建物・設備の維持保全

正解: 1. ひさしや屋外階段は、主要構造部に含まれない。

解説: 「ひさしや屋外階段は、主要構造部に含まれない」が適切です。建築基準法第2条第5号は、主要構造部を壁・柱・床・はり・屋根・階段とし、構造上重要でない間仕切壁、最下階の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段などを除いています。基礎はこの列挙に入っておらず、基礎を含むのは施行令第…

根拠・参照資料: 建築基準法 第2条第5号・建築基準法施行令 第1条第3号

関連キーワード: 主要構造部・建築基準法・屋外階段・最下階の床

正解: 4. 建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

解説: 「主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」が適切です。建築基準法第2条第14号は大規模の修繕をこのように定め、同条第15号は大規模の模様替を、同じく主要構造部の一種以上について行う過半の模様替と定めています。基準は過半であり、3分の1を超える程度の修繕では当たりません。主要構…

根拠・参照資料: 建築基準法 第2条第14号・第15号

関連キーワード: 大規模の修繕・大規模の模様替・主要構造部・建築基準法

正解: 1. 検査実施者が完了検査の申請を受理したときに検査をすべき期限は、受理した日から7日以内とされている。

解説: 「検査実施者が完了検査の申請を受理したときに検査をすべき期限は、受理した日から7日以内とされている」が適切です。建築基準法第7条第4項は、建築主事等が完了検査の申請を受理したときは、検査実施者が受理した日から7日以内に検査をしなければならないとしています。完了検査の申請は、同条第…

根拠・参照資料: 建築基準法 第2条第2号・第6条第1項・第7条第2項・第4項

関連キーワード: 大規模の修繕・完了検査・確認済証・特殊建築物

正解: 4. 居室には、換気に有効な部分の面積が床面積の20分の1以上の開口部が必要だが、政令の基準に従った換気設備を設ければこの限りでない。

解説: 「換気に有効な部分の面積が床面積の20分の1以上の開口部が必要だが、政令の基準に従った換気設備を設ければこの限りでない」が適切です。建築基準法第28条第2項は、居室に換気のための窓その他の開口部を設け、換気に有効な部分の面積を居室の床面積の20分の1以上とし、ただし書で政令の技術…

根拠・参照資料: 建築基準法 第28条第1項・第2項・建築基準法施行令 第19条第3項

関連キーワード: 換気・開口部・建築基準法第28条・換気設備

正解: 2. 0.5×居室の床面積×居室の天井の高さで求める。

解説: 「0.5×居室の床面積×居室の天井の高さで求める」が適切です。建築基準法施行令第20条の8第1項第1号イ(1)は、必要有効換気量をVr＝nAhとし、nを住宅等の居室では0.5（その他の居室では0.3）、Aを居室の床面積、hを居室の天井の高さとしています。住宅等の居室のnは0.7で…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令 第20条の7第1項第2号・第20条の8第1項第1号イ

関連キーワード: ホルムアルデヒド・機械換気設備・必要有効換気量・換気回数

正解: 1. 共同住宅の共用の階段は、この寸法の緩和の対象から除かれている。

解説: 「共同住宅の共用の階段は、この寸法の緩和の対象から除かれている」が適切です。建築基準法施行令第23条第1項ただし書は、住宅の階段（共同住宅の共用の階段を除く）の蹴上げを23cm以下、踏面を15cm以上とすることができるとしています。共用の階段は同項の表の寸法（例: 表の(四)は蹴…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令 第23条第1項・第25条第1項・第4項

関連キーワード: 階段・蹴上げ・踏面・共用階段

正解: 3. 階段の幅が3mを超える場合は、原則として中間にも手すりを設けなければならない。

解説: 「幅が3mを超える場合は、原則として中間にも手すりを設けなければならない」が適切です。建築基準法施行令第25条第3項は、階段の幅が3mを超える場合に中間の手すりを求め、蹴上げ15cm以下かつ踏面30cm以上のものを除いています。同条第1項は階段に手すりを設けることを求め、第2項は…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令 第25条

関連キーワード: 手すり・側壁・階段・建築基準法施行令第25条

正解: 3. 2階以上の階のバルコニーの周囲には、高さ1.1m以上の手すり壁、さく又は金網が必要である。

解説: 「2階以上の階のバルコニーの周囲には、高さ1.1m以上の手すり壁、さく又は金網が必要」が適切です。建築基準法施行令第126条第1項は、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲に、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けることを求めて…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令 第126条第1項

関連キーワード: バルコニー・手すり壁・屋上広場・1.1m

正解: 4. 同項は、天井の全部が強化天井である階では、界壁を小屋裏又は天井裏に達せしめることを求めていない。

解説: 「同項は、天井の全部が強化天井である階では、界壁を小屋裏又は天井裏に達せしめることを求めていない」が適切です。建築基準法施行令第114条第1項は、長屋又は共同住宅の各戸の界壁を準耐火構造とし、第112条第4項各号に該当する部分を除き小屋裏又は天井裏に達せしめることを求めており、同…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令 第114条第1項・第112条第4項

関連キーワード: 界壁・準耐火構造・小屋裏・強化天井

正解: 3. 床面における照度の下限は、1ルクスとされている。

解説: 「床面における照度の下限は、1ルクスとされている」が適切です。建築基準法施行令第126条の5は、非常用の照明装置を、直接照明とし床面において1ルクス以上の照度を確保できる構造（第1号イ）か、停電時に自動的に点灯し床面において1ルクス以上の照度を確保できるものとして国土交通大臣の認…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令 第126条の4第1項・第126条の5

関連キーワード: 非常用の照明装置・照度・共同住宅・建築基準法施行令

正解: 2. 同条の管理の義務は、特定防火対象物でない共同住宅にも、防火管理者の選任を要しない小規模なものにも課される。

解説: 「同条の管理の義務は、特定防火対象物でない共同住宅にも、防火管理者の選任を要しない小規模なものにも課される」が適切です。消防法施行令第4条の2の3は、同条の防火対象物を別表第一の防火対象物（(十八)項から(二十)項までを除く）としており、(五)項ロの共同住宅も規模にかかわらず含ま…

根拠・参照資料: 消防法 第8条の2の4・消防法施行令 第4条の2の3

関連キーワード: 避難上必要な施設・防火戸・管理について権原を有する者・消防法

正解: 2. 高層建築物に当たり、住戸内で使うものにも防炎性能が要る。

解説: 「高層建築物に当たり、住戸内で使うものにも防炎性能が要る」が適切です。消防法第8条の2第1項は高層建築物を高さ31mを超える建築物とし、第8条の3第1項は高層建築物において使用する防炎対象物品に政令で定める基準以上の防炎性能を求めています。消防法施行令第4条の3第3項はカーテン、…

根拠・参照資料: 消防法 第8条の2第1項・第8条の3第1項・消防法施行令 第4条の3

関連キーワード: 防炎物品・高層建築物・カーテン・消防法

正解: 4. 警報器等の設置場所には、就寝の用に供する居室のほか、その居室がある階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段が含まれる。

解説: 「就寝の用に供する居室のほか、その居室がある階（避難階を除く。）から直下階に通ずる階段が設置場所に含まれる」が適切です。消防法施行令第5条の7第1項第1号イ・ロが定めています。同号の柱書は、ロの階段については総務省令で定める他の住宅との共用部分を除いており、共用部分の階段も含むと…

根拠・参照資料: 消防法 第9条の2、消防法施行令 第5条の7第1項第1号・第5条の8

関連キーワード: 住宅用防災警報器・消防法第9条の2・就寝の用に供する居室・市町村条例

正解: 2. 特定主要構造部を耐火構造とし、内装を難燃材料でした共同住宅は、延べ面積2,100㎡以上で必要となる。

解説: 「特定主要構造部を耐火構造とし、内装を難燃材料でした共同住宅は2,100㎡以上」が適切です。共同住宅は消防法施行令第11条第1項第2号で延べ面積700㎡以上が基準で、同条第2項により耐火構造かつ内装難燃のものは3倍の2,100㎡となります。耐火構造でも準耐火建築物でもないものは読…

根拠・参照資料: 消防法施行令 第11条第1項第2号・第2項

関連キーワード: 屋内消火栓設備・消防法施行令第11条・延べ面積・耐火構造・難燃材料

正解: 3. 延べ面積が150㎡以上の共同住宅に設置が必要となる。

解説: 「延べ面積が150㎡以上の共同住宅に設置が必要」が適切です。消防法施行令第10条第1項第2号イは、別表第一(五)項ロの共同住宅を含む防火対象物で延べ面積150㎡以上のものに消火器具の設置を求めています。延べ面積にかかわらず必要となるのは同項第1号イの劇場等（(一)項イ）などで、共…

根拠・参照資料: 消防法施行令 第10条第1項第2号

関連キーワード: 消火器具・消防法施行令第10条・共同住宅・延べ面積150㎡

正解: 3. 延べ面積500㎡以上の共同住宅が設置の対象となる。

解説: 「延べ面積500㎡以上の共同住宅が設置の対象」が適切です。消防法施行令第21条第1項第4号は、別表第一(五)項ロの共同住宅を含む防火対象物で延べ面積500㎡以上のものに自動火災報知設備の設置を求めています。延べ面積にかかわらず必要となるのは同項第1号イの旅館・ホテル等（(五)項イ…

根拠・参照資料: 消防法施行令 第21条第1項第4号

関連キーワード: 自動火災報知設備・消防法施行令第21条・共同住宅・延べ面積500㎡

正解: 1. 受水槽式の場合、受水槽の出口側の給水管や給水用具は、配水管から分岐した給水管に直結しないので給水装置に当たらない。

解説: 「受水槽の出口側の給水管や給水用具は給水装置に当たらない」が適切です。水道法第3条第9項は給水装置を「配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具」と定めており、受水槽でいったん受けた先の設備は配水管に直結していません。配水管は同条第8項の配水施設として水道施設に…

根拠・参照資料: 水道法 第3条第8項〜第11項

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正解: 4. 売主が請負人から引渡しを受けた新築住宅を売ったときは、10年は請負人から売主への引渡しの時から数える。

解説: 「請負人から引渡しを受けた新築住宅を売ったときは、請負人から売主への引渡しの時から数える」が適切です。品確法第95条第1項は、売主の担保責任を買主に引き渡した時から10年間とし、請負人から売主に引き渡された新築住宅ではその引渡しの時からとしています。起算点は引渡しの時で、契約を締…

根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第95条第1項・第2項

関連キーワード: 品確法・瑕疵担保責任・新築住宅・10年・引渡し

正解: 4. 引渡しの時から起算して20年以内

解説: 「引渡しの時から起算して20年以内」が適切です。品確法第97条は、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約において、第94条第1項・第95条第1項の瑕疵その他の住宅の瑕疵について担保責任を負うべき期間を、引き渡した時から20年以内とすることができると定めています。15年以内とする記…

根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律 第97条

関連キーワード: 品確法・瑕疵担保責任・期間の伸長・20年

正解: 1. 所管行政庁は、必要があると認めるときは、対象建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

解説: 「所管行政庁は、必要があると認めるときは、所有者に対し必要な指導及び助言をすることができる」が適切です。耐震改修促進法第16条第2項が定めています。同条第1項は、所有者に耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないとしており、診断を義務とし報告を命じられるとす…

根拠・参照資料: 建築物の耐震改修の促進に関する法律 第16条

関連キーワード: 耐震改修促進法・既存耐震不適格建築物・努力義務・指導及び助言