給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第33問: 労災保険の休業(補償)給付と休業特別支給金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
社会保険制度
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第33問
労災保険の休業(補償)給付と休業特別支給金に関する記述として、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 通勤災害による休業の最初の3日間について、事業主には労働基準法による休業補償の義務はない。
「通勤災害による休業の最初の3日間について、事業主には労働基準法による休業補償の義務はない」が適切です。労働基準法第76条の休業補償は、第75条の業務上の負傷・疾病の療養を前提とする使用者の義務で、通勤による負傷には及びません。
「40%に相当する額」は誤りで、労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条により、休業特別支給金は賃金を受けない日の第4日目から1日につき休業給付基礎日額の20%で、休業(補償)給付の60%と合わせて80%になります。「業務災害による休業の場合に限って」は誤りで、同条は通勤による負傷・疾病も対象にしています。
「給付基礎日額の50%」は誤りで、通勤災害の休業給付は労働者災害補償保険法第22条の2により第14条を準用し、業務災害と同じく第4日目から給付基礎日額の60%です。なお、業務災害の待期3日間は、事業主が平均賃金の60%の休業補償を行います。
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険特別支給金支給規則第3条、労働者災害補償保険法第14条第1項・第22条の2、労働基準法第75条第1項・第76条第1項
関連キーワード: 休業特別支給金・通勤災害・待期期間・休業補償
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