国内旅行業務取扱管理者 旅行業法令 練習問題 第10問: 旅行業法の営業保証金と事業の開始に関する記述のうち、正しいものはどれか。
旅行業法令
– / 24 解いた
第10問
旅行業法の営業保証金と事業の開始に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が営業保証金の供託の届出をした後でなければ、事業を開始してはならない。
旅行業者代理業者は自ら供託せず、所属旅行業者が営業保証金(取引をした旅行者への弁済に充てるお金)の供託の届出をした後でなければ事業を開始できません(旅行業法第11条・第17条)。旅行業者は供託し、供託書の写しを添付して届け出た後でなければ事業を開始できないので(第7条第1項〜第3項)、届出の前に始めてよいとする記述は誤りです。
登録の通知を受けた日から14日以内に届出がないときの催告(届出をうながす通知)で定める期間は7日以上で、30日以上ではありません(同条第4項)。旅行業協会の保証社員(弁済業務保証金分担金を納付した社員)は、弁済業務開始日以後は営業保証金の供託を要しません(第48条第1項・第53条)。
営業保証金を供託する旅行業者は自らの届出の後、旅行業者代理業者は所属旅行業者の届出の後でなければ、事業を開始できません。
根拠・参照資料: 旅行業法第7条、第11条、第17条第1項、第48条第1項、第53条
関連キーワード: 営業保証金・供託の届出・事業の開始・催告・保証社員
模試 (40問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 1時間
広告