中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第2問: 中小企業基本法が定める中小企業者の範囲に照らし、資本金の額が1億円で常時使用する従業員の数が80人の会社を判定した記述として、最も適切なものはどれか。なお、主た
中小企業基本法が定める中小企業者の範囲に照らし、資本金の額が1億円で常時使用する従業員の数が80人の会社を判定した記述として、最も適切なものはどれか。なお、主たる事業の業種は各記述のとおりとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 小売業に属する事業を主たる事業とする場合、資本金・従業員とも線を超え、中小企業者に当たらない。
「小売業に属する事業を主たる事業とする場合、資本金・従業員とも線を超え、中小企業者に当たらない」が適切です。中小企業基本法第2条第1項は、資本金の額の線をサービス業(第3号)・小売業(第4号)ともに5,000万円以下としつつ、常時使用する従業員の数の線をサービス業は100人以下、小売業は50人以下と分けています。
資本金1億円・従業員80人の会社は、小売業なら資本金も従業員の数も線を超えるので当たりません。小売業で「従業員の数が100人以下であるため」当たるとするのは、サービス業の従業員の線を当てた誤りです。
小売業で「資本金の額が1億円以下であるため」当たるとするのは、卸売業の資本金の線(第2号)を当てた誤りです。サービス業なら、資本金は5,000万円を超えても、従業員80人が100人以下なので、2つの線のどちらか一方を満たして当たります。
「50人を超える」から当たらないとする記述は誤りです。「従業員の数は線を超えるが、資本金の額が1億円以下であるため」当たるとする記述も、結論は合っていても、理由に挙げた2つの線がどちらも違います。
小売業とサービス業は資本金の線がどちらも5,000万円以下で、従業員の数の線は小売業50人以下・サービス業100人以下です。
根拠・参照資料: 中小企業基本法第2条第1項第3号・第4号
関連キーワード: 中小企業者の範囲・小売業・サービス業・常時使用する従業員
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