給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第43問: 雇用保険の一般被保険者が離職した場合の、基本手当の受給資格の要件となる被保険者期間の数え方として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、離職者は特定受給資格者・
雇用保険の一般被保険者が離職した場合の、基本手当の受給資格の要件となる被保険者期間の数え方として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、離職者は特定受給資格者・特定理由離職者には当たらず、離職前に病気などで賃金を受けられなかった期間はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 離職日からさかのぼって1か月ごとに区切った各期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の期間を原則として1か月と数え、離職の日以前2年間に通算12か月以上必要である。
「離職日からさかのぼって1か月ごとに区切った各期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の期間を原則として1か月と数え、離職の日以前2年間に通算12か月以上必要である」が適切です。雇用保険法第14条第1項は、被保険者でなくなった日の前日から1か月ごとにさかのぼった各期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上のものを1か月として計算するとし、第13条第1項は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることを基本手当の要件としています。
「暦の月」ごとに区切るのは、区切り方の取り違えです。「17日以上」は、健康保険の定時決定の支払基礎日数と取り違えています。
「1年間に6か月」は、同条第2項の特定理由離職者などに限った要件です。第14条第3項により、11日以上で数えて12か月に満たないときは、80時間以上の期間も1か月と数えます。
基本手当の被保険者期間は、離職日からさかのぼって1か月ごとに区切り、賃金の支払の基礎となった日数が11日以上の期間を1か月と数えます。
根拠・参照資料: 雇用保険法第13条第1項・第13条第2項・第14条第1項・第14条第3項
関連キーワード: 雇用保険・被保険者期間・基本手当・賃金支払基礎日数
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