相続預金と相続手続
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
Aさんが死亡した。相続人は妻B、長男C、長女Dの3人である。 Aさん名義の預金は、甲銀行X支店の普通預金900万円と、甲銀行Y支店の普通預金1,800万円（いずれも相続開始時の残高）である。 遺言はなく、遺産分割協議はまだ成立していない。 長男Cが、遺産分割前の相続預金の払戻し制度（民法第909条の2）により、家庭裁判所の判断を経ずに甲銀行から単独で払戻しを受けることができる額の上限（2口座の合計）として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 150万円
解説: 「150万円」が適切です。民法第909条の2により、各共同相続人は、相続開始時の預貯金債権の額に3分の1と自分の法定相続分を掛けた額までは単独で払戻しを受けられますが、同じ金融機関（複数の支店を含む）からは法務省令で定める150万円が上限です。Cの法定相続分は2分の1×2分の1＝…
根拠・参照資料: 民法第900条・第909条の2
関連キーワード: 遺産分割前の払戻し・150万円・法定相続分・民法第909条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ2
遺産分割前の相続預金の払戻し制度（民法第909条の2）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. この制度で払い戻された預金は、後の遺産分割では考慮されず、払戻しを受けた相続人が自己の相続分とは別に取得する。
解説: 「後の遺産分割では考慮されず…別に取得する」が不適切です。民法第909条の2後段は、この制度で権利を行使した預貯金債権は、その相続人が遺産の一部の分割により取得したものとみなすと定めており、後の遺産分割で調整されます。同条前段は、各共同相続人が相続開始の時の債権額の3分の1に法定…
根拠・参照資料: 民法第909条の2
関連キーワード: 遺産分割前の払戻し・遺産の一部の分割・必要書類
- 正解済みまだ正解していませんQ3
遺言書または遺産分割協議書に基づいて相続預金の払戻しを受ける場合に一般に求められる書類について、全国銀行協会の案内に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 遺産分割協議書による場合、一般に、相続人全員の署名・捺印がある協議書と全員の印鑑証明書が求められる。
解説: 「相続人全員の署名・捺印がある協議書と全員の印鑑証明書」が適切です。全国銀行協会の案内は、遺産分割協議書がある場合に、法定相続人全員の署名・捺印がある協議書、被相続人の出生から死亡までの連続した除籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本等と印鑑証明書を概ね必要な書類として挙げています。「過…
関連キーワード: 相続預金の払戻し・遺産分割協議書・印鑑証明書・検認
- 正解済みまだ正解していませんQ4
法定相続情報証明制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 一覧図の写しの交付は有料であり、申出人は、交付を受ける通数に応じた所定の手数料を登記所に納めなければならない。
解説: 「交付は有料…手数料を納めなければならない」が不適切です。法定相続情報証明制度は、相続人が法定相続情報一覧図と戸除籍謄本等の束を登記所に提出し、登記官が一覧図の内容と民法に定められた相続関係との合致を確認したうえで、認証文を付した写しを交付する制度で（不動産登記規則第247条）、…
根拠・参照資料: 不動産登記規則第247条
関連キーワード: 法定相続情報証明制度・法定相続情報一覧図・登記所
- 正解済みまだ正解していませんQ5
被相続人名義の預金口座の取引経過の開示について、判例に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 共同相続人の一人は、他の相続人全員の同意がなくても、単独で取引経過の開示を求められる。
解説: 「全員の同意がなくても、単独で取引経過の開示を求められる」が適切です。最高裁判所の判例は、金融機関は預金契約に基づき預金者の求めに応じて取引経過を開示すべき義務を負うとしたうえで、預金者が死亡した場合、共同相続人の一人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人…
関連キーワード: 取引経過の開示・共同相続人・預金契約上の地位
- 正解済みまだ正解していませんQ6
相続による預金債権の承継と対抗要件（民法第899条の2）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 法定相続分を超えて預金債権を承継した相続人が、遺言の内容を明らかにして金融機関に通知すれば、相続人全員の通知とみなされる。
解説: 「法定相続分を超えて預金債権を承継した相続人が…通知すれば、相続人全員の通知とみなされる」が適切です。民法第899条の2第2項は、法定相続分を超えて債権を承継した共同相続人が、遺言の内容（遺産分割による場合はその内容）を明らかにして債務者に承継の通知をしたときは、共同相続人の全員…
根拠・参照資料: 民法第899条の2
関連キーワード: 対抗要件・法定相続分・承継の通知
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Aさんが死亡し、相続人は妻Bと、いずれも未成年の長男C・長女Dの3人である。BはC・Dの親権者であり、B・C・Dで遺産分割協議をしようとしている。この場合の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Bは、C・Dのそれぞれについて、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
解説: 「C・Dのそれぞれについて特別代理人の選任を請求しなければならない」が適切です。民法第826条第1項は、親権者とその子の利益が相反する行為について、子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならないとし、裁判所の手続案内も、父の死亡後に母と未成年の子が行う遺産分割協議…
根拠・参照資料: 民法第108条第1項・第826条
関連キーワード: 特別代理人・利益相反行為・未成年者・遺産分割協議
- 正解済みまだ正解していませんQ8
家庭裁判所による預貯金債権の仮分割の仮処分（家事事件手続法第200条第3項）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. この仮処分は、遺産分割の審判や調停の申立てがされていない段階でも、申し立てることができる。
解説: 「申立てがされていない段階でも申し立てることができる」が不適切です。家事事件手続法第200条第3項は、遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合に、相続財産に属する債務の弁済や相続人の生活費の支弁などの事情で預貯金債権を行使する必要があると認めるときは、申立てにより、特定の預貯…
根拠・参照資料: 家事事件手続法第200条第3項
関連キーワード: 仮分割の仮処分・家事事件手続法第200条・預貯金債権
- 正解済みまだ正解していませんQ9
金融機関における預金の相続の手続に関する次の記述のうち、一般的な取扱いとして最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 口座名義人の死亡を金融機関に連絡しても、一般に、その口座の入出金は制限されない。
解説: 「死亡を金融機関に連絡しても、その口座の入出金は制限されない」が不適切です。全国銀行協会の案内では、口座名義人が亡くなったことを金融機関に連絡すると、それと同時に被相続人の口座での入出金などの取引は原則として制限されるとされています。投資信託など預金以外の財産の相続の手続は預金と…
関連キーワード: 預金相続・取引の制限・必要書類・戸籍謄本
- 正解済みまだ正解していませんQ10
法定相続情報一覧図の写しの交付の申出と法定相続情報番号に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 法定相続情報番号は、登記申請書に記載して写しの添付を省略できるが、預金の払戻しなど不動産登記以外の手続には使えない。
解説: 「法定相続情報番号は、登記申請書に記載して写しの添付を省略できるが、不動産登記以外の手続には使えない」が適切です。法務局の案内によると、令和6年4月1日から、一覧図の写しの右肩に記載される法定相続情報番号を登記申請書に記載すれば写しの添付を省略できるようになりましたが、不動産登記…
根拠・参照資料: 不動産登記規則第247条
関連キーワード: 法定相続情報証明制度・法定相続情報番号・法定相続情報一覧図
- 正解済みまだ正解していませんQ11
法務局における自筆証書遺言書の保管制度に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 遺言書保管所に保管されている遺言書について、遺言者が死亡した後、遺言者の相続人は、遺言書保管官に対し、遺言書情報証明書の交付を請求することができる。 イ 遺言書保管官は、相続人の請求により遺言書情報証明書を交付したときは、既にこれを知っている者を除き、遺言者の相続人などに対し、遺言書を保管している旨を速やかに通知する。
正解: 1. ア：正 イ：正
解説: ア・イとも正しく、「ア：正 イ：正」が適切です。アについて、法務局における遺言書の保管等に関する法律第9条第1項は、遺言書保管所に保管されている遺言書について、遺言者が死亡している場合に限り、相続人などの関係相続人等が遺言書保管官に遺言書情報証明書の交付を請求できると定めています…
根拠・参照資料: 法務局における遺言書の保管等に関する法律第9条第1項・第9条第5項
関連キーワード: 遺言書保管制度・遺言書情報証明書・遺言書保管官
- 正解済みまだ正解していませんQ12
次の事例について、最も適切なものはどれか。 ・Aさんが2026年に死亡した。相続人は、妻B、長男C、次男Dの3人である。 ・Dは成人しているが、数年前に住所を去って行方が分からず、財産の管理人を置いていない。Dの生死が分からなくなってから7年は経っていない。 ・B・Cは、Aさんの預金の払戻しを受けるため、遺産分割協議をしたいと考えている。
正解: 1. 家庭裁判所にDの不在者財産管理人の選任を請求し、その管理人が家庭裁判所の許可を得てDに代わり遺産分割をする。
解説: 「不在者財産管理人の選任を請求し、その管理人が家庭裁判所の許可を得てDに代わり遺産分割をする」が適切です。民法第25条第1項により、不在者が財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により財産の管理について必要な処分を命ずることができ、裁判所の案内も、不在者財…
根拠・参照資料: 民法第25条第1項・第28条
関連キーワード: 不在者財産管理人・権限外行為許可・遺産分割協議
- 正解済みまだ正解していませんQ13
成年後見制度と相続の手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 相続人が成年被後見人のときは、相続の承認・放棄をすべき3か月の期間は、本人が相続の開始を知った時から起算する。
解説: 「3か月の期間は、本人が相続の開始を知った時から起算する」が不適切です。民法第917条により、相続人が成年被後見人であるときは、第915条第1項の3か月の期間は、その法定代理人である成年後見人が被後見人のために相続の開始を知った時から起算します。成年後見人と被後見人がともに相続人…
根拠・参照資料: 民法第826条第1項・第851条第4号・第860条・第873条の2・第917条
関連キーワード: 成年後見・利益相反・熟慮期間・後見監督人
- 正解済みまだ正解していませんQ14
遺産分割の調停と審判に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 遺産分割の調停で相続人の間に合意が成立し、これが調書に記載されたときは、その記載は確定した審判と同一の効力を有する。
解説: 「合意が調書に記載されたときは、その記載は確定した審判と同一の効力を有する」が適切です。家事事件手続法第268条第1項により、調停で合意が成立し調書に記載されると、その記載は確定判決（遺産分割など別表第二に掲げる事項は確定した審判）と同一の効力を有します。同法第272条第4項によ…
根拠・参照資料: 家事事件手続法第195条・第245条第1項・第268条第1項・第272条第4項
関連キーワード: 遺産分割調停・遺産分割審判・代償分割・家事事件手続法
- 正解済みまだ正解していませんQ15
Aさんが2026年に死亡した。相続人は妻B・長男C・長女Dの3人で、遺言はなく、遺産分割はまだ行われていない。相続開始時のAさんの預金は次のとおりである。 ・甲銀行（同じ支店）：普通預金1,500万円、定期預金900万円 ・乙銀行：普通預金720万円 長男Cが、家庭裁判所の判断を経ずに単独で払戻しを受けることができる額の合計の上限として、最も適切なものはどれか。なお、民法第909条の2の法務省令で定める額は150万円である。
正解: 3. 210万円
解説: 「210万円」が適切です。民法第909条の2により、各共同相続人は、口座（定期預金は明細）ごとに相続開始時の預金額×3分の1×自分の法定相続分の額を単独で払い戻せますが、その額は金融機関ごとに法務省令の150万円が上限です。長男Cの法定相続分は2分の1×2分の1＝4分の1です（民…
根拠・参照資料: 民法第900条第1号・第4号・第909条の2
関連キーワード: 遺産分割前の払戻し・民法第909条の2・150万円・法定相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ16
公正証書遺言の有無の確認や原本の保管に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 推定相続人であれば、遺言者の生存中でも、公証役場に遺言検索の申出をすることができる。
解説: 「推定相続人であれば、遺言者の生存中でも…」が不適切です。日本公証人連合会の説明では、遺言検索の申出は秘密保持のため相続人等の利害関係人に限られ、遺言者が亡くなる前は遺言者本人に限られています。推定相続人であっても、遺言者の生存中は検索を申し出ることはできません。平成元年以降に作…
根拠・参照資料: 民法第1004条第2項
関連キーワード: 公正証書遺言・遺言検索・検認・公証役場
- 正解済みまだ正解していませんQ17
相続人を確定するための戸籍証明書等の請求に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 被相続人の兄弟姉妹は、自分が記載されていない被相続人の戸籍（被相続人が婚姻により筆頭者となった戸籍など）についても、本籍地以外の市区町村長に対して戸籍謄本等の交付を請求することができる。 イ 本籍地以外の市区町村長に対して請求できるのは在籍者のいる戸籍の謄本等に限られ、除かれた戸籍（除籍）の謄本等は、磁気ディスクをもって調製されているものであっても本籍地の市区町村長にしか請求できない。
正解: 4. ア：誤 イ：誤
解説: ア・イとも誤りです。戸籍法第120条の2第1項により、戸籍や除かれた戸籍が磁気ディスクをもって調製されているときは、第10条第1項の請求を本籍地以外の市区町村長（指定市町村長）にもすることができます（いわゆる広域交付）。アについて、第10条第1項で請求できるのは、その戸籍に記載さ…
根拠・参照資料: 戸籍法第10条第1項・第120条の2第1項
関連キーワード: 戸籍証明書等の広域交付・除籍・相続人の把握・戸籍法
- 正解済みまだ正解していませんQ18
成年後見人による被後見人の預金口座の管理に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 成年後見人が被後見人の預金口座を管理するには、一般に、銀行で「後見の設定」という届出の手続をし、その際、後見人であることを示す登記事項証明書を提示する。 イ 銀行に後見の届出をすると、一般に、被後見人の口座は成年後見人単独の名義に変更され、通帳等の名義部分から被後見人の名前が外れる。
正解: 2. ア：正 イ：誤
解説: アは正しく、イは誤りです。全国銀行協会の説明では、口座を持つ人が被後見人となった場合、後見人が口座を管理するには、銀行で「後見の設定」という手続が必要で、その際、後見人であることの身分証明として「登記事項証明書」を提示するとされています。イについて、同協会の説明では、通帳等の名義…
関連キーワード: 成年後見制度・後見の届出・登記事項証明書・預金口座の管理
- 正解済みまだ正解していませんQ19
遺産分割前の相続預金の払戻し制度のうち、家庭裁判所の判断を経ずに払戻しを受ける制度（民法第909条の2）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 遺言で相続分が指定されていても、単独で払戻しを受けられる額は、民法第900条・第901条により算定した相続分を基に計算する。
解説: 「遺言で相続分が指定されていても、…民法第900条・第901条により算定した相続分を基に計算する」が適切です。民法第909条の2は、単独で権利を行使できる額を、相続開始の時の債権額の3分の1に「第900条及び第901条の規定により算定した」その共同相続人の相続分を乗じた額としてお…
根拠・参照資料: 民法第909条の2
関連キーワード: 遺産分割前の払戻し・法定相続分・払戻しの上限・遺言
- 正解済みまだ正解していませんQ20
Aさんが2026年に死亡した。Aさんの妻は既に死亡しており、長男CもAさんより先に死亡している。相続人は、長女Bと、Cの子D（16歳）・E（14歳）の3人である。D・Eの親権者は母F（Cの妻で、Aさんの相続人ではない）である。Aさんの預金について遺産分割協議をする場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Fは、D・Eの一方だけを代理でき、他方のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
解説: 「Fは、D・Eの一方だけを代理でき…」が適切です。D・EはCを代襲して相続人となり（民法第887条第2項）、共同相続人であるD・Eの間では、遺産分割協議は利益が相反する行為です。民法第826条第2項は、親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益…
根拠・参照資料: 民法第826条第2項・第887条第2項
関連キーワード: 利益相反行為・特別代理人・代襲相続・遺産分割協議
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
Aさんの相続人は妻B・長女C・二男Dの3人である。遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所で遺産分割調停が成立し、調停調書には、Aさんの甲銀行の預金は長女Cが取得すると記載された。この場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 妻B・二男Dは、甲銀行の預金について、自分の法定相続分に応じた払戻しを甲銀行に請求することはできない。
解説: 「妻B・二男Dは、…払戻しを甲銀行に請求することはできない」が適切です。調停で当事者の間に合意が成立し、これが調書に記載されると、遺産分割についてはその記載が確定した審判と同一の効力を有します（家事事件手続法第268条第1項）。調書で甲銀行の預金はCが取得すると定まったので、預金…
根拠・参照資料: 家事事件手続法第268条第1項
関連キーワード: 遺産分割調停・調停調書・確定した審判と同一の効力・相続預金の払戻し
- 正解済みまだ正解していませんQ22
Aさんが2026年に死亡し、相続人は妻Bと長男Cの2人である。Cについては保佐開始の審判がされており、相続人ではない弁護士Dが保佐人に選任されている。B・CがAさんの預金について遺産分割協議をする場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Cが遺産分割協議をするには、保佐人Dの同意を得なければならない。
解説: 「Cが遺産分割協議をするには、保佐人Dの同意を得なければならない」が適切です。民法第13条第1項第6号は、被保佐人が相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をするには、保佐人の同意を得なければならないと定めています。保佐人は選任されただけでは代理権を持たず、特定の法律行為について代理…
根拠・参照資料: 民法第13条第1項第6号・第876条の4第1項
関連キーワード: 被保佐人・保佐人の同意・遺産分割協議・代理権付与の審判
- 正解済みまだ正解していませんQ23
法務局における自筆証書遺言書の保管制度で、遺言書が保管されているかどうかを確かめる方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 遺言者の死亡後、相続人は、遺言書保管事実証明書の交付を請求することができる。
解説: 「遺言者の死亡後、相続人は、遺言書保管事実証明書の交付を請求することができる」が適切です。法務局における遺言書の保管等に関する法律第10条第1項は関係遺言書の保管の有無などを証明した書面の交付請求を定め、法務省の案内も、遺言者の死亡後に相続人等が請求できるとしています。関係遺言書…
根拠・参照資料: 法務局における遺言書の保管等に関する法律第9条第1項・第9条第2項・第10条第1項
関連キーワード: 遺言書保管事実証明書・指定者通知・遺言書保管制度
- 正解済みまだ正解していませんQ24
家庭裁判所の遺産分割調停の申立てに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 遺産分割調停は、共同相続人のほか、包括受遺者や相続分の譲受人も申し立てることができる。
解説: 「共同相続人のほか、包括受遺者や相続分の譲受人も申し立てることができる」が適切です。裁判所の手続案内は、遺産分割調停の申立人として共同相続人・包括受遺者・相続分譲受人を挙げています。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有します（民法第990条）。同じ案内は、この調停は相続人のうち…
根拠・参照資料: 民法第907条第2項・第990条
関連キーワード: 遺産分割調停・包括受遺者・相続分の譲受人
- 正解済みまだ正解していませんQ25
親権者とその未成年の子との利益が相反する場合の特別代理人の選任に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 特別代理人の選任の申立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にしなければならない。
解説: 「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にしなければならない」が不適切です。特別代理人の選任は親権に関する審判事件で、子の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し（家事事件手続法第167条）、裁判所の手続案内も申立先を子の住所地の家庭裁判所としています。民法第826条第1項は、…
根拠・参照資料: 民法第826条第1項、家事事件手続法第167条
関連キーワード: 特別代理人・利益相反行為・申立先
- 正解済みまだ正解していませんQ26
不在者財産管理人の選任に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものはどれか。 ア 不在者財産管理人の選任は、不在者の配偶者や相続人に当たる者に限って請求でき、不在者の債権者や検察官は請求できない。 イ 不在者財産管理人の選任の申立ては、不在者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所にする。
正解: 3. ア：誤 イ：正
解説: アは誤り、イは正しいので、「ア：誤 イ：正」が適切です。アについて、民法第25条第1項は、不在者が財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求により財産の管理について必要な処分を命ずることができると定めています。裁判所の手続案内も、申立人として利害関係…
根拠・参照資料: 民法第25条第1項、家事事件手続法第145条
関連キーワード: 不在者財産管理人・利害関係人・申立先
- 正解済みまだ正解していませんQ27
次の事例について、最も適切なものはどれか。 ・Aさん（配偶者とは死別）が2026年に死亡した。相続人は長男C（15歳）だけである。 ・Aさんは、遺言で未成年後見人を指定していない。 ・Cの祖母Dは、Aさんの預金の相続の手続を進めたいと考えている。
正解: 4. Dは、未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求でき、選任された未成年後見人がCを代理する。
解説: 「Dは、未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求でき、選任された未成年後見人がCを代理する」が適切です。未成年者に対して親権を行う者がないときは後見が開始し（民法第838条第1号）、遺言による指定がないときは、家庭裁判所が未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって未成…
根拠・参照資料: 民法第838条第1号・第839条第1項・第840条第1項
関連キーワード: 未成年後見人・親権を行う者がないとき・選任の請求
- 正解済みまだ正解していませんQ28
遺言がある場合の預金相続の手続に必要な書類に関する次の記述のうち、全国銀行協会の案内に照らし、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 遺言執行者が裁判所で選任されている場合、一般に、遺言書等とその選任審判書謄本が求められる。
解説: 「遺言執行者が裁判所で選任されている場合、一般に、遺言書等とその選任審判書謄本が求められる」が適切です。全国銀行協会の案内は、遺言書がある場合の書類として、遺言書、検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合）、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等、その預金を相続する人（遺…
根拠・参照資料: 民法第1004条第2項・法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条
関連キーワード: 相続預金・必要書類・遺言執行者・検認
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相続預金と相続手続の出題傾向 — 収録全28問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級「相続預金と相続手続」のオリジナル練習問題 全28問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全28問のうち24問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 遺産分割前の払戻し4問
- 法定相続分4問
- 遺産分割協議4問
- 必要書類3問
- 検認3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
被相続人の住所（相続開始地）は審判事件の管轄（第191条第1項）であり、調停と混同しないようにしましょう。
Q14 遺産分割の調停と審判に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 で確認する
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- 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 問題解説集 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
試験を実施する銀行業務検定協会は本試験の問題を公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の問われ方 (四答択一と事例付の問題) に慣れるための1冊。2026年3月受験用の旧版と取り違えないよう、2026年度受験用かを購入前に確認してください。
- 範囲を体系で押さえる公式テキスト (2026年度受験用)銀行業務検定試験 公式テキスト 相続アドバイザー3級 2026年度受験用
経済法令研究会 (編)
相続人と相続分・遺産分割・遺言・相続預金の払戻し・相続税と贈与税まで、出題範囲を体系で押さえるための公式テキスト。問題解説集だけでは仕組みがつかめない論点を引くのに使う。2026年度受験用かを購入前に確認してください。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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相続預金と相続手続 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の相続預金と相続手続は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の相続預金と相続手続に全28問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の収録全200問のうち約14%です。回答後に解説を確認できます。
- 相続預金と相続手続はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の問題を8カテゴリ（相続預金と相続手続 / 相続の開始と相続人・相続分・遺産分割・承認と放棄・遺言・遺留分・配偶者居住権・融資・担保・保証と相続）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 相続預金と相続手続の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 相続預金と相続手続は、ぴよパスで銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している相続預金と相続手続の問題数は28問 / 全200問で、収録全体の約14%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、相続預金と相続手続を全50問中7問（約14%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 相続預金と相続手続で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級の合格基準は「100点満点中60点以上（四答択一式50問・各2点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。相続預金と相続手続の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。