管理事務・管理者事務の委託契約

正解: 3. 本契約が民法第656条の準委任契約の性格を有することを踏まえ、同法第644条の善管注意義務を明文化したとされている。

解説: 「準委任契約の性格を有することを踏まえ、善管注意義務を明文化した」とする記述が適切です。標準管理委託契約書のコメント5（第5条関係）がこのように説明しています。「請負契約の性格を有する」とする記述は、準委任とするコメントと食い違います。「報酬を受けない場合は自己の財産に対するのと…

根拠・参照資料: 民法 第644条・第656条

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正解: 1. 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。

解説: 「受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない」とする記述が適切です（民法第648条第1項）。民法上の委任は、特約があって初めて報酬を請求できます。「委任は有償の契約が原則」とする記述は、この定めと逆です。「事務の処理に着手する前であっても、約定の報酬の全…

根拠・参照資料: 民法 第648条第1項・第2項、第624条第2項

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正解: 3. 履行に応じて報酬を支払う約定の場合、Bの責めに帰すべき事由で中途で終了しても、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる。

解説: 「履行に応じて報酬を支払う約定で、Bの責めに帰すべき事由により中途で終了しても、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できる」とする記述が適切です（民法第648条第3項第2号。準委任には第656条で準用）。同号は終了の原因を限っていません。「Aの責めに帰することができない事由で履行…

根拠・参照資料: 民法 第634条、第648条第3項、第648条の2、第656条

関連キーワード: 準委任・報酬・履行の割合・成果の引渡し

正解: 4. 委任事務の処理に必要と認められる費用を支出した受任者は、その費用及び支出の日以後の利息の償還を請求できる。

解説: 「必要と認められる費用を支出した受任者は、その費用及び支出の日以後の利息の償還を請求できる」とする記述が適切です（民法第650条第1項）。「利息の償還は請求することができない」とする記述は、同項が支出の日以後の利息も償還の対象としているため誤りです。「委任事務がすべて終了した後で…

根拠・参照資料: 民法 第650条第1項

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正解: 2. 受任者の利益が専ら報酬を得ることにある有償の委任であっても、委任者は、いつでもその委任の解除をすることができる。

解説: 「受任者の利益が専ら報酬を得ることにある有償の委任でも、委任者はいつでも解除できる」とする記述が適切です（民法第651条第1項）。報酬だけが受任者の利益である委任は、同条第2項第2号の受任者の利益をも目的とする委任から除かれています。「やむを得ない事由があったときでも賠償」とする…

根拠・参照資料: 民法 第620条、第651条、第652条

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正解: 4. 受任者が後見開始の審判を受けたときは、委任は終了する。

解説: 「受任者が後見開始の審判を受けたときは、委任は終了する」とする記述が適切です（民法第653条第3号）。「委任者の後見開始の審判は委任の終了事由である」とする記述は誤りで、同号が終了事由とするのは受任者の後見開始だけです。「受任者が破産手続開始の決定を受けても終了しない」とする記述…

根拠・参照資料: 民法 第653条

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正解: 2. 乙は、別紙1に従う場合であっても、事務管理業務については、その全部を第三者に再委託することはできないものとされている。

解説: 「別紙1に従う場合でも、事務管理業務の全部を第三者に再委託することはできない」とする記述が適切です（標準管理委託契約書第4条第1項・コメント4①）。第1項が再委託を認めるのは、事務管理業務の一部と、管理員業務・清掃業務・建物・設備等管理業務の全部又は一部です。「管理員業務の全部は…

根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第74条

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正解: 1. 受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。

解説: 「委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない」とする記述が適切です（民法第644条の2第1項）。「許諾を得たときに限り選任できる」とする記述は、やむを得ない事由があるときも選任できるとする同項に反します。「許諾を得て、かつ、…

根拠・参照資料: 民法 第644条の2

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正解: 2. Aが不適合を知った時から1年以内にその旨をBに通知しないときは、Aはその不適合を理由として追完の請求等をすることができない。

解説: 「不適合を知った時から1年以内にBに通知しないときは、その不適合を理由として追完の請求等をすることができない」とする記述が適切です（民法第637条第1項）。通知を怠ると、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除のいずれもできなくなります。「引渡しの時から1…

根拠・参照資料: 民法 第637条、第166条

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正解: 3. 管理組合は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

解説: 「管理組合は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」が適切です（民法第641条）。第634条は、完成前の解除や注文者の責めに帰することができない事由による完成不能の場合に、可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときは、請負人が注文者の受…

根拠・参照資料: 民法 第633条、第634条、第641条

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正解: 1. 業務の一部が専有部分で行われる排水管の清掃業務に支払う費用は、定額委託業務費以外の費用の例として想定されている。

解説: 「業務の一部が専有部分で行われる排水管の清掃業務に支払う費用」を定額委託業務費以外の費用の例とする記述が適切です（第6条第3項、コメント6④）。定額委託業務費は負担が定額で精算を要しない費用で、各業務終了後に精算するのは定額委託業務費以外の費用です（コメント6③）。3年ごとの特定…

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正解: 1. 法令に基づく場合を除き、管理事務に関する指示は、管理者等か、管理組合が指定した役員から、管理業者が指定した使用人等に対して行う。

解説: 「法令に基づく場合を除き、管理者等か、管理組合が指定した役員から、管理業者が指定した使用人等に対して行う」とする記述が適切です（第8条）。コメント8①は、本条をカスタマーハラスメントを未然に防止する観点からの定めとしています。各組合員から指示するとする記述は、指示を出す者を条文よ…

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正解: 2. 組合員が自分の専有部分を第三者に貸したときは、管理組合は、書面により、速やかにその旨を管理業者へ知らせなければならない。

解説: 「組合員が自分の専有部分を第三者に貸したときは、書面により、速やかに管理業者へ知らせる」とする記述が適切です（第13条第2項第2号）。第2項は、役員又は組合員の変更、専有部分の貸与、管理業者の商号・住所の変更、合併・会社分割、適正化法に基づく処分などを、速やかに書面で相手方に通知…

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正解: 2. 住戸を売るための情報集めとして組合員本人が求めたときも、管理業者は同じように提供・開示を行う。

解説: 「住戸を売るための情報集めとして組合員本人が求めたときも、同じように提供・開示を行う」とする記述が適切です（第15条第1項）。第1項は、売却等の依頼を受けた宅地建物取引業者が、理由を付した書面又は電磁的方法で求めたときに、管理業者が管理組合に代わって管理規約等の写しを提供し、別表…

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正解: 4. 暫定契約は本契約と同一の条件で締結するものとされ、期間も、本契約の有効期間と同じ長さとするものとされている。

解説: 「期間も、本契約の有効期間と同じ長さとする」とする記述が不適切です。第23条第2項は暫定契約を本契約と同一の条件で、期間を定めて締結できるとし、コメント22③は、その期間は協議状況を踏まえて当事者間で適切な期間を設けるとしています。三月前までに書面で申し出るとする記述は第1項のと…

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正解: 3. 管理業者管理者方式において、管理者である管理業者は、大規模修繕工事の発注先の検討・選定に関与するべきではないとされている。

解説: 「管理者である管理業者は、大規模修繕工事の発注先の検討・選定に関与するべきではない」とする記述が適切です（第3条関係コメント3②）。同じコメントは、管理規約の案や長期修繕計画の案の作成を委託する場合は本契約及び管理委託契約とは別個の契約とするとしており、本契約に含めるとする記述は…

根拠・参照資料: 民法 第644条、第656条

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正解: 4. 管理者事務担当者と管理事務担当者は、同一社内であっても、別の部門に所属する者が務める体制を整備するものとされている。

解説: 「同一社内であっても、別の部門に所属する者が務める体制を整備する」とする記述が適切です（第5条第2項、コメント4）。第5条第2項は、管理組合が管理業者に別途管理事務を委託する場合、管理者事務担当者と管理事務担当者は別の部門に所属する者が務める体制を整備すると定めます。同一の者が兼…

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正解: 4. 本契約を更新することとする場合は、管理業者は、自らの再任の承認を得るための総会を招集し、承認を得るものとされている。

解説: 「本契約を更新することとする場合は、管理業者は、自らの再任の承認を得るための総会を招集し、承認を得る」とする記述が適切です（第23条第2項）。第1項は、管理業者からの申出は管理組合の監事に対し、有効期間が満了する日の三月前までに書面で行うと定めており、一月前までとする記述は期限を…

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