給与計算実務能力検定2級 社会保険制度 練習問題 第1問: 全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険に加入している適用事業所が、新たに正社員を1人採用した。この従業員の健康保険・厚生年金保険と雇用保険の資格取得の手続
全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険に加入している適用事業所が、新たに正社員を1人採用した。この従業員の健康保険・厚生年金保険と雇用保険の資格取得の手続きとして、最も適切なものを一つ選びなさい。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 健康保険・厚生年金保険は日本年金機構へ、雇用保険はハローワークへ、事業主が資格取得届を出す。
「健康保険・厚生年金保険は日本年金機構へ、雇用保険はハローワークへ、事業主が資格取得届を出す」が適切です。健康保険法第48条・厚生年金保険法第27条は事業主に被保険者の資格取得の届出を義務づけ、届書は事実があった日から5日以内に日本年金機構(事務センターまたは管轄の年金事務所)へ出します(健康保険法施行規則第24条第1項・厚生年金保険法施行規則第15条第1項)。
雇用保険は雇用保険法第7条により事業主が届け出るもので、資格取得届を、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)の長に出します(雇用保険法施行規則第6条第1項)。「雇用保険の届出は要らない」は誤りです。
健康保険・厚生年金保険とは別の制度なので、雇用保険の届出も要ります。「翌月10日まで」は雇用保険の期限で、健康保険・厚生年金保険は5日以内です。
「従業員本人が住所地のハローワークに提出」は、届け出るのが事業主で、提出先が事業所の管轄である点を誤っています。なお、決められた共通の様式を使うと、雇用保険の届を年金事務所を経由して出すこともできます(同規則第6条第2項・第3項)が、届け出る相手がハローワークであることは変わりません。
採用時の届出は、相手と期限が制度ごとに違うことを押さえましょう。
根拠・参照資料: 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条、健康保険法施行規則第24条、厚生年金保険法施行規則第15条、雇用保険法施行規則第6条
関連キーワード: 資格取得届・日本年金機構・ハローワーク・雇用保険・5日以内・翌月10日
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