中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第9問: 中小企業等経営強化法の経営力向上計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「計画に従って行う経営力向上の事業を所管する大臣に提出し、認定を受ける」が適切です。中小企業等経営強化法第17条第1項は、特定事業者等（計画を出せる事業者）が経営力向上計画を作成して主務大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができると定め、第73条第4項は、この主務大臣を認定経営力向上事業を所管する大臣としています。

事業の分野によって所管の大臣が変わるので、常に経済産業大臣とは限りません。認定を受けた計画を変更するときも、届け出るだけでは足りず、認定をした主務大臣の変更の認定を受けなければなりません（第18条第1項）。

特定事業者等には、特定事業者（製造業その他は従業員500人以下など）のほか、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社なども入ります（第2条第6項第2号・同法施行令第5条第1項）。事業分野別指針は、その事業分野に属する事業を所管する大臣が定めて公表するもので（第16条・第73条第3項）、計画を出す特定事業者等が作るものではありません。

経営力向上計画は事業を所管する大臣の認定、経営革新計画（単独の会社）は都道府県知事の承認、先端設備等導入計画は特定市町村の認定です。