銀行業務検定試験 相続アドバイザー3級 相続預金と相続手続 練習問題 第10問: 法定相続情報一覧図の写しの交付の申出と法定相続情報番号に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「法定相続情報番号は、登記申請書に記載して写しの添付を省略できるが、不動産登記以外の手続には使えない」が適切です。法務局の案内によると、令和6年4月1日から、一覧図の写しの右肩に記載される法定相続情報番号を登記申請書に記載すれば写しの添付を省略できるようになりましたが、不動産登記以外の手続ではこの番号は使えません。

不動産登記規則第247条第1項は、申出先を被相続人の本籍地のほか、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する登記所としており、本籍地に限られません。同条第2項第2号は、委任による代理人を親族または戸籍法第10条の2第3項に掲げる資格者に限っており、親族も代理人になれます。

同条第7項は写しの再交付の申出を認めています。番号が使えるのは相続登記の申請など不動産登記の手続に限られる点を押さえましょう。