中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第18問: 2026年5月1日に施行されている受託中小企業振興法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「経済産業大臣が振興基準を定め、主務大臣は指導・助言を行い、具体的措置を勧奨する」が適切です。受託中小企業振興法（2026年1月1日の改正前の名称は下請中小企業振興法）第3条第1項は、経済産業大臣が中小受託事業者と委託事業者のよるべき一般的な基準として振興基準を定めると規定し、第4条は、主務大臣が必要と認めるときに振興基準に定める事項について指導又は助言を行い、適切な具体的措置をとるべきことを勧奨するとしています。

振興基準を定めるのは中小企業庁長官ではなく経済産業大臣で、定めるときは関係する大臣への協議と中小企業政策審議会の意見の聴取が要り（第28条第3項）、定めたら経済産業大臣が遅滞なく公表します（第3条第4項）。振興事業計画は、委託事業者と関係する中小受託事業者等が作成して主務大臣の承認を受けます（第5条第1項）。

振興基準は指導・助言・勧奨の基準で、従うよう命じる規定も、違反に罰金を科す規定もありません。受託中小企業取引機会創出事業者の認定は2年ごとの更新です（第16条第1項）。

勧告や罰則があるのは取適法のほうだと区別しましょう。