知的財産権
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
特許権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 設定の登録が、出願から5年と審査請求から3年をそれぞれ経過した日の遅い方以後なら、延長登録の出願で延長できる。
解説: 「…それぞれ経過した日の遅い方以後なら、延長登録の出願で延長できる」が適切です。特許法第67条第2項は、特許権の設定の登録が、特許出願の日から起算して5年を経過した日と、出願審査の請求があった日から起算して3年を経過した日のいずれか遅い日（基準日）以後にされたときは、延長登録の出…
根拠・参照資料: 特許法第67条
関連キーワード: 特許権・存続期間・延長登録・基準日・特許法第67条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
特許を受ける権利を有するA社は、自社で開発した発明を展示会に出品して公開した。その後、A社がこの発明について特許出願をし、特許法第30条の発明の新規性の喪失の例外の適用を受けようとする場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 適用を受ける旨の書面は出願と同時に、証明書は出願の日から30日以内に提出しなければならない。
解説: 「適用を受ける旨の書面は出願と同時に、証明書は出願の日から30日以内に提出しなければならない」が適切です。特許法第30条第3項は、自らの行為で公開した発明について例外の適用を受けようとする者（同条第2項）は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に提出し、規定の適用を受けられる発明…
根拠・参照資料: 特許法第30条
関連キーワード: 新規性喪失の例外・特許法第30条・証明書・展示会
- 正解済みまだ正解していませんQ3
特許出願の出願審査の請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 出願の日から3年以内に出願審査の請求がなかったときは、その特許出願は取り下げたものとみなされる。
解説: 「出願の日から3年以内に出願審査の請求がなかったときは、その特許出願は取り下げたものとみなされる」が適切です。特許法第48条の3第1項は、特許出願の日から3年以内に出願審査の請求ができると定め、同条第4項は、その期間内に請求がなかったときは特許出願を取り下げたものとみなすとしてい…
根拠・参照資料: 特許法第48条の3
関連キーワード: 出願審査の請求・特許法第48条の3・取下げ擬制・審査主義
- 正解済みまだ正解していませんQ4
従業者等がした発明と特許法第35条（職務発明）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 勤務規則などに定めがなく、従業者等が職務発明の特許を受けたときは、使用者等はその特許権の通常実施権を有する。
解説: 「…使用者等はその特許権の通常実施権を有する」が適切です。特許法第35条第1項は、従業者等が職務発明について特許を受けたときは、使用者等はその特許権について通常実施権を有すると定めており、契約や勤務規則の定めを条件にしていません。通常実施権は、特許発明を業として実施できる権利です…
根拠・参照資料: 特許法第35条
関連キーワード: 職務発明・特許法第35条・通常実施権・予約承継・相当の利益
- 正解済みまだ正解していませんQ5
実用新案権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、権利を行使できない。
解説: 「実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、権利を行使できない」が適切です。実用新案法第29条の2は、実用新案権者または専用実施権者は、実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、侵害者等に権利を行使できないと定めています。実用新案は中身の審査をせずに登録されるた…
根拠・参照資料: 実用新案法第29条の2
関連キーワード: 実用新案権・実用新案技術評価書・無審査登録・存続期間
- 正解済みまだ正解していませんQ6
意匠権の存続期間と秘密意匠に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 関連意匠でない意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から25年で終了する。
解説: 「関連意匠でない意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から25年で終了する」が適切です。意匠法第21条第1項は、意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定めています。「関連意匠の意匠権の設定の登録の日から起算して25年」は起算点の誤…
根拠・参照資料: 意匠法第21条
関連キーワード: 意匠権・存続期間・関連意匠・秘密意匠
- 正解済みまだ正解していませんQ7
商標権の存続期間と更新に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 商標権の存続期間は設定の登録の日から10年で、商標権者の更新登録の申請により何度でも更新できる。
解説: 「商標権の存続期間は設定の登録の日から10年で、商標権者の更新登録の申請により何度でも更新できる」が適切です。商標法第19条第1項は、商標権の存続期間を設定の登録の日から10年と定め、同条第2項は、商標権者の更新登録の申請によって存続期間を更新できるとしています。回数を限る定めは…
根拠・参照資料: 商標法第19条
関連キーワード: 商標権・存続期間・更新登録・商標法第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
商標法における商標登録の要件と商標権の発生に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 商品の産地や品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標でも、使用の結果として識別力を持つに至れば、商標登録を受けることができる。
解説: 「産地や品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標でも、使用の結果として識別力を持つに至れば登録を受けられる」が適切です。商標法第3条第1項は、商品の普通名称（第1号）、慣用商標＝その商品・役務について慣用されている商標（第2号）、産地・品質などの表示（第3号）、あ…
根拠・参照資料: 商標法第3条
関連キーワード: 商標登録の要件・識別力・使用による識別力・普通名称・商標権の発生
- 正解済みまだ正解していませんQ9
商標法第50条に定める、登録商標の不使用による商標登録の取消しの審判に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 使用の有無の判断では、商標権者自身の使用だけでなく、通常使用権者による日本国内での登録商標の使用も数えられる。
解説: 「使用の有無の判断では、商標権者自身の使用だけでなく、通常使用権者による日本国内での使用も数えられる」が適切です。商標法第50条第1項は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品・指定役務について登録商標を使用していないときに、何…
根拠・参照資料: 商標法第50条
関連キーワード: 不使用取消審判・商標法第50条・通常使用権者・何人も
- 正解済みまだ正解していませんQ10
著作権法における著作権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 法人名義の著作物の著作権は、原則として公表後70年まで存続し、終期は公表した年の翌年から数える。
解説: 「法人名義の著作物は原則として公表後70年まで存続し、終期は公表の日の属する年の翌年から数える」が適切です。著作権法第53条第1項は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権を公表後70年（創作後70年以内に公表されなかったときは創作後70年）までとし、第57条は、期間…
根拠・参照資料: 著作権法第53条
関連キーワード: 著作権の存続期間・団体名義の著作物・共同著作物・無方式主義
- 正解済みまだ正解していませんQ11
A社は、B社が著作者であるプログラムについて、B社と「本件プログラムの著作権（著作権法第27条の翻訳権・翻案権等及び第28条の二次的著作物の利用に関する権利を含む。）をすべてA社に譲渡する」と定めた契約を結んだ。契約にはほかに著作権に関する定めはない。著作権法に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 著作者人格権は著作者の一身に専属するので、公表権・氏名表示権・同一性保持権は契約の後もB社に残る。
解説: 「著作者人格権は著作者の一身に専属するので、公表権・氏名表示権・同一性保持権は契約の後もB社に残る」が適切です。著作権法第17条第1項は、著作者の権利を著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権。第18条から第20条）と著作権（複製権から二次的著作物の利用に関する権利までの財…
根拠・参照資料: 著作権法第59条
関連キーワード: 著作者人格権・一身専属・著作権の譲渡・特掲・ソフトウェア開発委託
- 正解済みまだ正解していませんQ12
会社の従業員が職務上作成するプログラムの著作物の著作者に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めはないものとする。
正解: 2. 会社の発意に基づき従業員が職務上作成したプログラムは、会社の名義で公表されていなくても、会社が著作者となる。
解説: 「会社の発意に基づき従業員が職務上作成したプログラムは、会社の名義で公表されていなくても会社が著作者となる」が適切です。著作権法第15条第1項は、法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成し、法人等が自己の名義で公表する著作物の著作者を、作成の時の契約・勤務規則その他に別段…
根拠・参照資料: 著作権法第15条
関連キーワード: 職務著作・プログラムの著作物・法人著作・著作権法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
不正競争防止法に定める「営業秘密」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 取引で営業秘密を得た時に不正の介在を知らず、重大な過失もなかった者は、取引で得た権原の範囲内の使用なら差止めを受けない。
解説: 「取引で営業秘密を得た時に不正の介在を知らず、重大な過失もなかった者は、権原の範囲内の使用なら差止めを受けない」が適切です。不正競争防止法第19条第1項第7号は、取引で営業秘密を取得した時に不正な取得や開示の介在を知らず、知らないことにつき重大な過失がない者が、その取引で得た権原…
根拠・参照資料: 不正競争防止法第19条第1項第7号
関連キーワード: 営業秘密・不正競争防止法・適用除外・消滅時効・営業上の情報
- 正解済みまだ正解していませんQ14
特許法における専用実施権と通常実施権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 通常実施権の許諾を受けた者は、登録をしていなくても、後に特許権を譲り受けた者から実施の停止を求められない。
解説: 「通常実施権の許諾を受けた者は、登録をしていなくても、後に特許権を譲り受けた者から実施の停止を求められない」が適切です。通常実施権は特許発明を実施してよいという許諾の権利、専用実施権は設定した範囲で実施を独占する権利です。特許法第99条は、通常実施権は、その発生後に特許権や専用実…
根拠・参照資料: 特許法第99条
関連キーワード: 専用実施権・通常実施権・当然対抗・特許法第99条・ライセンス契約
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この科目は 14 問。足りないと感じたら
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ぴよパスでは中小企業診断士 第1次試験の問題を12カテゴリに分けています。知的財産権にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の中小企業診断士 第1次試験全150問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには存続期間・通常実施権・特許権・延長登録などがあります。本試験の情報は合格率23.0%（令和8年度・第1次試験の試験合格率）・試験時間7科目で計510分（2日間。経営法務・経営情報システムは各60分）・受験料17,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会社法と事業の開始・組織再編・倒産・民法と取引・契約・競争・消費者・資本市場の法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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民法と取引・契約16 問学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
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 #1 2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (上) 企業経営理論、財務・会計、運営管理 |  #2 2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (下) 経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・中小企業政策 | |
|---|---|---|
| 役割 | 1次の主要3科目を図解で固める(上巻) | 1次の残り4科目を図解で固める(下巻) |
| Amazon評価（参考） | 4.4 (28) | 4.6 (24) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 中小企業診断士1次を独学で始める人。企業経営理論・財務会計・運営管理の主要科目をフルカラーで効率的に学びたい人。 | 上巻と揃えて1次7科目を完成させたい人。経済・情報・法務・中小政策の暗記科目を効率的に整理したい人。 |
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TAC中小企業診断士講座・TAC出版
中小企業診断士の1次試験は7科目と範囲が広い。本書(上)は配点と難度の高い『企業経営理論・財務会計・運営管理』の主要3科目を1冊にまとめたフルカラーテキストで、図表が多く初学者でも読み進めやすい。TAC中小企業診断士講座のメソッドを書籍化したもの。下巻(2 冊目)と合わせれば1次7科目を完成できる。診断士学習の最初の主軸として定番。★4.4と高評価。
- 1次の残り4科目を図解で固める(下巻)2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (下) 経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・中小企業政策
TAC中小企業診断士講座・TAC出版
上巻に続く下巻で、暗記要素の多い『経済学・経済政策/経営情報システム/経営法務/中小企業経営・中小企業政策』の4科目を収載。フルカラーと図解で整理され、上巻と同じシリーズなので解説スタイルが統一される。上下巻セットで1次7科目すべてをカバーできるのが強み。★4.6と上巻を上回る高評価で、診断士1次の独学テキストとして安心して薦められる。
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知的財産権 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 中小企業診断士 第1次試験の知的財産権は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは中小企業診断士 第1次試験の知的財産権に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。中小企業診断士 第1次試験の収録全150問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。
- 知的財産権はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは中小企業診断士 第1次試験の問題を12カテゴリ（知的財産権 / 会社法と事業の開始・組織再編・倒産・民法と取引・契約・競争・消費者・資本市場の法・ハードウェア・ソフトウェア・アルゴリズム）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 知的財産権の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 知的財産権は、ぴよパスで中小企業診断士 第1次試験の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している知的財産権の問題数は14問 / 全150問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、知的財産権を全25問中7問（約28%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 知的財産権で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 中小企業診断士 第1次試験の合格基準は「総点数の60％以上で、かつ1科目でも満点の40％未満がないことを基準に、試験委員会が相当と認めた得点比率（令和4〜8年度はいずれも60％と40％）。科目合格の基準は満点の60％」です。科目別の条件は「1科目でも満点の40％未満があると不合格です（科目ごとの足切り。免除した科目は判定に入りません）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。知的財産権の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。