給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第24問: 雇用保険の育児休業給付金の1支給単位期間の額について、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、育児休業中に事業主から賃金は支払われないものとする。
社会保険制度
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第24問
雇用保険の育児休業給付金の1支給単位期間の額について、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、育児休業中に事業主から賃金は支払われないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%で、休業日数が通算して180日に達した後は50%となる。
「休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%で、休業日数が通算して180日に達した後は50%となる」が適切です。雇用保険法第61条の7第6項は、育児休業給付金の額を、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50とし、休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り100分の67としています。
休業開始時賃金日額は、育児休業を開始した日の前日を離職の日とみなして、同法第17条の賃金日額の例で算定する額です。「標準報酬月額を基にした日額」とする2つの肢は、健康保険の傷病手当金や出産手当金の額の計算との取り違えで、育児休業給付金は雇用保険の賃金日額を使います。
「全期間を通じて同じ率」とする2つの肢は、180日に達した後に率が下がることを見落としています。休業中に賃金が支払われた場合は、同条第7項により減額されることがある点にも注意しましょう。
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の7第1項・第6項
関連キーワード: 育児休業給付金・休業開始時賃金日額・給付率・雇用保険
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