民法と取引・契約
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
錯誤による意思表示に関する民法の規定についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤による意思表示は、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消すことができる。
解説: 「表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤」による意思表示は、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消せる、という記述が適切です（民法第95条第1項第2号・第2項）。いわゆる動機の錯誤（契約の前提にした事情の思い違い）で、内心にとどま…
根拠・参照資料: 民法第95条
関連キーワード: 錯誤・動機の錯誤・重大な過失・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ2
だまされて、またはおどされて意思表示をした者の保護について、民法の規定に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、表意者は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、取り消すことができる。
解説: 第三者が詐欺を行った場合は「相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り」取り消せる、という記述が適切です（民法第96条第2項）。だました者が契約の相手方でないときは、何も知らずに取引した相手方を守るため、相手方の悪意（事情を知っていること）か過失が要件になります。相手…
根拠・参照資料: 民法第96条
関連キーワード: 詐欺・強迫・第三者の詐欺・善意無過失の第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Bは代理権を有しないのに、A社の代理人と称して、C社との間でA社所有の機械をC社に売る契約を結んだ。A社はまだ追認も追認の拒絶もしていない。この場合に関する民法の規定についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. C社が相当の期間を定めて催告し、A社が期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。
解説: 相当の期間を定めた催告に本人が期間内に確答しないときは「追認を拒絶したものとみなされる」、という記述が適切です（民法第114条）。代理権のない者が結んだ契約は、本人が追認しなければ本人に効力を生じないため（第113条第1項）、相手方は催告によって宙に浮いた状態を終わらせることがで…
根拠・参照資料: 民法第114条
関連キーワード: 無権代理・催告権・追認の拒絶・取消権
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X社は2026年6月10日、Y社に機械を売り、代金はY社が機械の検収を終えた日の属する月の翌月末日に支払うと定めた。Y社は2026年6月15日に検収を終えたが、そのことをX社に知らせず、X社がこれを知ったのは2027年3月1日であった。その後、X社は請求など時効の完成を妨げる手続をとらず、Y社も債務を承認していない。2026年5月1日現在施行の民法の規定によると、この代金債権の消滅時効が完成する時として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 2032年3月1日の経過時
解説: 「2032年3月1日の経過時」が適切です。民法第166条第1項は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年（第1号）、権利を行使できる時から10年（第2号）のどちらかの期間が過ぎると債権は時効によって消滅するとしており、先に来る方で時効が完成します。権利を行使できる時は支払…
根拠・参照資料: 民法第166条
関連キーワード: 消滅時効・主観的起算点・客観的起算点・期間の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ5
A社は2026年7月1日、B社から工作機械を買い受けて引渡しを受けた。A社は2026年10月1日、機械の精度が契約で定めた品質に達していないことを知った。不適合はA社の責めに帰すべき事由によるものではなく、B社は引渡しの時に不適合を知らず、知らなかったことに重大な過失もなかった。民法の規定に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. A社は、2027年10月1日までに不適合の旨をB社に通知しなければ、修補による履行の追完を請求できなくなる。
解説: 2027年10月1日までに不適合の旨を通知しなければ修補を請求できなくなる、という記述が適切です。民法第566条本文は、種類又は品質に関する不適合について、買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないと、履行の追完の請求・代金の減額の請求・損害賠償の請求・解除がで…
根拠・参照資料: 民法第566条・第562条
関連キーワード: 種類又は品質・通知・履行の追完・起算点
- 正解済みまだ正解していませんQ6
A社はB社から規格品の部品1,000個を買い受けて引渡しを受けたが、そのうち一部の品質が契約の内容に適合していなかった。不適合はA社の責めに帰すべき事由によるものではない。A社の追完の請求と代金の減額の請求に関する民法の規定についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 催告の期間内に追完がなければ、A社は、不適合がB社の責めに帰することができない事由によるものでも減額を請求できる。
解説: 催告の期間内に追完がなければ、不適合が売主の責めに帰することができない事由によるものでも減額を請求できる、という記述が適切です。代金の減額は、買主が相当の期間を定めて履行の追完（修補や代替物の引渡しで契約どおりにすること）を催告し、その期間内に追完がないときに請求できます（民法第…
根拠・参照資料: 民法第563条・第562条
関連キーワード: 代金の減額・履行の追完・催告・不適合の程度
- 正解済みまだ正解していませんQ7
A社はB社に中古の工作機械1台（特定物）を代金800万円で売る契約を結び、引渡しは1か月後とした。引渡しの前に、近隣の火災の延焼によって機械が滅失した。滅失はA社・B社のいずれの責めにも帰することができない事由による。民法の規定に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. B社は、滅失についてA社に帰責事由がなくても、売買契約を解除することができる。
解説: B社は、A社に帰責事由がなくても売買契約を解除できる、という記述が適切です。債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をせずに直ちに契約の解除をすることができます（民法第542条第1項第1号）。解除の要件に債務者の帰責事由は入っておらず、解除が否定されるのは、不履行が債権者…
根拠・参照資料: 民法第542条・第536条
関連キーワード: 特定物・反対給付・契約の解除・帰責事由
- 正解済みまだ正解していませんQ8
A社はB社から汎用の部品2,000個を買う契約を結び、納期を2026年9月30日とした。部品は市場で広く流通しており、納期に多少遅れても契約の目的は達せられる。B社は納期を過ぎても1個も納品していない。民法の規定に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 相当の期間を定めて催告し、その期間内に納品がなければ、B社に帰責事由がなくてもA社は解除できる。
解説: 相当の期間を定めて催告し、期間内に納品がなければ、B社に帰責事由がなくても解除できる、という記述が適切です（民法第541条本文）。催告による解除の要件は、債務の不履行・相当の期間を定めた催告・期間内に履行がないことで、債務者の責めに帰すべき事由（落ち度）は条文に入っていません。解…
根拠・参照資料: 民法第541条
関連キーワード: 催告による解除・軽微な不履行・無催告解除・解除と損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ9
X社は、不特定多数の利用者と結んでいるオンラインサービスの利用規約（民法上の定型約款に当たるもの）を変更しようとしている。民法の定型約款の変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 相手方の一般の利益に適合しない変更でも、契約をした目的に反せず、変更の必要性や変更後の内容の相当性などに照らして合理的なら、個別の合意なしにできる。
解説: 「相手方の一般の利益に適合しない変更でも、目的に反せず合理的なら、個別の合意なしにできる」が適切です。民法第548条の4第1項は、変更が相手方の一般の利益に適合するとき（第1号）か、契約をした目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性・変更をすることがある旨の定めの有無とそ…
根拠・参照資料: 民法第548条の4
関連キーワード: 定型約款・定型約款の変更・利用規約・周知
- 正解済みまだ正解していませんQ10
X株式会社（以下「X社」）は、事業資金を金融機関から借り入れるにあたり、保証人を立てるよう求められた。民法の保証に関する規定に照らして、最も適切なものはどれか。なお、保証は根保証ではなく、保証契約は書面で結ぶものとする。
正解: 3. X社と資本関係のない取引先のD株式会社が保証人になるときは、保証契約に先立って公正証書で保証債務を履行する意思を表示する必要はない。
解説: 「資本関係のない取引先のD株式会社が保証人になるときは、公正証書は要らない」が適切です。事業のための借入れ（貸金等債務）の保証契約は、締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ効力を生じません（民法第465条の6第…
根拠・参照資料: 民法第465条の6
関連キーワード: 保証契約・公正証書・経営者保証・貸金等債務
- 正解済みまだ正解していませんQ11
Aは、自己が所有する土地を、4月1日にBに売り渡す契約を結び、4月10日に同じ土地をCにも売り渡す契約を結んだ。Bは4月5日に代金の全額を支払って土地の引渡しも受けたが、所有権移転の登記はしておらず、Cは4月20日に所有権移転の登記を備えた。CはBへの売買を知らず、知らないことに過失もなかった。民法の規定に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Bより後に契約したCでも、先に所有権移転の登記を備えたので、Bに対して土地の所有権を主張できる。
解説: 「Bより後に契約したCでも、先に登記を備えたので、Bに対して所有権を主張できる」が適切です。民法第177条は、不動産に関する物権の得喪と変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない（相手に主張できない）と定めています。同じ土地が二重に売られたとき、BとCは互いに相手から見た第三者…
根拠・参照資料: 民法第177条
関連キーワード: 二重譲渡・対抗要件・登記・不動産
- 正解済みまだ正解していませんQ12
被相続人Aが死亡し、遺産は6億円である。Aには配偶者Wと子B・Cがいたが、CはAより先に死亡しており、Cには子D・Eがいる。遺言はなく、相続を放棄した者や相続権を失った者もいない。民法の法定相続分に従った各人の取得額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. W 3億円、B 1億5,000万円、D 7,500万円、E 7,500万円
解説: 「W 3億円、B 1億5,000万円、D 7,500万円、E 7,500万円」が適切です。子と配偶者が相続人のときは、配偶者と子の相続分は各2分の1で（民法第900条第1号）、子が数人なら子の分を等しく分けます（同条第4号）。Aより先に死亡したCの分は、Cの子D・Eが代わって相続…
根拠・参照資料: 民法第900条
関連キーワード: 法定相続分・代襲相続・配偶者・相続
- 正解済みまだ正解していませんQ13
中小企業の経営者Aは、自社株を含む全財産を後継者である子Bに遺贈する遺言を残して死亡した。Aの相続人は配偶者Wと子B・Cで、遺留分を算定するための財産の価額は8,000万円、Aに債務はなく、生前の贈与もない。民法の遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. CはBに対し、1,000万円の金銭の支払を請求できる。
解説: 「CはBに対し、1,000万円の金銭の支払を請求できる」が適切です。遺留分（一定の相続人に最低限残される取り分）の割合は、直系尊属だけが相続人のときは3分の1、それ以外は2分の1で（民法第1042条第1項）、相続人が数人なら各自の法定相続分を掛けます（同条第2項）。Cの法定相続分…
根拠・参照資料: 民法第1042条
関連キーワード: 遺留分・遺留分侵害額請求・事業承継・遺贈
- 正解済みまだ正解していませんQ14
X社（Party A）とY社（Party B）は、共同開発を検討するにあたり、次の秘密保持条項を含む契約を結んだ。この条項の内容に照らして、最も適切なものはどれか。 Article 7 (Confidentiality) 1. "Confidential Information" means technical or business information that Party A discloses to Party B in writing and marks as confidential. 2. Party B shall use Confidential Information only to evaluate the proposed joint development and shall not disclose it to any third party without Party A's prior written consent. 3. Paragraph 2 shall not apply to information that (a) Party B already knew before receiving it from Party A, or (b) is or becomes public through no fault of Party B. 4. This Article shall survive for three (3) years after this Agreement expires or is terminated.
正解: 4. Y社は、X社の書面による事前の同意を得れば秘密情報を第三者に開示できるが、その場合でも共同開発の検討以外の目的には使えない。
解説: 「X社の書面による事前の同意を得れば第三者に開示できるが、共同開発の検討以外の目的には使えない」が適切です。第2項は、Party B（Y社）は秘密情報を共同開発の検討のためだけに使う（shall use … only to evaluate）こと、Party A（X社）の書面によ…
関連キーワード: 秘密保持契約・英文契約・Confidentiality・存続条項
- 正解済みまだ正解していませんQ15
X社とY社は、取引基本契約の中で、この契約から生じる紛争を仲裁によって解決する旨の条項を書面で定めていた。代金をめぐる紛争が起き、Y社が仲裁を申し立てた後、X社は同じ紛争についてY社を相手に地方裁判所に訴えを提起した。仲裁法の規定に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知の日から3か月以内でも、執行決定の確定後はできない。
解説: 「通知の日から3か月以内でも、執行決定の確定後は取消しの申立てができない」が適切です。仲裁法第44条第2項は、仲裁判断の取消しの申立ては、仲裁判断書の写しの送付による通知がされた日から3か月を経過したとき、または第46条の執行決定が確定したときはできないと定めています。2つは「ま…
根拠・参照資料: 仲裁法第44条
関連キーワード: 仲裁・仲裁合意・仲裁判断・取消しの申立て・執行決定
- 正解済みまだ正解していませんQ16
2026年5月1日現在の民事訴訟法の規定に照らして、少額訴訟に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 少額訴訟の終局判決に不服があるときは、判決書などの送達を受けた日から2週間以内に、同じ簡易裁判所に異議を申し立てられる。
解説: 「終局判決に不服があるときは、判決書などの送達を受けた日から2週間以内に、同じ簡易裁判所に異議を申し立てられる」が適切です。民事訴訟法第378条第1項は、少額訴訟の終局判決に対しては、判決書または判決の内容を記した調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第368条
関連キーワード: 少額訴訟・簡易裁判所・異議・民事訴訟法
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 16 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは中小企業診断士 第1次試験の問題を12カテゴリに分けています。民法と取引・契約にはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の中小企業診断士 第1次試験全150問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには履行の追完・錯誤・動機の錯誤・重大な過失などがあります。本試験の情報は合格率23.0%（令和8年度・第1次試験の試験合格率）・試験時間7科目で計510分（2日間。経営法務・経営情報システムは各60分）・受験料17,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち15問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会社法と事業の開始・組織再編・倒産・知的財産権・競争・消費者・資本市場の法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
民法と取引・契約の出題傾向 — 収録全16問の分析
ぴよパスに収録している中小企業診断士 第1次試験「民法と取引・契約」のオリジナル練習問題 全16問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全16問のうち15問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「登記に加えて引渡しも要る」も、同じく動産の規定との混同で、土地ではCは登記だけで足ります。
Q11 Aは、自己が所有する土地を、4月1日にBに売り渡す契約を結び、4月10日に同じ土地をCにも… で確認する
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| 解説 | ||
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- 1次の残り4科目を図解で固める(下巻)2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (下) 経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・中小企業政策
TAC中小企業診断士講座・TAC出版
上巻に続く下巻で、暗記要素の多い『経済学・経済政策/経営情報システム/経営法務/中小企業経営・中小企業政策』の4科目を収載。フルカラーと図解で整理され、上巻と同じシリーズなので解説スタイルが統一される。上下巻セットで1次7科目すべてをカバーできるのが強み。★4.6と上巻を上回る高評価で、診断士1次の独学テキストとして安心して薦められる。
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民法と取引・契約 — よくある質問
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- 民法と取引・契約の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 民法と取引・契約は、ぴよパスで中小企業診断士 第1次試験の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している民法と取引・契約の問題数は16問 / 全150問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、民法と取引・契約を全25問中8問（約32%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 民法と取引・契約で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 中小企業診断士 第1次試験の合格基準は「総点数の60％以上で、かつ1科目でも満点の40％未満がないことを基準に、試験委員会が相当と認めた得点比率（令和4〜8年度はいずれも60％と40％）。科目合格の基準は満点の60％」です。科目別の条件は「1科目でも満点の40％未満があると不合格です（科目ごとの足切り。免除した科目は判定に入りません）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法と取引・契約の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。