競争・消費者・資本市場の法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
独占禁止法が定める「不当な取引制限」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 競合する事業者どうしが互いの得意先には見積りを出さないと申し合わせることは、販売価格を取り決めていなくても、不当な取引制限の対象となる。
解説: 「互いの得意先には見積りを出さないと申し合わせることは…不当な取引制限の対象となる」が適切です。独占禁止法第2条第6項は、不当な取引制限を、事業者が契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定・維持・引き上げ、または数量、技術、製品、設備もしく…
根拠・参照資料: 独占禁止法第2条第6項
関連キーワード: 不当な取引制限・カルテル・私的独占・取引の相手方
- 正解済みまだ正解していませんQ2
2026年1月1日に施行された取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)における、製造委託等代金の支払に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 製造委託等代金の支払期日を定めなかったときは、給付を受領した日が支払期日とみなされる。
解説: 「支払期日を定めなかったときは、給付を受領した日が支払期日とみなされる」が適切です(取適法第3条第2項)。同条第1項は、支払期日を、委託事業者が給付の内容を検査するかどうかを問わず、給付を受領した日(役務提供委託などでは役務の提供を受けた日)から起算して60日の期間内(第3条第1…
根拠・参照資料: 取適法第3条
関連キーワード: 取適法・支払期日・中小受託事業者・手形
- 正解済みまだ正解していませんQ3
部品の製造をB社に委託しているA社(委託事業者)に対し、B社(中小受託事業者)が、電気代と人件費が上がったことを理由に、製造委託等代金の額の引上げについて協議を求めた。2026年1月1日に施行された取適法に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. A社が協議の場には出たものの、B社が求めた事項について必要な説明や情報の提供をしないまま一方的に従来どおりの代金の額に決め、B社の利益を不当に害することは禁じられている。
解説: 「協議の場には出たものの…必要な説明や情報の提供をしないまま一方的に…決め…禁じられている」が適切です。取適法第5条第2項第4号は、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じ、中小受託事業者が代金の額の協議を求めたのに、協議に応じず、または協議で求められた事項につい…
根拠・参照資料: 取適法第5条第2項
関連キーワード: 取適法・価格協議・中小受託事業者・勧告
- 正解済みまだ正解していませんQ4
製造物責任法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 身体に蓄積した場合に健康を害する物質による損害については、通常は引渡しから数える10年の期間を、その損害が生じた時から数える。
解説: 「身体に蓄積した場合に健康を害する物質による損害については…通常は引渡しから数える10年の期間を、その損害が生じた時から数える」が適切です。製造物責任法第5条第1項は、損害賠償の請求権が、被害者またはその法定代理人が損害および賠償義務者を知った時から3年間(第1号)行使しないとき…
根拠・参照資料: 製造物責任法第5条
関連キーワード: 製造物責任法・製造物・消滅時効・製造業者等
- 正解済みまだ正解していませんQ5
消費者契約法による消費者契約の取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 霊感などによる知見を用いた告知で困惑して結んだ契約の取消権は、追認をすることができる時から3年間行わないとき、または契約の締結の時から10年を経過したときは、時効によって消滅する。
解説: 「霊感などによる知見を用いた告知…3年間…10年…」が適切です。消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までの取消権(誤認・困惑や過量の契約を理由に取り消す権利)を、追認をすることができる時(取消しの原因となった状況が消え、取り消せると知った後。民法第124条第1項)か…
根拠・参照資料: 消費者契約法第7条
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・行使期間・不実告知
- 正解済みまだ正解していませんQ6
2026年5月1日現在の金融商品取引法において、上場会社の株券等を発行者以外の者が買い付ける場合の公開買付けに関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 買付け後の株券等所有割合が100分の30を超えることとなる買付けは、市場内の買付けでも、公開買付けによらなければならない。
解説: 「100分の30を超えることとなる買付けは、市場内の買付けでも、公開買付けによらなければならない」が適切です。金融商品取引法第27条の2第1項第1号は、買付け等の後の株券等所有割合(特別関係者の分を加算)が100分の30を超えることとなる場合などの買付け等について、市場の内外を分…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の2
関連キーワード: 公開買付け・株券等所有割合・金融商品取引法・均一の条件
- 正解済みまだ正解していませんQ7
2026年5月1日現在の金融商品取引法における、有価証券報告書などの継続開示書類の提出に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 提出義務のある内国会社は、有価証券報告書を、事業年度ごとに、その事業年度の経過後3か月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
解説: 「提出義務のある内国会社は、有価証券報告書を…その事業年度の経過後3か月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない」が適切です。金融商品取引法第24条第1項は、上場有価証券など同項各号の有価証券の発行者である会社に有価証券報告書の提出を義務づけ、内国会社の提出期限を事業年度経過後…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条
関連キーワード: 有価証券報告書・半期報告書・継続開示・上場会社等
- 正解済みまだ正解していませんQ8
経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)が定める、遺留分に関する民法の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 後継者が贈与を受けた自社株式等について、遺留分を算定するための財産に算入する価額を、税理士などが証明した合意の時の価額とする定めができる。
解説: 「…税理士などが証明した合意の時の価額とする定めができる」が適切です(固定合意)。経営承継円滑化法第4条第1項は、旧代表者の推定相続人と後継者が、その全員の合意をもって書面により、後継者が旧代表者からの贈与などで取得した自社株式等について、遺留分(兄弟姉妹以外の相続人に残される最…
根拠・参照資料: 経営承継円滑化法第4条
関連キーワード: 経営承継円滑化法・遺留分・固定合意・除外合意
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ぴよパスでは中小企業診断士 第1次試験の問題を12カテゴリに分けています。競争・消費者・資本市場の法にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の中小企業診断士 第1次試験全150問の約5%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには取適法・中小受託事業者・不当な取引制限・カルテルなどがあります。本試験の情報は合格率23.0%(令和8年度・第1次試験の試験合格率)・試験時間7科目で計510分(2日間。経営法務・経営情報システムは各60分)・受験料17,200円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、会社法と事業の開始・組織再編・倒産・知的財産権・民法と取引・契約などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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ハードウェア・ソフトウェア・アルゴリズム12 問学習に使える参考書 2 冊 PR
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![]() #1 2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (上) 企業経営理論、財務・会計、運営管理 | ![]() #2 2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (下) 経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・中小企業政策 | |
|---|---|---|
| 役割 | 1次の主要3科目を図解で固める(上巻) | 1次の残り4科目を図解で固める(下巻) |
| Amazon評価(参考) | 4.4 (28) | 4.6 (24) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 中小企業診断士1次を独学で始める人。企業経営理論・財務会計・運営管理の主要科目をフルカラーで効率的に学びたい人。 | 上巻と揃えて1次7科目を完成させたい人。経済・情報・法務・中小政策の暗記科目を効率的に整理したい人。 |
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- 1次の残り4科目を図解で固める(下巻)2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (下) 経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・中小企業政策
TAC中小企業診断士講座・TAC出版
上巻に続く下巻で、暗記要素の多い『経済学・経済政策/経営情報システム/経営法務/中小企業経営・中小企業政策』の4科目を収載。フルカラーと図解で整理され、上巻と同じシリーズなので解説スタイルが統一される。上下巻セットで1次7科目すべてをカバーできるのが強み。★4.6と上巻を上回る高評価で、診断士1次の独学テキストとして安心して薦められる。
書籍情報の確認日: (2 冊とも)
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競争・消費者・資本市場の法 — よくある質問
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- 競争・消費者・資本市場の法はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは中小企業診断士 第1次試験の問題を12カテゴリ(競争・消費者・資本市場の法 / 会社法と事業の開始・組織再編・倒産・知的財産権・民法と取引・契約・ハードウェア・ソフトウェア・アルゴリズム)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 競争・消費者・資本市場の法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 競争・消費者・資本市場の法は、ぴよパスで中小企業診断士 第1次試験の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している競争・消費者・資本市場の法の問題数は8問 / 全150問で、収録全体の約5%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、競争・消費者・資本市場の法を全25問中4問(約16%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 競争・消費者・資本市場の法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 中小企業診断士 第1次試験の合格基準は「総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がないことを基準に、試験委員会が相当と認めた得点比率(令和4〜8年度はいずれも60%と40%)。科目合格の基準は満点の60%」です。科目別の条件は「1科目でも満点の40%未満があると不合格です(科目ごとの足切り。免除した科目は判定に入りません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。競争・消費者・資本市場の法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

