中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第16問: 中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「定款で定めれば出資口数に比例した議決権も与えられ、その総数は平等分の総数を超えられない」が適切です。中小企業団体の組織に関する法律第5条の10第1項は、組合員は各平等の議決権を持つとしたうえで、定款で定めたときは出資口数に比例した議決権も与えられ、その総数は平等に与える議決権の総数を超えてはならないと定めています。

定款で定めれば中小企業者以外の者も組合員になれますが（第5条の5）、その数は総組合員の4分の1を超えてはならず（第5条の6）、2分の1までではありません。100分の50は、中小企業者以外の者の出資総口数が100分の50以上となってはならないという出資の線（第5条の9第4項）のほうです。

設立には、発起人が主務大臣に書面を提出して認可を受ける必要があります（第5条の17第1項）。協業組合の行う事業の部類に属する事業を営むには、理事会ではなく総会の承認が要ります（第5条の8第1項）。

一組合員の出資口数は出資総口数の100分の50以上となってはならず、例外は組合員が2人以下の場合だけで、3人以下ではありません（第5条の9第3項）。協業組合は定款で出資比例の議決権を加えられるがその総数は平等の議決権の総数まで、と1人1個の事業協同組合との違いを押さえましょう。