中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第12問: 中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「認定は5年ごとに更新を受けなければ効力を失う」が適切です。中小企業等経営強化法第33条第1項は、認定経営革新等支援機関の認定は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定め、同条第2項は更新に欠格条項（認定を受けられない者の条件。第32条）などを準用しています。

支援機関の業務は、中小企業等の経営状況の分析と、経営革新や経営力向上の計画の策定・実施への指導と助言です（第31条第2項）。認定をするのは主務大臣で（第31条第1項）、都道府県知事ではありません。

税理士などの士業も、資格の登録だけで支援機関になるのではなく、支援業務を行う者として申請し、基本方針に適合すると認められて初めて認定されます。主務大臣は、業務の運営に改善が必要と認めるときは改善命令を出すことができ（第35条）、その命令に違反したときなどに認定を取り消せます（第36条）。

業務を廃止しようとするときは、あらかじめ主務大臣に届け出なければなりません（第34条）。認定と改善命令をするのは主務大臣、認定は5年ごとの更新、業務の廃止はあらかじめ届け出る、と押さえましょう。