給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第37問: 雇用保険の育児時短就業給付金について、最も適切なものを一つ選びなさい。
雇用保険の育児時短就業給付金について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 2歳に満たない子を養育するため所定労働時間を短縮して就業した被保険者に支給対象月ごとに支給され、その月の賃金が支給限度額以上なら支給されない。
「2歳に満たない子を養育するため所定労働時間を短縮して就業した被保険者に支給対象月ごとに支給され、その月の賃金が支給限度額以上なら支給されない」が適切です。雇用保険法第61条の12第1項は2歳未満の子を養育するための育児時短就業をした被保険者に支給するとし、同条第2項は、その月の賃金が支給限度額(厚生労働大臣が定める額)以上なら支給しないと定めています。
「3歳に満たない子」は、育児・介護休業法の短時間勤務の措置の対象年齢と取り違えています。「100分の67」は育児休業給付金の最初の180日の率で(同法第61条の7第6項)、育児時短就業給付金はその月の賃金に率を掛けて出します(同法第61条の12第6項)。
「1年間に6か月」は誤りで、時短就業を始めた日前2年間に、みなし被保険者期間(時短就業を始めた日を被保険者でなくなった日とみなして数えた期間)が通算12か月以上あれば対象です。育児時短就業給付金は2歳未満の子のための時短就業が対象で、月の賃金が支給限度額以上なら支給されません。
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の12第1項・第61条の12第2項・第61条の12第3項・第61条の12第6項・第61条の7第6項
関連キーワード: 育児時短就業給付金・雇用保険・支給限度額・育児休業等給付
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