中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第21問: 2026年5月1日に施行されている取適法が委託事業者に禁じている行為（委託事業者の遵守事項）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「役務提供委託をした場合は、受領拒否と返品の禁止は適用されない」が適切です。取適法第5条第1項の柱書は、役務提供委託又は特定運送委託をした場合には、第1号（受領拒否）と第4号（返品）の行為を禁止の対象から除いています。

代金の減額の禁止（第3号）は「中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに」減ずることを禁じるもので、相手の同意があれば減額できるという例外は条文にありません。販売した商品を取引の相手方へ運ぶ運送の委託は「特定運送委託」として製造委託等に含まれ（第2条第5項・第6項）、遵守事項の対象です。

受領拒否の禁止は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに受領を拒むことを禁じるもので、相手に責めがある場合までは禁じていません。修理委託は除外の対象ではないため、減額の禁止も受領拒否・返品の禁止も適用されます。

役務提供委託と特定運送委託をした場合だけ受領拒否（第1号）と返品（第4号）の禁止が適用されず、減額の禁止（第3号）はどの委託にも適用される、と押さえましょう。