給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第40問: 従業員Dが退職し、雇用保険の被保険者でなくなった。Dは離職票の交付を希望している。事業主が出す雇用保険被保険者資格喪失届について、最も適切なものを一つ選びなさい
従業員Dが退職し、雇用保険の被保険者でなくなった。Dは離職票の交付を希望している。事業主が出す雇用保険被保険者資格喪失届について、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内に、事業所を管轄する公共職業安定所長に出し、離職証明書を添える。
「被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内に、事業所を管轄する公共職業安定所長に出し、離職証明書を添える」が適切です。雇用保険法施行規則第7条第1項は、事業主が、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に出すこととし、原因が離職であるときは離職証明書などを添えると定めています。
「5日以内」は、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届の期限と取り違えています。「翌月10日まで」は、雇用保険の資格取得届の期限と取り違えています。
離職証明書を「D本人が」住所地の公共職業安定所に出すとするのは誤りで、事業主が資格喪失届に添えて出します。資格喪失届は年金事務所を経由して出すこともできます(同条第2項)。
雇用保険の資格喪失届は、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内に、離職が原因なら離職証明書を添えて、事業所を管轄する公共職業安定所長に出します。
根拠・参照資料: 雇用保険法施行規則第7条第1項・第7条第2項
関連キーワード: 雇用保険・資格喪失届・離職証明書・公共職業安定所
模試 (40問)
知識と計算を本番の配点で解き、70点を確かめる
知識問題は各2点、計算問題は各6点の100点満点で採点します。分野ごとの正答率から、苦手な分野を見つけられます。Premium (月980円)Premium (ご利用中)時間制限つきの実力チェック