区分所有法・管理規約と管理事務
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）の規定によれば、区分所有建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害が生じた場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 瑕疵がどこにあるかについては、建物の共用部分にあるとの推定が働く。
解説: 「瑕疵がどこにあるかについては、建物の共用部分にあるとの推定が働く」が適切です。区分所有法第9条は、建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は共用部分の設置又は保存にあるものと推定すると定めています。「専有部分にあるものと推定される」とする記述は…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第9条
関連キーワード: 区分所有法・瑕疵の推定・共用部分・第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
区分所有法の規定によれば、区分所有者Aが自己の専有部分の工事のため、他の区分所有者Bの専有部分の使用を請求する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Aは、自己の専有部分を保存するためだけでなく改良するためにも、必要な範囲内でBの専有部分の使用を請求することができる。
解説: 「保存するためだけでなく改良するためにも、必要な範囲内でBの専有部分の使用を請求できる」が適切です。区分所有法第6条第2項は、区分所有者は専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内で、他の区分所有者の専有部分等を使用し、又は自らこれらを保存することを請求できると定…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第6条第2項
関連キーワード: 区分所有法・専有部分の使用請求・改良・第6条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ3
区分所有者Aがその専有部分をBに賃貸し、Bが居住している。区分所有法の規定によれば、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. この義務を定める規定は、専有部分の占有者であるBにも準用される。
解説: 「この義務を定める規定は、専有部分の占有者であるBにも準用される」が適切です。区分所有法第6条第1項は区分所有者に共同の利益に反する行為を禁じ、同条第3項は、第1項の規定を区分所有者以外の専有部分の占有者に準用すると定めています。賃借人のBは占有者に当たります。「規約にその旨の定…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第6条第1項・第3項
関連キーワード: 区分所有法・占有者・共同の利益・第6条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ4
民法第264条の8に定める所有者不明建物管理命令及び同法第264条の14に定める管理不全建物管理命令と区分所有建物との関係について、区分所有法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 民法のこれらの規定は、区分所有建物の専有部分及び共用部分には適用しないとされている。
解説: 「民法のこれらの規定は、専有部分及び共用部分には適用しない」が適切です。区分所有法第6条第4項は、民法第264条の8及び第264条の14の規定は専有部分及び共用部分には適用しないと定めています。「民法の管理命令も重ねて利用することができる」とする記述は、第6条第4項が専有部分への…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第6条第4項・第46条の2・第46条の8、民法 第264条の8・第264条の14
関連キーワード: 区分所有法・所有者不明専有部分管理命令・管理不全専有部分管理命令・第6条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ5
区分所有法第18条第1項本文の集会の決議により共用部分の管理をする場合に、その管理に伴い必要となる専有部分の保存行為等（区分所有法第17条第3項に定める「専有部分の保存行為等」をいう。）を行うことについて、区分所有法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 規約に特別の定めがあれば、集会の決議で決することができる。
解説: 「規約に特別の定めがあれば、集会の決議で決することができる」が適切です。区分所有法第18条第4項は、同条第1項本文の決議により共用部分の管理をする場合、規約に特別の定めがあるときは、その管理に伴い必要となる専有部分の保存行為等を集会の決議で決することができると定めています。「規約…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第18条第1項・第4項・第17条第3項
関連キーワード: 区分所有法・専有部分の保存行為等・共用部分の管理・第18条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ6
区分所有法の規定によれば、建物の敷地又は共用部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む。）が区分所有者の共有に属する場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 共用部分の変更、管理並びに負担及び利益収取に関する区分所有法の規定が準用される。
解説: 「共用部分の変更、管理並びに負担及び利益収取に関する区分所有法の規定が準用される」が適切です。区分所有法第21条は、建物の敷地又は共用部分以外の附属施設が区分所有者の共有に属する場合、第17条から第19条までの規定をその敷地又は附属施設に準用すると定めています。「区分所有法の規定…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第21条・第17条・第18条・第19条
関連キーワード: 区分所有法・敷地・附属施設・第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
敷地利用権が数人で有する所有権である区分所有建物について、区分所有法第24条及び民法第255条（共有者の一人が持分を放棄し、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属するとする規定）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 分離処分を認める規約の定めがなければ、敷地利用権には民法第255条は適用されない。
解説: 「分離処分を認める規約の定めがなければ、敷地利用権には民法第255条は適用されない」が適切です。区分所有法第24条は、第22条第1項本文の場合（分離処分が禁止される場合）には、民法第255条（第264条で準用する場合を含む）は敷地利用権には適用しないと定めています。「相続人なく死…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第24条・第22条第1項、民法 第255条
関連キーワード: 区分所有法・敷地利用権・分離処分の禁止・民法第255条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
区分所有法の規定によれば、管理者の代理権に加えた制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. その制限は、善意の第三者に対抗することができない。
解説: 「その制限は、善意の第三者に対抗することができない」が適切です。区分所有法第26条第3項は、管理者の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗することができないと定めています。「規約で定めた代理権の制限であれば、その制限を知らない第三者に対しても対抗できる」とする記述は、第26条第3…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第26条第3項
関連キーワード: 区分所有法・管理者・代理権の制限・善意の第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ9
区分所有法の規定によれば、管理者が規約により、その職務に関し、区分所有者のために原告又は被告となった場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 管理者は、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。
解説: 「遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない」が適切です。区分所有法第26条第4項は管理者が規約又は集会の決議により職務に関し原告又は被告となれるとし、同条第5項第1号は、規約により原告又は被告となったときは遅滞なく区分所有者にその旨を通知しなければならず、その通知には…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第26条第4項・第5項・第35条
関連キーワード: 区分所有法・管理者・原告又は被告・第26条第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ10
区分所有法及び民法の規定によれば、管理者の権利義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、規約に管理者の報告に関する別段の定めはないものとする。
正解: 1. 管理者は、区分所有者の請求があれば、いつでも事務の処理の状況を報告しなければならない。
解説: 「区分所有者の請求があれば、いつでも事務の処理の状況を報告しなければならない」が適切です。区分所有法第28条は、管理者の権利義務は区分所有法及び規約に定めるもののほか委任に関する規定に従うとし、民法第645条は、受任者は委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第28条・第43条、民法 第645条
関連キーワード: 区分所有法・管理者・委任・民法第645条
- 正解済みまだ正解していませんQ11
賃貸されている専有部分がある区分所有建物で建替え決議があった。建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）の規定によれば、その専有部分の賃借人に対する賃貸借の終了の請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 賃借人は、補償金の提供を受けるまでは、当該専有部分の明渡しを拒むことができる。
解説: 「賃借人は、補償金の提供を受けるまでは、当該専有部分の明渡しを拒むことができる」が適切です。区分所有法第64条の2第5項は、賃貸借が終了したときでも、賃借人は第3項・第4項の補償金の提供を受けるまで明渡しを拒めると定めています。「請求が賃借人に到達した日に…終了する」とする記述は…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第64条の2
関連キーワード: 区分所有法・建替え決議・賃貸借の終了請求・補償金
- 正解済みまだ正解していませんQ12
区分所有法の規定によれば、集会の招集の通知に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 管理者に通知を受けるべき場所を通知していない区分所有者には、所有する専有部分の所在場所にあてて通知すれば足りる。
解説: 「管理者に通知を受けるべき場所を通知していない区分所有者には…専有部分の所在場所にあてて通知すれば足りる」が適切です。区分所有法第35条第3項のとおりです。「共有者の全員に対してそれぞれ」とする記述は、同条第2項が議決権を行使すべき者（その者がないときは共有者の一人）にすれば足り…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第35条第1項〜第4項
関連キーワード: 区分所有法・招集の通知・専有部分・共有・掲示
- 正解済みまだ正解していませんQ13
区分所有法の規定によれば、管理組合法人の理事及び監事に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 理事は、規約や集会の決議で禁止されていない限り、特定の行為については、その代理を他人に委任することができる。
解説: 「理事は、規約や集会の決議で禁止されていない限り…その代理を他人に委任することができる」が適切です。理事の代理行為の委任を定める区分所有法第49条の3のとおりです。「理事の全員が共同して…代表する」とする記述は、第49条第4項が、理事が数人あるときは各自管理組合法人を代表すると定…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第49条第4項・第6項、第49条の3、第50条第2項
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・理事・監事・代理行為の委任
- 正解済みまだ正解していませんQ14
区分所有法の規定によれば、管理組合法人の理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
解説: 「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない」が適切です。区分所有法第49条の4第1項は、理事が欠けた場合に事務の遅滞により損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所が利害関係人又は検察官の請求により仮理事を選任しなければならないと定め、第2項は事件の…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第49条の4
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・仮理事・裁判所
- 正解済みまだ正解していませんQ15
区分所有法の規定によれば、管理組合法人が、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために必要な場合に区分所有権等を取得することに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 集会の決議に基づいて区分所有権を取得した場合でも、管理組合法人は、自らの集会においてその区分所有権に係る議決権を持たない。
解説: 「集会の決議に基づいて区分所有権を取得した場合でも、管理組合法人は、自らの集会においてその区分所有権に係る議決権を持たない」が適切です。区分所有法第52条の2第2項は、管理組合法人は同条第1項により区分所有権を取得しても、第38条にかかわらず集会の議決権を有しないと定めています。…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第52条の2
関連キーワード: 区分所有法・管理組合法人・区分所有権等の取得・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ16
区分所有者Aが管理組合に対して負う滞納管理費の債務について、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者Bが弁済をしようとしている。管理規約その他当事者間に第三者の弁済を禁止し又は制限する定めはなく、債務の性質も第三者の弁済を許すものとする。民法の規定によれば、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. BがAの意思に反して弁済をしても、そのことを管理組合が知らずに受領したときは、その弁済は有効である。
解説: 「BがAの意思に反して弁済をしても、そのことを管理組合が知らずに受領したときは、その弁済は有効である」が適切です。民法第474条第2項は、正当な利益を有する者でない第三者は債務者の意思に反して弁済できないとしつつ、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときはこの限りでない…
根拠・参照資料: 民法 第474条
関連キーワード: 民法・第三者の弁済・正当な利益・滞納管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ17
区分所有者Aは、管理組合に対して滞納管理費の元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、その全部を消滅させるのに足りない金額を支払った。弁済の充当の順序に関する当事者間の合意はないものとする。民法の規定によれば、この弁済の充当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Aが充当すべき債務を元本と指定して支払ったとしても、その給付は、順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
解説: 「Aが充当すべき債務を元本と指定して支払ったとしても、その給付は、順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない」が適切です。民法第489条第1項は、元本のほか利息及び費用を支払うべき場合に全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、順次に費用、利息及び元本に充当すると定め、…
根拠・参照資料: 民法 第488条第1項、第489条第1項
関連キーワード: 民法・弁済の充当・費用・利息・元本・滞納管理費
- 正解済みまだ正解していませんQ18
管理組合と滞納管理費のある区分所有者Aとの間で分割払の合意をするに当たり、Aの親族Cが、Aの管理費の支払債務を主たる債務として管理組合との間で保証契約を締結した。なお、Cは連帯保証人ではないものとする。民法の規定によれば、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 管理組合がAに履行の請求をしたことによる時効の完成猶予は、Cに対しても効力を生ずる。
解説: 「管理組合がAに履行の請求をしたことによる時効の完成猶予は、Cに対しても効力を生ずる」が適切です。民法第457条第1項のとおりです。「書面でしなくても効力を生ずる」とする記述は、第446条第2項が書面（同条第3項により電磁的記録を含む）でしなければ効力を生じないとしている点で誤り…
根拠・参照資料: 民法 第446条第2項・第3項、第448条第2項、第452条、第457条第1項
関連キーワード: 民法・保証契約・時効の完成猶予・催告の抗弁
- 正解済みまだ正解していませんQ19
マンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）第19条の2（暴力団員の排除）と同じ規定を定めている管理組合において、区分所有者がその専有部分を第三者（以下「借主」という。）に貸与する場合に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 貸与の契約には、借主が暴力団員でなく、契約の後も暴力団員にならないと約束する内容の条項を入れなければならない。
解説: 「貸与の契約には、借主が暴力団員でなく、契約の後も暴力団員にならないと約束する内容の条項を入れなければならない」が適切です。標準管理規約（単棟型）第19条の2第1項は、専有部分を貸す契約に、借主が暴力団員でないことなどの約束（第一号）、暴力団員と分かれば催告なしに解約できること（…
関連キーワード: 標準管理規約・暴力団員の排除・専有部分の貸与・解約権の代理行使
- 正解済みまだ正解していませんQ20
マンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）及び同コメントによれば、総会の議事録並びに議案書及び付随する資料（以下「議案書等」という。）の保管及び閲覧に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、この管理組合では電磁的方法が利用可能ではないものとする。
正解: 2. 組合員又は利害関係人から理由を付した書面による請求があれば、理事長は議案書等を閲覧させなければならない。
解説: 「組合員又は利害関係人から理由を付した書面による請求があれば、理事長は議案書等を閲覧させなければならない」が適切です（第49条の2）。「総会の議長が保管し」とする記述は、同条が保管と閲覧を理事長の役割としている点で誤りです。「議事録の閲覧の請求も…理由を付した書面によってしなけれ…
関連キーワード: 標準管理規約・議案書・議事録・閲覧・理事長
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
管理規約がマンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）の規定（電磁的方法が利用可能ではない場合のもの）と同一であるマンションで、海外に転居する組合員Aが、区分所有法第6条の2に基づき国内管理人を選任した。Aの届出に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Aが届け出た国内管理人の住所又は居所に変更があったときは、Aは、直ちにその旨を書面により届け出なければならない。
解説: 「住所又は居所に変更があったときは、直ちにその旨を書面により届け出なければならない」とする記述が適切です。標準管理規約第31条の3第2項は、届け出た国内管理人の選任を終了させた場合や届け出た内容に変更があった場合に、直ちに書面で届け出ることを求めています。「30日以内」とする記述…
関連キーワード: 国内管理人・届出・標準管理規約・第31条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ22
管理規約がマンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）と同一であるマンションの役員の任期等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が選任されて就任するまでの間、なおその職務を続ける。
解説: 「任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間、なお職務を続ける」とする記述が適切です。標準管理規約第36条第3項がこのように定めています。「選任の時から改めて規約に定める任期となる」とする記述は、補欠の役員の任期を前任者の残任期間とする第2項に反します…
関連キーワード: 役員の任期・補欠・残任期間・職務の継続
- 正解済みまだ正解していませんQ23
管理規約がマンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）と同一であるマンションの役員の欠格条項（第36条の2）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は、役員となることができない。
解説: 「暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は役員となれない」とする記述が適切です。標準管理規約第36条の2第三号は、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（暴力団員等）を役員の欠格としています。「管理業務主任者の登録の欠格と同じく2年」とする記述は誤りで、規…
関連キーワード: 役員の欠格条項・暴力団員等・拘禁刑・標準管理規約
- 正解済みまだ正解していませんQ24
マンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）のコメントにおける、理事本人が理事会に出席できない場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 職務代行者の出席を認めるには、その旨と職務代行者として選任可能な者の範囲を規約の明文の規定で定める必要がある。
解説: 「職務代行者の出席を認める旨と選任可能な者の範囲を規約の明文の規定で定める必要がある」とする記述が適切です。コメント第53条関係②がこのように述べています。「理事会の決議で認めれば」とする記述は、規約の明文の規定を必要とする同②に反します。「議決権の行使までは委ねられない」とする…
関連キーワード: 理事会・職務代行者・代理出席・標準管理規約コメント
- 正解済みまだ正解していませんQ25
管理規約がマンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）と同一であるマンションの理事会の招集手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、理事会において招集手続の別段の定めはしておらず、マンション再生等に係る決議は扱わないものとする。
正解: 1. 緊急を要する場合、理事長は、理事及び監事の全員の同意を得て、1週間を下回らない範囲で招集の期間を短縮できる。
解説: 「理事及び監事の全員の同意を得て、1週間を下回らない範囲で期間を短縮できる」とする記述が適切です。標準管理規約第52条第4項は理事会の招集手続に第43条を準用し、同条第8項の「理事会の承認」を「理事及び監事の全員の同意」と読み替えています。「総会と同じく理事会の承認を得れば足りる…
関連キーワード: 理事会・招集手続・期間の短縮・準用
- 正解済みまだ正解していませんQ26
管理規約がマンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）と同一であるマンションにおける、所在等不明区分所有者の総会の決議等からの除外（第67条の3）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 所在等不明区分所有者の除外の裁判は、理事長が、理事会の決議を経たうえで、裁判所に対して請求することができる。
解説: 「理事長が、理事会の決議を経て、裁判所に対して除外の裁判を請求できる」とする記述が適切です。標準管理規約第67条の3第1項がこのように定め、裁判の根拠は区分所有法第38条の2です。「理事長に通知する必要はない」とする記述は、理事長以外の区分所有者が請求したときは遅滞なく理事長に通…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第38条の2
関連キーワード: 所在等不明区分所有者・除外の裁判・議決権総数・招集通知
- 正解済みまだ正解していませんQ27
管理規約がマンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）と同一であるマンションにおける、所有者不明専有部分管理命令の請求（第67条の4）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 共有者の所在を知ることができない専有部分の共有持分についても、理事長は管理命令を求める請求ができる。
解説: 「共有者の所在を知ることができない専有部分の共有持分についても請求できる」とする記述が適切です。標準管理規約第67条の4第1項は、理事長が理事会の決議を経て、裁判所に対し区分所有法第46条の2に基づく管理命令を請求できるとし、対象に共有持分を含めています。「都道府県知事に対して行…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律 第46条の2
関連キーワード: 所有者不明専有部分管理命令・共有持分・理事会の決議・裁判所
- 正解済みまだ正解していませんQ28
管理規約がマンション標準管理規約（単棟型）（令和7年改正）と同一であるマンションにおける、マンション再生等に係る決議の後の修繕積立金の取崩し（第28条第2項）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 建替え決議の後、計画又は設計等の経費に充てて修繕積立金を取り崩すときは、事業に参加しない区分所有者に帰属する相当額を除いた額が限度となる。
解説: 「建替え決議の後の取崩しは、事業に参加しない区分所有者に帰属する相当額を除いた額が限度」とする記述が適切です。標準管理規約第28条第2項ただし書は、取壊し以外のマンション再生等の計画又は設計等の経費に充てる取崩しについて、管理組合の消滅時に事業に参加しない区分所有者に帰属する相当…
関連キーワード: 修繕積立金・マンション再生等・建替え決議・取崩し
- 正解済みまだ正解していませんQ29
マンション標準管理規約（単棟型）管理業者管理者方式を採用する場合の書き換え表（令和7年12月12日）における第24条の2（保険金等の請求及び受領等）の書き換えに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 書き換え後の第3項には、保険金等の請求及び受領について、総会で別段の決議がされたときはこの限りでないとするただし書が加えられる。
解説: 「第3項に、総会で別段の決議がされたときはこの限りでないとするただし書が加えられる」とする記述が適切です。書き換え表は第24条の2の変更箇所として、管理業者管理者方式における管理者の保険金等の一元的な権利行使の例外として第3項にただし書を加えるとしています。「理事会の決議を経て行…
関連キーワード: 管理業者管理者方式・書き換え表・保険金等・総会の決議
- 正解済みまだ正解していませんQ30
管理組合の理事長や管理者が代理人として行為する場面にも関わる、民法第108条（自己契約及び双方代理等）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 債務の履行については、当事者双方の代理人としてした行為でも、代理権を有しない者がした行為とはみなされない。
解説: 「債務の履行については、双方の代理人としてした行為でも代理権を有しない者の行為とはみなされない」とする記述が適切です。民法第108条第1項ただし書は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為を除外しています。「当然に無効で追認しても有効にならない」とする記述は、同項本文が代理権を…
根拠・参照資料: 民法 第108条・第113条
関連キーワード: 自己契約・双方代理・利益相反・無権代理
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解説の根拠
全30問のうち21問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
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|---|---|---|---|
| 役割 | 管業・マン管 両対応の入門(W受験の1冊目) | 両資格を1冊で・最高評価の主軸テキスト | 両資格の過去問(Wマスターテキストと対) |
| Amazon評価（参考） | 4.4 | 4.8 | 4.6 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 管理業務主任者を独学で始める人。マンション管理士とのW受験を考えている人。 | 管業・マン管をW受験し、効率的に両方を狙いたい人。 | Wマスターテキストで学び、本試験形式で演習したい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 管業・マン管 両対応の入門(W受験の1冊目)2026年度版 みんなが欲しかった! マンション管理士・管理業務主任者 合格へのはじめの一歩
TAC マンション管理士・管理業務主任者講座・TAC出版
管理業務主任者はマンション管理会社に必置の国家資格で、マンション管理士と試験範囲(区分所有法・標準管理規約・建物設備・管理委託契約)が大きく重なる。本書は両資格対応の入門書で、初学者が全体像と学習法を掴むのに最適。『みんなが欲しかった!』シリーズの入口で、W受験を見据える人の1冊目に向く。★4.4。
- 両資格を1冊で・最高評価の主軸テキスト2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト
早稲田経営出版編集部
早稲田経営出版『マンション管理士・管理業務主任者 Wマスターテキスト』2026年度版。両資格に共通する出題範囲を1冊にまとめ、一問一答式の確認問題つき。★4.8と両資格の教材で最高評価。管理業務主任者を主軸に、マンション管理士とのW受験を効率的に狙う人の中心テキストになる。
- 両資格の過去問(Wマスターテキストと対)2026年度版 マンション管理士・管理業務主任者 Wマスター過去問集
早稲田経営出版編集部
早稲田経営出版『Wマスター過去問集』2026年度版。管理業務主任者・マンション管理士の過去問を最新法改正対応で収録。Wマスターテキスト(2 冊目)と対になる過去問集で、テキストで学んだ知識を本試験形式で演習できる。★4.6。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
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区分所有法・管理規約と管理事務 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 管理業務主任者の区分所有法・管理規約と管理事務は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは管理業務主任者の区分所有法・管理規約と管理事務に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。管理業務主任者の収録全100問のうち約30%です。回答後に解説を確認できます。
- 区分所有法・管理規約と管理事務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは管理業務主任者の問題を5カテゴリ（区分所有法・管理規約と管理事務 / 管理事務・管理者事務の委託契約・管理組合の会計・建物・設備の維持保全・マンション管理適正化法）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 区分所有法・管理規約と管理事務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 区分所有法・管理規約と管理事務は、ぴよパスで管理業務主任者の問題を分けている5カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している区分所有法・管理規約と管理事務の問題数は30問 / 全100問で、収録全体の約30%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、区分所有法・管理規約と管理事務を全50問中18問（約36%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 区分所有法・管理規約と管理事務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 管理業務主任者の合格基準は「50問中の正解数で判定（合格基準点は年度ごとに発表。令和7年度は50問中36問以上、試験の一部免除者は45問中31問以上）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。区分所有法・管理規約と管理事務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。