給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第19問: 次の条件の従業員A(66歳)について、在職老齢年金の仕組みにより支給が停止される老齢厚生年金の月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・Aは前月から引き続
次の条件の従業員A(66歳)について、在職老齢年金の仕組みにより支給が停止される老齢厚生年金の月額として、最も適切なものを一つ選びなさい。 ・Aは前月から引き続き厚生年金保険の被保険者である。 ・老齢厚生年金の基本月額:100,000円(加給年金額を除いた年金額を12で除した額) ・標準報酬月額:440,000円 ・その月以前の1年間の標準賞与額の総額:1,200,000円 ・支給停止調整額:620,000円(この問題での条件とする)
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 月額10,000円が支給停止される。
「月額10,000円が支給停止される」が適切です。厚生年金保険法第46条第1項は、前月から引き続き被保険者である老齢厚生年金の受給権者について、総報酬月額相当額(標準報酬月額と、その月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除した額との合計)と基本月額の合計が支給停止調整額を超えるとき、超えた額の2分の1に相当する部分の支給を停止すると定めています。
式は、停止額(月額)=(総報酬月額相当額+基本月額−支給停止調整額)×1/2です。総報酬月額相当額=440,000円+1,200,000円÷12=540,000円、合計=540,000円+100,000円=640,000円、640,000円−620,000円=20,000円、20,000円×1/2=10,000円となります。
「支給停止はなく」は、賞与を入れずに440,000円+100,000円=540,000円で比べた誤りです。「月額20,000円」は、超えた額の2分の1にしていません。
「全額が支給停止」は、停止する額が年金額以上になるときのただし書の扱いで、この条件には当たりません。支給停止調整額は年度で改定されるので、問題文の条件の額で計算しましょう。
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第46条第1項
関連キーワード: 在職老齢年金・総報酬月額相当額・支給停止調整額・老齢厚生年金
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