給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第38問: 労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業で、雇用保険の被保険者である従業員が負担する雇用保険料の考え方として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、
労災保険と雇用保険の両方の保険関係が成立している事業で、雇用保険の被保険者である従業員が負担する雇用保険料の考え方として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、日雇労働被保険者はいないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分から二事業率の分を除いた額の2分の1を被保険者が負担し、残りは事業主が負担する。
「一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分から二事業率の分を除いた額の2分の1を被保険者が負担し、残りは事業主が負担する」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項第1号は、両方の保険関係が成立している事業の被保険者が、一般保険料のうち雇用保険率に応ずる部分の額から、その額に二事業率を掛けた額を減じた額の2分の1を負担すると定め、同条第3項は残りを事業主の負担としています。
二事業は雇用安定事業と能力開発事業のことです(同法第12条第4項第3号)。「二事業に充てる分も含めて」2分の1ずつとするのは、二事業の分を除く定めを見落としています。
「育児休業給付に充てる分を除いた」は除く分の取り違えで、育児休業給付の分は被保険者も2分の1を負担します。「失業等給付に充てる分の2分の1」は、育児休業給付の分まで被保険者の負担から外しています。
被保険者の雇用保険料は、雇用保険率に応ずる部分から二事業の分だけを除いた額の2分の1です。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第31条第1項第1号・第31条第3項・第12条第4項第3号
関連キーワード: 雇用保険料・二事業率・労使負担・労働保険徴収法
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック