中小企業診断士 第1次試験 中小企業に関する法規 練習問題 第6問: 小規模企業振興基本法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
小規模企業振興基本法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 政府は、情勢の変化と施策の効果の評価を踏まえ、おおむね5年ごとに基本計画を変更する。
「政府は…おおむね5年ごとに基本計画を変更する」が適切です。小規模企業振興基本法第13条第1項は政府に小規模企業振興基本計画を定めることを求め、同条第5項は、政府が小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案し、施策の効果に関する評価を踏まえて、おおむね5年ごとに基本計画を変更すると定めています。
計画を定めるのは政府で、都道府県知事ではありません。定めるときは、小規模企業者の意見を反映させる措置を講じ、中小企業政策審議会の意見を聴きます(同条第3項)。
定めた計画は遅滞なく国会に報告し、公表します(同条第4項)。審議会は意見を述べる立場で、報告の先ではありません。
「小企業者」は同法第2条第2項で、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者をいいます。20人は中小企業基本法の小規模企業者の製造業などの線です。
同法の「小規模企業者」は、第2条第1項で中小企業基本法第2条第5項の小規模企業者をいうと定めており、独自の線はありません。小規模企業振興基本計画は、政府が審議会の意見を聴いて定め、国会に報告し、おおむね5年ごとに変更します。
根拠・参照資料: 小規模企業振興基本法第13条第5項
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