800千円
解説: 保険料2,200千円、前払費用800千円の組合せです。前払費用は、支払った保険料のうち決算日の翌日以降の期間に当たる分で、1年以内に費用となるものは流動資産です（財務諸表等規則第16条）。①前期末の前払費用600千円は2025年4月〜7月、つまり当期の保険料なので、当期首に保険料…
関連キーワード: 前払費用・経過勘定・再振替仕訳・決算整理・月割計算
- 正解済みまだ正解していませんQ5
E社は、期末（2026年3月31日）に、売買目的有価証券、子会社株式、満期保有目的の債券（債券金額で取得し、取得価額と債券金額に差はない）、その他有価証券を保有している。どれも市場価格があり、期末の時価は取得原価を上回っている。期末の評価と評価差額の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. その他有価証券は期末の時価で評価し、評価差額は純資産の部の評価・換算差額等に計上する。
解説: その他有価証券を期末の時価で評価し、評価差額を純資産の部の評価・換算差額等に計上する記述が適切です。財務諸表等規則第67条第1項第1号は、評価・換算差額等（株主資本の外に置く、資産を時価などで評価し直した差額の区分）の科目として、その他有価証券評価差額金を「純資産の部に計上される…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第67条
関連キーワード: 有価証券の評価・その他有価証券評価差額金・売買目的有価証券・子会社株式・満期保有目的の債券
- 正解済みまだ正解していませんQ6
貸借対照表のうち純資産の部の区分と表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 自己株式は、株主資本から控除する形で利益剰余金の次に記載する。
解説: 自己株式（会社が取得して持っている自社の株式）は、株主資本に対する控除項目として、利益剰余金の次に自己株式の科目で記載します（財務諸表等規則第66条）。純資産は株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権の4つに分類し（第59条）、株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第66条
関連キーワード: 純資産の部・自己株式・株主資本・評価・換算差額等・新株予約権
- 正解済みまだ正解していませんQ7
F社の当期の資料は次のとおりである（単位：千円）。税引前当期純利益500、損益計算書の法人税等180、減価償却費120、売上債権の増加額80、棚卸資産の減少額30、仕入債務の減少額40、法人税等の支払額150。ほかに調整する項目はない。間接法によるキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 380千円
解説: 営業活動によるキャッシュ・フローは380千円です。間接法は、税引前当期純利益に、資金の出入りを伴わない費用や、営業活動で生じた資産・負債の増減を加減して求めます（財務諸表等規則第113条第2号）。①減価償却費は資金が出ていかない費用なので加算：500＋120＝620。②売上債権の…
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・間接法・営業活動によるキャッシュ・フロー・運転資本
- 正解済みまだ正解していませんQ8
キャッシュ・フロー計算書の区分と表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 間接法では、有形固定資産の売却益を税引前当期純利益から減算し、売却収入は投資活動に記載する。
解説: 有形固定資産の売却についての記述が適切です。間接法（税引前当期純利益から出発して営業活動の資金の増減を求める方法）では、損益計算書の収益・費用のうち投資活動や財務活動の区分に入る項目を加減します（財務諸表等規則第113条第2号ハ）。売却益は利益を押し上げていますが、売却による収入…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第113条
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・間接法・投資活動によるキャッシュ・フロー・財務活動によるキャッシュ・フロー
- 正解済みまだ正解していませんQ9
A社の当期の売上高は3,000万円で、このうち600万円は現金売上、残りは掛売上である。売掛金の残高は期首400万円、期末500万円、受取手形の残高は期首200万円、期末150万円であった。受取手形はすべて売掛金の回収として受け取ったもので、期日に現金で決済され、割引や裏書はない。当期に貸倒れはなく、前受金はない。このほか、預金の利息20万円を現金で受け取った。直接法によるキャッシュ・フロー計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に示す「営業収入」の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2,950万円
解説: 「2,950万円」が適切です。直接法は、営業収入や商品の仕入れによる支出などを、主な取引ごとに総額で示す方法です（財務諸表等規則第113条第1号）。営業収入は売上の代金として当期に受け取った現金の額で、売掛金と受取手形をあわせた売上債権の増減で売上高を調整します。①売上債権の期首…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第113条・第117条
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・直接法・営業収入・売上債権・受取手形
- 正解済みまだ正解していませんQ10
P社は2026年3月31日に、S社の発行済株式の80%を1,000万円で取得し、S社を子会社とした。同日のS社の資本は資本金600万円と利益剰余金400万円で、S社が保有する土地（帳簿価額300万円）の同日の時価は400万円であった。ほかの資産と負債は帳簿価額と時価が等しく、税効果は考えない。連結財務諸表に関する会計基準に従って作成する支配獲得日の連結貸借対照表に計上する、のれんと非支配株主持分の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. のれん120万円、非支配株主持分220万円
解説: 「のれん120万円、非支配株主持分220万円」が適切です。連結財務諸表に関する会計基準は、支配獲得日に子会社の資産と負債のすべてを時価で評価する全面時価評価法を定め（第20項）、その評価差額を子会社の資本に含めます（第21項）。子会社の資本のうち非支配株主に帰属する部分が非支配株…
関連キーワード: 連結・のれん・非支配株主持分・評価差額・全面時価評価法
- 正解済みまだ正解していませんQ11
親会社P社は、子会社S社（P社の持分80%）に、仕入原価に25%の利益を加えた価格で商品を販売している。当期末にS社が保有する商品のうち、P社から仕入れたものはS社の仕入価格で500万円である。期首の棚卸資産に未実現利益はなく、税効果は考えない。連結財務諸表に関する会計基準に従うとき、期末の棚卸資産から消去する未実現利益の額と、それによる親会社株主に帰属する当期純利益の減少額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 消去額100万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額100万円
解説: 「消去額100万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額100万円」が適切です。連結財務諸表に関する会計基準は、連結会社の間の取引で取得した資産に含まれる未実現利益を全額消去し（第36項）、売り手が子会社で、その子会社に非支配株主がいるときに限り、消去額を持分比率で親会社と非支…
関連キーワード: 連結・未実現利益・ダウンストリーム・非支配株主持分
- 正解済みまだ正解していませんQ12
当期に取得した備品について、会計上の減価償却費は300万円、法人税法上の償却限度額は200万円であった。償却限度額を超える100万円は、当期の所得の計算上、損金に算入されない。法定実効税率は30%とし、ほかに一時差異はなく、繰延税金資産や繰延税金負債の計上を妨げる事情もない。税効果会計を適用したときの当期の処理として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 繰延税金資産30万円を計上し、法人税等調整額により法人税等を30万円減らす
解説: 「繰延税金資産30万円を計上し、法人税等を30万円減らす」処理が適切です。法人税法では、損金経理した償却費のうち償却限度額に達するまでの金額が損金になり（第31条第1項）、損金に算入されなかった超過額は、翌期以後の損金経理額に含めて扱われます（同条第4項）。そのため100万円は、…
関連キーワード: 税効果会計・繰延税金資産・法人税等調整額・減価償却超過額
- 正解済みまだ正解していませんQ13
B社の当期の損益計算書の当期純利益は700万円である。この当期純利益の計算では、法人税200万円と住民税（道府県民税と市町村民税）100万円の合計300万円を費用に計上している（事業税は含まない）。このほか、税務上の調整として、寄附金の損金不算入額が50万円、受取配当等の益金不算入額が40万円ある。ほかに調整はない。B社の当期の所得の金額（課税所得）として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 1,010万円
解説: 「1,010万円」が適切です。所得の金額は益金の額から損金の額を引いた額で（法人税法第22条第1項）、申告では当期純利益に会計と税法の差を加算・減算して求めます（申告調整）。計算の順は次のとおりです。①法人税は損金に算入されず（同法第38条第1項）、地方税法の道府県民税と市町村民…
根拠・参照資料: 法人税法第22条
関連キーワード: 課税所得・申告調整・損金不算入・益金不算入
- 正解済みまだ正解していませんQ14
法人税法における益金と損金の扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、2026年5月1日に施行されている法人税法による。
正解: 1. 役員に毎月同額で支給する給与は、不相当に高額な部分を除き損金の額に算入される
解説: 「役員に毎月同額で支給する給与は、不相当に高額な部分を除き損金の額に算入される」が適切です。役員給与は、1か月以下の一定の期間ごとに同額を支給する定期同額給与などに当たらなければ損金に算入されません（法人税法第34条第1項第1号）。定期同額給与に当たる場合でも、不相当に高額な部分…
根拠・参照資料: 法人税法第34条
関連キーワード: 益金・損金・役員給与・定期同額給与・罰金
- 正解済みまだ正解していませんQ15
C社（決算日は毎年3月31日）は、2025年10月1日に額面総額1,000万円の社債を、額面100円につき97円（払込金額970万円）で発行した。償還期限は2030年9月30日（5年）、利率は年1%で、利息は毎年9月30日に1年分を支払う。額面と払込金額の差額には、償却原価法（定額法）を適用する。2026年3月31日に終わる事業年度の社債利息の額と、同日の社債の貸借対照表価額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 社債利息8万円、貸借対照表価額973万円
解説: 「社債利息8万円、貸借対照表価額973万円」が適切です。会社計算規則は、払込みを受けた金額が債務額と異なる社債に、事業年度の末日の適正な価格を付すことを認めており（第6条第2項第2号）、償却原価法（定額法）はその差額を発行から償還までの期間にわたって均等に配分する方法です。当期は…
関連キーワード: 社債・償却原価法・定額法・社債利息・未払費用
- 正解済みまだ正解していませんQ16
合計試算表を作成したところ、借方合計が貸方合計より200万円多かった。原因となった誤りは次のうち1つだけで、ほかに誤りはないものとする。この差の原因として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 売掛金100万円を現金で回収した仕訳で、貸方の売掛金を売掛金勘定の借方に転記した
解説: 「売掛金100万円の回収で、貸方の売掛金を売掛金勘定の借方に転記した」が適切です。複式簿記では、1つの仕訳の借方と貸方は同じ金額なので、正しく転記すれば合計試算表の借方合計と貸方合計は一致します。差が出るのは、片側の金額だけが狂う誤りです。この仕訳は（借）現金100／（貸）売掛金…
関連キーワード: 試算表・転記・複式簿記・売掛金
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この科目は 16 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは中小企業診断士 第1次試験の問題を12カテゴリに分けています。簿記・財務諸表・税務会計にはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の中小企業診断士 第1次試験全150問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには決算整理・キャッシュ・フロー計算書・定額法・月割計算などがあります。本試験の情報は合格率23.0%（令和8年度・第1次試験の試験合格率）・試験時間7科目で計510分（2日間。経営法務・経営情報システムは各60分）・受験料17,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち6問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会社法と事業の開始・組織再編・倒産・知的財産権・民法と取引・契約などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
簿記・財務諸表・税務会計の出題傾向 — 収録全16問の分析
ぴよパスに収録している中小企業診断士 第1次試験「簿記・財務諸表・税務会計」のオリジナル練習問題 全16問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全16問のうち6問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
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- キャッシュ・フロー計算書3問
- 定額法2問
- 月割計算2問
- 売上債権2問
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|---|---|---|
| 役割 | 1次の主要3科目を図解で固める(上巻) | 1次の残り4科目を図解で固める(下巻) |
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| 解説 | ||
| 演習 | ||
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- 簿記・財務諸表・税務会計で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 中小企業診断士 第1次試験の合格基準は「総点数の60％以上で、かつ1科目でも満点の40％未満がないことを基準に、試験委員会が相当と認めた得点比率（令和4〜8年度はいずれも60％と40％）。科目合格の基準は満点の60％」です。科目別の条件は「1科目でも満点の40％未満があると不合格です（科目ごとの足切り。免除した科目は判定に入りません）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。簿記・財務諸表・税務会計の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。