中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第11問: 中小企業等経営強化法の事業継続力強化計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「中小企業者は、自然災害等への対応手順などを記した計画を作り、経済産業大臣の認定を受けられる」が適切です。中小企業等経営強化法第56条第1項は、中小企業者が事業継続力強化計画（災害などへの事前の備えの計画）を作成して経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができると定め、同条第2項は記載事項に自然災害等が発生した場合の対応手順などを挙げています。

認定するのは経済産業大臣で（その権限は第75条により地方支分部局の長に行わせることができます）、市町村長でも、事業を所管する大臣でもありません。所管する大臣の認定は経営力向上計画の仕組みです（第73条第4項）。

認定を受けた計画には中小企業信用保険法の特例（第60条）や中小企業倒産防止共済法の特例（第64条の2）などがありますが、同法に小規模企業共済法の特例はありません。「自然災害等」は自然災害と、通信その他の事業活動の基盤における重大な障害をいい（第2条第15項）、取引先の倒産は入りません。

取引先の倒産への備えは、中小企業基本法第24条第3項が掲げる共済制度（倒産防止共済）の役目です。事業継続力強化計画は経済産業大臣、経営力向上計画は事業を所管する大臣、先端設備等導入計画は特定市町村が認定します。