旅行業法令
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
旅行業法によれば、次の事業を報酬を得て営む場合に、「旅行業」に当たらないものはどれか。
正解: 4. 専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者への運送サービスの提供について代理して契約を締結する行為を行う事業
解説: 「旅行業」の定義から除かれるのは、専ら（それだけを）運送サービスを提供する者のために、旅行者への運送サービスの提供について代理して契約を締結する行為を行う事業です（旅行業法第2条第1項柱書の括弧書き）。「旅行に関する相談に応ずる行為」は同項第9号に掲げられ、報酬を得て行えば旅行業…
根拠・参照資料: 旅行業法第2条第1項
関連キーワード: 旅行業の定義・運送サービスの代理・旅行相談・登録の要否
- 正解済みまだ正解していませんQ2
旅行業法の企画旅行契約と手配旅行契約に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、「運送等サービス」は運送又は宿泊のサービスをいう。
正解: 1. 旅行者の依頼で計画を作成し、自己の計算で運送等サービスの提供者と契約を結ぶ旅行の取扱いに関する契約は、企画旅行契約である。
解説: 旅行者からの依頼で計画を作成し、自己の計算で（取引の損益を自分が負って）運送等サービスの提供者と契約を結ぶ行為は旅行業法第2条第1項第1号に当たり、その取扱いに関して旅行者と結ぶ契約は企画旅行契約です（同条第4項）。第1号は「旅行者の募集のためにあらかじめ」と「旅行者からの依頼に…
根拠・参照資料: 旅行業法第2条第1項・第4項・第5項
関連キーワード: 企画旅行契約・手配旅行契約・受注型・旅行相談
- 正解済みまだ正解していませんQ3
旅行業法の旅行業者代理業者に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称と旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
解説: 旅行業者代理業者は、旅行業務の取引をしようとするときは、所属旅行業者（代理する相手の旅行業者）の氏名又は名称と旅行業者代理業者である旨を相手方に明示する義務があります（旅行業法第14条の3第2項）。所属旅行業者以外の旅行業者のために取り扱うことは同条第1項で禁じられ、承諾による例…
根拠・参照資料: 旅行業法第14条の2第2項、第14条の3第1項・第2項・第5項
関連キーワード: 旅行業者代理業者・所属旅行業者・明示義務・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ4
旅行業法の旅行サービス手配業に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、省令で除かれる行為（本邦外のサービスの手配など）は考えないものとする。
正解: 4. 旅行サービス手配業は、報酬を得て、外国の旅行業者を含む旅行業を営む者のため、運送等サービスや運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で代理、媒介又は取次ぎをする行為を行う事業である。
解説: 旅行サービス手配業は、報酬を得て、旅行業を営む者（外国の法令に準拠して外国で旅行業を営む者を含む）のために、運送等サービスや運送等関連サービス（運送と宿泊以外の旅行のサービス）の提供について、提供者との間で代理・媒介・取次ぎをする事業です（旅行業法第2条第6項。本邦外のサービスの…
根拠・参照資料: 旅行業法第2条第6項、第23条、第28条第1項・第5項、第34条第1項、旅行業法施行規則第1条
関連キーワード: 旅行サービス手配業・旅行サービス手配業務取扱管理者・旅行サービス手配業の登録
- 正解済みまだ正解していませんQ5
旅行業法施行規則によれば、旅行業又は旅行業者代理業の登録の申請先に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 第一種旅行業の新規登録と更新登録は観光庁長官に、第二種旅行業の新規登録と更新登録は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請する。
解説: 第一種旅行業の新規登録と更新登録の申請先は観光庁長官、第二種旅行業の新規登録と更新登録の申請先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事です（旅行業法施行規則第1条の2第1号・第2号）。第二種を観光庁長官とする記述は誤りです。旅行業者代理業の新規登録は、所属旅行業者の登録をした…
根拠・参照資料: 旅行業法施行規則第1条の2
関連キーワード: 新規登録・更新登録・観光庁長官・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ6
旅行業法令によれば、旅行業の登録の有効期間と更新に関する次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 旅行業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。 イ 有効期間の更新の登録の申請書は、有効期間の満了の日の30日前までに提出するものとされている。 ウ 有効期間の満了の日までに更新の登録の申請があり、その申請についての通知がまだないときは、従前の登録は満了後もなお効力を有する。 エ 有効期間の更新の登録がなされたときの有効期間は、更新の登録がなされた日から起算する。
正解: 3. ア・ウ
解説: 正しいのはアとウです。アのとおり、旅行業の登録の有効期間は登録の日から起算して5年です（旅行業法第6条の2）。イは誤りで、更新の登録の申請書は有効期間の満了の日の2月前までに提出します（旅行業法施行規則第1条の2柱書）。ウは正しく、満了の日までに申請があれば、その申請についての通…
根拠・参照資料: 旅行業法第6条の2、第6条の3第3項・第4項、旅行業法施行規則第1条の2
関連キーワード: 登録の有効期間・有効期間の更新の登録・起算日
- 正解済みまだ正解していませんQ7
旅行業法施行規則の登録業務範囲に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、拠点区域は、一の自らの営業所の存する市町村の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域をいう。
正解: 2. 第二種旅行業者は、本邦外の募集型企画旅行を実施することはできないが、本邦内の募集型企画旅行を実施することはできる。
解説: 第二種旅行業務は、本邦外の募集型企画旅行の実施を除く旅行業務です（旅行業法施行規則第1条の3第2号）。本邦内の募集型企画旅行は実施でき、制限されるのは本邦外の募集型だけなので、本邦外なら受注型も実施できないとする記述は誤りです。第三種旅行業務で一の拠点区域内に限られるのは募集型企…
根拠・参照資料: 旅行業法施行規則第1条の3
関連キーワード: 登録業務範囲・第二種旅行業・第三種旅行業・地域限定旅行業・拠点区域
- 正解済みまだ正解していませんQ8
旅行業法施行規則に定める財産的基礎について、登録業務範囲ごとの基準資産額の下限の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 第一種3,000万円、第二種700万円、第三種300万円、地域限定100万円
解説: 基準資産額の下限は、第一種旅行業が3,000万円、第二種旅行業が700万円、第三種旅行業が300万円、地域限定旅行業が100万円です（旅行業法施行規則第3条）。この基準に適合する財産的基礎を有しない者は登録を拒否されます（旅行業法第6条第1項第10号）。第一種を5,000万円とす…
根拠・参照資料: 旅行業法第6条第1項第10号、旅行業法施行規則第3条・第4条
関連キーワード: 財産的基礎・基準資産額・登録の拒否
- 正解済みまだ正解していませんQ9
旅行業法によれば、旅行業者の変更登録と登録事項の変更の届出に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 主たる営業所の所在地について変更があったときは、変更登録を受ける必要はなく、その日から30日以内に届け出れば足りる。
解説: 主たる営業所の名称や所在地は登録事項で（旅行業法第4条第1項第2号）、変更があったときはその日から30日以内に届け出れば足ります（第6条の4第3項）。届出の期限を14日以内とする記述は誤りです。業務の範囲（第一種や第二種などの登録業務範囲）の変更は事前に変更登録を受けるので（同条…
根拠・参照資料: 旅行業法第6条の4第1項・第3項、第4条第1項
関連キーワード: 変更登録・登録事項の変更の届出・業務の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ10
旅行業法の営業保証金と事業の開始に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が営業保証金の供託の届出をした後でなければ、事業を開始してはならない。
解説: 旅行業者代理業者は自ら供託せず、所属旅行業者が営業保証金（取引をした旅行者への弁済に充てるお金）の供託の届出をした後でなければ事業を開始できません（旅行業法第11条・第17条）。旅行業者は供託し、供託書の写しを添付して届け出た後でなければ事業を開始できないので（第7条第1項〜第3…
根拠・参照資料: 旅行業法第7条、第11条、第17条第1項、第48条第1項、第53条
関連キーワード: 営業保証金・供託の届出・事業の開始・催告・保証社員
- 正解済みまだ正解していませんQ11
旅行業法の旅行業者等の禁止行為に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 債務の履行を不当に遅延する行為の禁止は、取引の相手方が旅行者である場合に限られず、運送事業者や宿泊事業者との取引にも及ぶ。
解説: 債務の履行を不当に遅延する行為の禁止（旅行業法第13条第2項）の相手は「取引をした者」で、旅行業法施行要領は旅行者に限らず運送・宿泊事業者等を含むとしています。料金について禁じられているのは掲示した料金を「超えて」収受する行為で（同条第1項第1号）、下回る料金の収受は禁止行為に定…
根拠・参照資料: 旅行業法第13条第1項〜第3項
関連キーワード: 禁止行為・掲示した料金・重要な事項の不告知・債務の履行の遅延
- 正解済みまだ正解していませんQ12
旅行業法の旅行業務取扱管理者の選任に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 旅行業務を取り扱う者が1人である営業所にも、旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。
解説: 旅行業者等は営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任する義務があり、旅行業務を取り扱う者が1人の営業所にも適用されます（旅行業法第11条の2第1項・第3項）。義務を負うのは旅行業者と旅行業者代理業者の両方で、代理業者の営業所が選任を免れることはありません。契約の締結が禁じら…
根拠・参照資料: 旅行業法第11条の2第1項〜第5項、旅行業法施行規則第10条の2・第10条の3
関連キーワード: 旅行業務取扱管理者・選任・兼務の禁止・近接する営業所
- 正解済みまだ正解していませんQ13
旅行業法令によれば、地域限定旅行業者が、近接する複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者で足りるとする特例を使うときの、営業所間の距離の合計と前事業年度における旅行者との取引の額の合計額の上限の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 距離の合計40キロメートル以下・取引額の合計1億円以下
解説: 「距離の合計40キロメートル以下・取引額の合計1億円以下」が正しい組合せです。旅行業法第11条の2第5項は、近接する複数の営業所では旅行業務取扱管理者が1人で足りるとします。施行規則第10条の2は「近接」を営業所間の距離の合計40キロメートル以下とし、第10条の3は、前事業年度の…
根拠・参照資料: 旅行業法第11条の2第5項、旅行業法施行規則第10条の2・第10条の3
関連キーワード: 旅行業務取扱管理者・近接する営業所の特例・地域限定旅行業・取引額の合計額
- 正解済みまだ正解していませんQ14
旅行業法令によれば、営業所の旅行業務取扱管理者となるために必要な試験の合格について、正しいものはどれか。なお、いずれの者も登録の拒否の事由には当たらないものとする。
正解: 3. 本邦内の旅行のみを取り扱う営業所 (拠点区域内のみの営業所を除く) の旅行業務取扱管理者は、総合又は国内の試験の合格者に限られる。
解説: 「本邦内の旅行のみを取り扱う営業所 (拠点区域内のみの営業所を除く) は総合又は国内の合格者に限られる」が正しい記述です。旅行業法第11条の2第6項第2号のとおりです。第3号は本邦外の旅行も扱う営業所を総合の合格者とし、第1項は適合する者を営業所ごとに一人以上としているので、総合…
根拠・参照資料: 旅行業法第11条の2第1項・第6項、旅行業法施行規則第1条の3・第10条の5
関連キーワード: 旅行業務取扱管理者・国内旅行業務取扱管理者試験・拠点区域・総合旅行業務取扱管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ15
旅行業法施行規則によれば、旅行業務取扱管理者が営業所で管理及び監督する事務の対象として定められている事項として、正しいものはどれか。
正解: 4. 旅行に関する苦情の処理に関する事項
解説: 「旅行に関する苦情の処理に関する事項」が定められた事項です (第8号)。旅行業法第11条の2第1項を受けて、施行規則第10条は、計画の作成、料金の掲示、約款の掲示と備置き、取引条件の説明、書面の交付、広告、企画旅行の円滑な実施のための措置、苦情の処理、契約の重要な事項の明確な記録…
根拠・参照資料: 旅行業法第11条の2第1項・第12条の2第2項第2号・第12条の9・第12条の11、旅行業法施行規則第10条
関連キーワード: 旅行業務取扱管理者の職務・苦情の処理・管理及び監督・契約の記録
- 正解済みまだ正解していませんQ16
旅行業法令によれば、旅行業者等が旅行業務取扱管理者に受けさせなければならない定期の研修について、受けさせる周期と研修の実施者の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 5年ごと・旅行業協会が実施する研修
解説: 「5年ごと・旅行業協会が実施する研修」が正しい組合せです。旅行業法第11条の2第7項は、3年以上5年以内で国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならないと定め、施行規則第10条の6がその期間を5年としています。「3年ごと」を含む組合せは、法律の…
根拠・参照資料: 旅行業法第11条の2第7項〜第10項・第12条の11、旅行業法施行規則第10条の6
関連キーワード: 旅行業務取扱管理者・定期研修・旅行業協会・勧告と命令
- 正解済みまだ正解していませんQ17
旅行業法令によれば、旅行業務の取扱いの料金の掲示について、正しいものはどれか。
正解: 2. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた料金を営業所に見やすいように掲示しなければならない。
解説: 「旅行業者代理業者は所属旅行業者が定めた料金を掲示する」が正しい記述です。旅行業法第12条第3項は、旅行業者代理業者はその営業所で所属旅行業者が定めた料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならないと定めます。同条第1項は、旅行業者は事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の…
根拠・参照資料: 旅行業法第12条、旅行業法施行規則第21条
関連キーワード: 料金の掲示・旅行業者代理業者・掲示料金の制定基準・企画旅行
- 正解済みまだ正解していませんQ18
旅行業法によれば、旅行業約款について、正しいものはどれか。
正解: 3. 標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、観光庁長官の認可を受けたものとみなされる。
解説: 「標準旅行業約款と同一の約款を定めたときは認可を受けたものとみなされる」が正しい記述です。旅行業法第12条の3は、観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合に、旅行業者がそれと同一の約款を定め、又は現に定めている約款を同一のものに変更したときは、第12条の2第…
根拠・参照資料: 旅行業法第12条の2・第12条の3、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第2条
関連キーワード: 旅行業約款・標準旅行業約款・認可・約款の掲示
- 正解済みまだ正解していませんQ19
旅行業法令によれば、取引条件の説明と書面の交付に関する次の記述ア〜エのうち、正しいものをすべて選んだ組合せはどれか。 ア 取引条件の説明をする際の書面は、旅行業者等が対価と引換えに乗車券や宿泊券などのサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合には、交付しなくてよい。 イ 旅行業者等は、旅行者と旅行業務に関し契約を締結したときは、定められた場合を除き、遅滞なく、定められた事項を記載した書面又はサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付しなければならない。 ウ 取引条件の説明をする際に交付する書面には、提供を受けることができるサービスの内容や対価に関する事項を記載するが、旅行業務取扱管理者の氏名は記載事項に含まれていない。 エ 旅行業者等が旅行者の承諾を得て、取引条件の説明の書面に記載すべき事項を情報通信の技術を利用する方法で提供したときは、その書面を交付したものとみなされる。
正解: 1. ア・イ・エ
解説: 正しいのはア・イ・エです。アは正しい記述です。旅行業法第12条の4第2項の書面は、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第4条により、対価と引換えにサービスの提供を受ける権利を表示した書面 (乗車券や宿泊券など) を交付する場合は要りません。イも正しく、同法第12条の5第…
根拠・参照資料: 旅行業法第12条の4・第12条の5、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第4条
関連キーワード: 取引条件の説明・書面の交付・情報通信の技術を利用する方法・旅行業務取扱管理者の氏名
- 正解済みまだ正解していませんQ20
旅行業法によれば、旅行業務取扱管理者の証明書と外務員の証明書及び外務員の権限について、正しいものはどれか。
正解: 4. 旅行業務取扱管理者は旅行者から請求があったときに証明書を提示し、外務員はその業務を行うときに証明書を提示する。
解説: 「旅行業務取扱管理者は請求があったときに提示し、外務員は業務を行うときに提示する」が正しい記述です。旅行業法第12条の5の2により、旅行業務取扱管理者は旅行者から請求があったときに証明書を提示します。外務員 (営業所以外の場所で旅行業務の取引を行う役員や使用人) は同法第12条の…
根拠・参照資料: 旅行業法第12条の5の2・第12条の6
関連キーワード: 外務員・外務員の証明書・旅行業務取扱管理者の証明書・裁判外の行為
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
旅行業法令によれば、企画旅行に参加する旅行者を募集するための広告に関する次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 旅程管理業務を行う者が同行するかどうか (同行の有無) を表示しなければならない。 イ 旅程管理業務を行う者が同行する場合は、その者の氏名を表示しなければならない。 ウ 参加者数があらかじめ企画者が定めた人員数を下回ったときに企画旅行を実施しないこととする場合は、その旨と当該人員数を表示しなければならない。 エ 著しく事実に相違する表示などを禁じる誇大広告の禁止は、企画旅行の募集の広告に限って適用され、手配旅行の広告には及ばない。
正解: 3. ア・ウ
解説: 正しいのはア・ウです。旅行業法第12条の7は、企画旅行の参加者を募集する広告に、企画者の氏名又は名称、目的地と日程、運送等サービスの内容、対価、旅程管理業務を行う者の同行の有無などを表示させ、細目を旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第13条が定めています。アは同条第5…
根拠・参照資料: 旅行業法第12条の7・第12条の8、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第13条
関連キーワード: 企画旅行の広告・広告の表示事項・誇大広告の禁止・旅程管理業務を行う者の同行の有無
- 正解済みまだ正解していませんQ22
旅行業法施行規則に定める企画旅行の円滑な実施のための措置 (旅程管理のための措置) に関する次の記述ア〜エのうち、正しいものをすべて選んだ組合せはどれか。なお、ここでいう「説明と書面の交付」とは、契約の締結の前に旅行者にその措置を講じない旨を説明し、かつ、計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付することをいう。 ア 本邦内の旅行で説明と書面の交付をした場合は、2人以上の旅行者が同一の日程で行動する区間での集合時刻や集合場所などの指示も講じなくてよい。 イ 本邦内の旅行で説明と書面の交付をした場合は、旅行地で計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなくてよい。 ウ 本邦内の旅行で説明と書面の交付をした場合は、サービスの内容の変更を必要とする事由が生じたときの代替サービスの手配その他の措置を講じなくてよい。 エ 本邦外の旅行では、説明と書面の交付をしても、旅行地でサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を省くことはできない。
正解: 2. イ・ウ・エ
解説: 正しいのはイ・ウ・エです。旅行業法第12条の10を受けて、施行規則第32条は旅程管理のための措置を4つ定めています。第1号は旅行の開始前に必要な予約その他の措置、第2号は旅行地でサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置、第3号は計画の内容の変更を要する事由が生じた…
根拠・参照資料: 旅行業法第12条の10、旅行業法施行規則第32条
関連キーワード: 旅程管理のための措置・企画旅行の円滑な実施・代替サービスの手配・集合時刻の指示
- 正解済みまだ正解していませんQ23
旅行業法令によれば、企画旅行に同行して旅程管理業務を行う者のうち主任の者の要件について、正しいものはどれか。
正解: 1. 本邦内の企画旅行の主任の者は、旅程管理研修の修了日から3年以内に2回以上旅程管理業務に従事すれば、実務の経験の要件を満たす。
解説: 「修了日から3年以内に2回以上従事すれば実務の経験の要件を満たす」が正しい記述です。旅行業法第12条の11第1項は、主任の者を、登録の拒否の事由に当たらず、観光庁長官の登録を受けた登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了し、国土交通省令で定める実務の経験を持つ者としています…
根拠・参照資料: 旅行業法第11条の2第7項・第12条の11第1項、旅行業法施行規則第33条第1項
関連キーワード: 旅程管理業務・主任の者・旅程管理研修・登録研修機関
- 正解済みまだ正解していませんQ24
旅行業法によれば、旅行業協会の弁済業務保証金について、正しいものはどれか。
正解: 1. 保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者も、弁済限度額の範囲内で弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
解説: 「保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者も弁済を受ける権利を有する」が正しい記述です。保証社員は弁済業務保証金分担金を納めた旅行業協会の社員、弁済業務保証金は協会が供託し旅行者への弁済に充てるお金です。旅行業法第48条第1項は、保証社員だけでなくその旅行業…
根拠・参照資料: 旅行業法第47条第1項・第48条第1項〜第3項・第49条第1項・第2項
関連キーワード: 弁済業務保証金・弁済業務保証金分担金・旅行業協会・保証社員
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 24 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは国内旅行業務取扱管理者の問題を5カテゴリに分けています。旅行業法令にはオリジナル予想問題を24問収録し、サイト内の国内旅行業務取扱管理者全80問の約30%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには旅行相談・旅行業者代理業者・地域限定旅行業・拠点区域などがあります。本試験の情報は合格率26.3%（令和8年度・全科目受験者10,285人中2,707人）/ 34.1%（令和7年度・全科目受験者）・試験時間120分（全科目受験。科目の一部免除を受ける場合は80分または40分）・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。24問のうち24問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、旅行業約款・運送約款・宿泊約款・国内旅行実務（運賃・料金の計算）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
旅行業法令の出題傾向 — 収録全24問の分析
ぴよパスに収録している国内旅行業務取扱管理者「旅行業法令」のオリジナル練習問題 全24問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全24問のうち24問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 旅行相談2問
- 旅行業者代理業者2問
- 地域限定旅行業2問
- 拠点区域2問
- 保証社員2問
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国内は旅行業法・約款・国内実務の3科目で、法令と約款が改正の影響を受ける。2026年版はその年の法令に合わせて出ているので、年度をまたいだ古い版で約款を覚え直す手戻りが避けられる。テキストと問題が1冊にまとまっている。
こんな人に: 国内旅行業務取扱管理者をはじめて受ける人。総合を目指す場合も、まず国内から入る人が多い。
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旅行業法令 — よくある質問
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- ぴよパスでは国内旅行業務取扱管理者の旅行業法令に全24問のオリジナル練習問題を用意しています。国内旅行業務取扱管理者の収録全80問のうち約30%です。回答後に解説を確認できます。
- 旅行業法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは国内旅行業務取扱管理者の問題を5カテゴリ（旅行業法令 / 旅行業約款・運送約款・宿泊約款・国内旅行実務（運賃・料金の計算）・国内旅行実務（観光地理））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 旅行業法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 旅行業法令は、ぴよパスで国内旅行業務取扱管理者の問題を分けている5カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している旅行業法令の問題数は24問 / 全80問で、収録全体の約30%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、旅行業法令を全40問中12問（約30%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 旅行業法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 国内旅行業務取扱管理者の合格基準は「旅行業法令・約款・国内旅行実務の3科目（各100点満点）のすべてで60点以上が必要です（令和6年度・令和7年度の正解及び配点の公表。合計点では判定しません）」です。科目別の条件は「科目ごとの合格基準があり、1科目でも60点未満なら不合格です（国内旅行実務だけは、60点以上を取ると翌年度の試験でその科目の免除を受けられます）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。旅行業法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。