会社法と事業の開始・組織再編・倒産
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
株式会社または合同会社の設立に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 株式会社は、本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
解説: 「株式会社は、本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する」が適切です。会社法第49条のとおり、株式会社が法人として生まれるのは設立の登記をした時で、定款の認証や出資の履行はその前に済ませる手続です。「株式会社は、定款に公証人の認証を受けた時に成立する」は誤りです。公…
根拠・参照資料: 会社法第49条
関連キーワード: 株式会社の成立・設立の登記・定款の認証・合同会社
- 正解済みまだ正解していませんQ2
持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 合資会社の有限責任社員は、まだ履行していない出資の価額を限度として、会社の債務を弁済する責任を負う。
解説: 合資会社の有限責任社員の責任についての記述が適切です。合資会社は、社員の一部を無限責任社員(会社の債務を限度なく弁済する責任を負う社員)、その他を有限責任社員とする会社です(会社法第576条第3項)。有限責任社員は、約束した出資の価額のうちまだ履行していない分を限度として、会社の…
根拠・参照資料: 会社法第576条
関連キーワード: 持分会社・合資会社・合同会社・有限責任社員
- 正解済みまだ正解していませんQ3
株式会社の取締役会の設置と取締役の人数に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は除いて考える。
正解: 3. 公開会社は、取締役会を置かなければならない。
解説: 「公開会社は、取締役会を置かなければならない」が適切です。会社法第327条第1項は、公開会社・監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社に取締役会の設置を義務づけています。公開会社とは、発行する株式の全部または一部に譲渡制限を付けていない会社のことです(第2条第…
根拠・参照資料: 会社法第327条
関連キーワード: 取締役会・公開会社・機関設計・取締役の員数
- 正解済みまだ正解していませんQ4
ある株式会社では、議決権を行使することができる株主の議決権の総数が1,000個である。この会社の株主総会に、議決権を合計900個有する株主が出席した。定款に決議の要件についての別段の定めがないとき、この株主総会で定款の変更を可決するために必要な賛成の議決権の数として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 600個以上
解説: 「600個以上」が適切です。定款の変更(会社法第466条)は、第309条第2項第11号により特別決議で行います。特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(定足数=決議が成り立つのに要る出席の数)、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立します(…
根拠・参照資料: 会社法第309条
関連キーワード: 特別決議・普通決議・定足数・定款の変更
- 正解済みまだ正解していませんQ5
株式会社の取締役と監査役の任期に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は除き、任期の「N年」は「選任後N年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」を指す。
正解: 2. 公開会社でない株式会社は、定款で、取締役と監査役の任期をいずれも10年まで伸ばすことができる。
解説: 公開会社でない株式会社についての記述が適切です。取締役の任期は原則2年(会社法第332条第1項)、監査役は原則4年(第336条第1項)ですが、公開会社でない株式会社(全部の株式に譲渡制限を付けた会社)は、定款によってどちらも10年まで伸ばすことができます(第332条第2項・第33…
根拠・参照資料: 会社法第332条
関連キーワード: 取締役の任期・監査役の任期・公開会社でない株式会社・任期の伸長
- 正解済みまだ正解していませんQ6
取締役会設置会社における取締役の競業取引と利益相反取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 取締役が自己のために会社の事業の部類に属する取引をするには、取締役会の承認を受けなければならない。
解説: 競業取引を取締役会の承認とする記述が適切です。会社法第356条第1項第1号は、取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引(競業取引=会社と同じ市場で競う取引)をしようとするときは、株主総会で重要な事実を開示して承認を受けると定めています。取締役会設置会社では、こ…
根拠・参照資料: 会社法第365条
関連キーワード: 競業取引・利益相反取引・取締役会の承認・間接取引
- 正解済みまだ正解していませんQ7
監査役会設置会社の監査役に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない。
解説: 「3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役」とする記述が適切です。会社法第335条第3項は、監査役会設置会社では監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならないと定めています。「半数以上」なので、監査役が4人なら社外監査役は2人で足ります(4÷2=2)。「3人以…
根拠・参照資料: 会社法第335条
関連キーワード: 監査役会・社外監査役・監査役の兼任禁止・機関設計
- 正解済みまだ正解していませんQ8
株式会社の剰余金の配当に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、会計監査人設置会社ではない株式会社について考える。
正解: 3. 剰余金の配当は、原則として、その都度、株主総会の決議によって配当財産の種類と帳簿価額の総額や効力が生じる日などを定めて行う。
解説: 株主総会の決議で定める事項を挙げた記述が適切です。会社法第454条第1項は、剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、配当財産の種類と帳簿価額の総額、株主への割当てに関する事項、配当の効力が生じる日を定めなければならないとしています。「資本金の額が300…
根拠・参照資料: 会社法第454条
関連キーワード: 剰余金の配当・純資産額300万円・中間配当・会社の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ9
取締役会設置会社であるX社の譲渡制限株式を有する株主Aが、その株式を第三者Bに譲渡するため、X社に対して譲渡を承認するかどうかの決定を請求した。X社の定款には、承認の決定の機関や期間についての別段の定めがなく、X社とAの間にも別段の合意はない。この場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. X社が請求の日から2週間以内に決定の内容をAに通知しなかったときは、X社は譲渡を承認したものとみなされる。
解説: 「2週間以内に通知しなかったときは、譲渡を承認したものとみなされる」が適切です。会社法第145条第1号は、会社が譲渡等承認請求の日から2週間以内に承認するかどうかの決定の内容を通知しなかったときは、承認する旨の決定をしたものとみなすと定めています。譲渡制限株式(譲渡に会社の承認が…
根拠・参照資料: 会社法第145条
関連キーワード: 譲渡制限株式・譲渡等承認請求・みなし承認・株式譲渡の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ10
公開会社である株式会社X社が株式会社Y社を吸収合併し、Y社の株主に対価としてX社の株式だけを交付する。X社とY社の定款に別段の定めはなく、合併差損は生じず、X社とY社はいずれも相手方の特別支配会社ではない。この合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Y社の株主に交付するX社株式の額がX社の純資産額の5分の1を超えなければ、X社の株主総会の承認は原則として要らない。
解説: 「5分の1を超えなければ」とする記述が適切です。会社法第796条第2項は、存続会社が消滅会社の株主に交付する対価の額(交付する株式の数に1株当たり純資産額を掛けた額など)が存続会社の純資産額の5分の1(定款でこれより低い割合も可)を超えない場合は、存続会社の株主総会の承認(第79…
根拠・参照資料: 会社法第796条
関連キーワード: 簡易合併・吸収合併・存続会社・債権者保護手続
- 正解済みまだ正解していませんQ11
取締役会設置会社であるX社が、その事業の全部をY社に譲渡する。Y社はX社の特別支配会社ではなく、X社の定款に株主総会の決議の要件についての別段の定めはない。この事業譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 競業について当事者の別段の意思表示がなければ、X社は、同一と隣接の市町村の区域内で、譲渡の日から20年間は同一の事業を行ってはならない。
解説: 譲渡会社の競業の禁止を述べた記述が適切です。会社法第21条第1項は、事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村とこれに隣接する市町村の区域内で、事業を譲渡した日から20年間は同一の事業を行ってはならないと定めています。譲受人が引き継いだ顧客や取引先を、譲…
根拠・参照資料: 会社法第21条
関連キーワード: 事業譲渡・競業の禁止・特別決議・譲渡会社
- 正解済みまだ正解していませんQ12
民事再生手続と会社更生手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 再生手続の開始の時に再生債務者の財産に抵当権を有していた者は、別除権者として、再生手続によらずにその抵当権を行使できる。
解説: 民事再生手続の別除権についての記述が適切です。民事再生法第53条は、再生手続開始の時に再生債務者の財産に抵当権などの担保権を有する者は別除権(担保権を手続の外で行使できる権利)を有し(第1項)、別除権は再生手続によらないで行使できると定めています(第2項)。「再生債務者は原則とし…
根拠・参照資料: 民事再生法第53条
関連キーワード: 民事再生・会社更生・別除権・更生担保権
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ぴよパスでは中小企業診断士 第1次試験の問題を12カテゴリに分けています。会社法と事業の開始・組織再編・倒産にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の中小企業診断士 第1次試験全150問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには合同会社・機関設計・特別決議・株式会社の成立などがあります。本試験の情報は合格率23.0%(令和8年度・第1次試験の試験合格率)・試験時間7科目で計510分(2日間。経営法務・経営情報システムは各60分)・受験料17,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、知的財産権・民法と取引・契約・競争・消費者・資本市場の法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
会社法と事業の開始・組織再編・倒産の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している中小企業診断士 第1次試験「会社法と事業の開始・組織再編・倒産」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 合同会社2問
- 機関設計2問
- 特別決議2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「過半数」は監査等委員会の社外取締役の要件(第331条第6項)で使われる語で、混同しやすい点です。
Q7 監査役会設置会社の監査役に関する記述として、最も適切なものはどれか。 で確認する
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| 解説 | ||
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会社法と事業の開始・組織再編・倒産 — よくある質問
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- 会社法と事業の開始・組織再編・倒産の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 会社法と事業の開始・組織再編・倒産は、ぴよパスで中小企業診断士 第1次試験の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している会社法と事業の開始・組織再編・倒産の問題数は12問 / 全150問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、会社法と事業の開始・組織再編・倒産を全25問中6問(約24%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 会社法と事業の開始・組織再編・倒産で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 中小企業診断士 第1次試験の合格基準は「総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がないことを基準に、試験委員会が相当と認めた得点比率(令和4〜8年度はいずれも60%と40%)。科目合格の基準は満点の60%」です。科目別の条件は「1科目でも満点の40%未満があると不合格です(科目ごとの足切り。免除した科目は判定に入りません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。会社法と事業の開始・組織再編・倒産の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

