給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第44問: 従業員Fは業務上の負傷で療養しており、労災保険の休業補償給付を受けている(待期の3日間は済んでいる)。Fの給付基礎日額は12,000円で、最高限度額の適用はなく
従業員Fは業務上の負傷で療養しており、労災保険の休業補償給付を受けている(待期の3日間は済んでいる)。Fの給付基礎日額は12,000円で、最高限度額の適用はなく、同じ負傷で障害厚生年金などの年金は受けていない。ある日、Fは通院のため所定労働時間のうち午前だけ働き、会社はその日の賃金として5,000円を支払った。この日の休業補償給付の額として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、休業特別支給金は含めないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 4,200円
答えは4,200円です。所定労働時間の一部だけ働いて賃金を受けた日は、労働者災害補償保険法第14条第1項ただし書の部分算定日に当たり、休業補償給付の額は、給付基礎日額からその日に支払われた賃金の額を引いた額の100分の60になります。
式は(12,000円-5,000円)×60/100=7,000円×0.6=4,200円です。検算として、4,200円÷0.6=7,000円、7,000円+5,000円=12,000円で給付基礎日額に戻ります。
2,200円は、給付基礎日額の100分の60(7,200円)を出してから賃金5,000円を引いた値で、引く順序が逆です。7,200円は、その日に支払われた賃金を差し引いていない値です。
5,600円は、7,000円に休業補償給付の100分の60と休業特別支給金の100分の20を合わせた100分の80を掛けた値で、休業補償給付だけの額ではありません。部分算定日(所定労働時間の一部だけ働いた日)の休業補償給付は、給付基礎日額からその日の賃金を先に引き、残りに100分の60を掛けて出します。
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第14条第1項
関連キーワード: 休業補償給付・部分算定日・給付基礎日額・労災保険
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