給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第31問: 雇用保険の出生後休業支援給付金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、被保険者は、みなし被保険者期間の要件を満たしているものとする。
社会保険制度
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第31問
雇用保険の出生後休業支援給付金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。なお、被保険者は、みなし被保険者期間の要件を満たしているものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 支給額は、休業開始時賃金日額に相当する額に、出生後休業の日数(28日が上限)を乗じて得た額の13%に相当する額である。
「休業開始時賃金日額に相当する額に、出生後休業の日数(28日が上限)を乗じて得た額の13%」が適切です。雇用保険法第61条の10第6項は、出生後休業支援給付金の額を、休業を開始した日の前日を離職の日とみなして算定した賃金日額に相当する額に、対象期間内の出生後休業の日数(28日を超えるときは28日)を乗じた額の100分の13としています。
「それぞれ通算して7日以上」は誤りで、同条第1項第2号・第3号により、本人も配偶者も通算14日以上の出生後休業が必要です。「配偶者のいない被保険者は…支給の対象とならない」は誤りで、同条第2項により、配偶者のない者などは配偶者の要件を問われません。
「180日が上限」「67%」は、育児休業給付金の率や日数と取り違えています。
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の10第1項・第2項・第6項
関連キーワード: 出生後休業支援給付金・13%・雇用保険・育児休業
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