中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第5問: 中小企業基本法に定める年次報告と中小企業政策審議会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「政府は、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて…講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、国会に提出する」が適切です（中小企業基本法第11条第2項）。同条第1項は、政府が毎年、国会に、中小企業の動向と政府が講じた施策に関する報告を提出することを定めています。

報告を出すのは「政府」で、中小企業庁長官ではありません。審議会の意見を聴くのは第2項の講じようとする施策の文書で、第1項の報告ではありません。

提出先は国会で、審議会ではありません。中小企業政策審議会は経済産業省に置かれ（第28条）、委員は経済産業大臣が任命します（第30条第2項）。

小規模企業については、小規模企業振興基本法第12条が別に、小規模企業の動向と講じた施策の報告と、講じようとする施策の文書を毎年国会に提出することを定めています。政府は毎年、中小企業の動向と講じた施策の報告と、審議会の意見を聴いて作る講じようとする施策の文書の2つを国会に出します。